http://hidebo.blog.shinobi.jp/ 主に私の仕事と信条に関わるメディアからの備忘録と私の日常生活から少し・・・ 　　　　　 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 Wed, 26 Mar 2014 10:25:16 GMT ja © Ninja Tools Inc. ブログも必要なし。公開していないし（もっとも公開の値打ちもないが）]]> 未選択 http://hidebo.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E3%82%92%E8%B2%BC%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8C%E3%81%8A%E3%81%A3%E3%81%8F%E3%81%86%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F Mon, 31 Oct 2011 08:26:57 GMT hidebo.blog.shinobi.jp://entry/1426 　「堂々とは配れないのですが」。今年８月、シャープ幹部が液晶製造装置メーカーの社長に手渡した名刺には意外な部署名が記されていた。「有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）開発推進本部」
ひっそりと準備
　有機ＥＬは自発光の有機材料を使うパネル技術。液晶で必要なバックライトやカラーフィルターが不要で、液晶よりも薄型・高精細化が可能と言われる。ただ、量産技術の確立が難しく本格普及が遅れている。
　だからこそ、シャープは「液晶の次は液晶」と公言し続けてきた。その姿勢に変化が表れたのは４月。液晶パネルの組織を、テレビ用の大型と、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）などに使う中小型に分けた。その際、中小型を扱う組織名は「ディスプレイデバイス開発本部」と「同事業本部」となった。「液晶」の言葉を外したのだ。
　シャープが有機ＥＬを開発していることは、かねて噂されていた。今春、ひっそりと専門部署を立ち上げた事実は、事業化準備へとステージを一段引き上げたことを意味する。
　「液晶の次」をにらんで動くのはシャープだけではない。ある有機ＥＬ製造装置大手の幹部は「ここ２～３カ月で国内外のパネルメーカーからの引き合いが急増した」と明かす。東芝、日立製作所、ソニーの３社が２０１２年春に設立する中小型液晶の新会社も有機ＥＬの量産をにらむ。
　有機ＥＬの量産機運が急速に高まってきた背景には、韓国サムスン電子の成功がある。
　「画面がきれいで動作が速い」。都内の家電量販店で、サムスンの「ギャラクシーＳＩＩ」を購入した女性は理由をこう話す。有機ＥＬを搭載したＳＩＩの世界販売台数は、４月末の発売からわずか８５日間で５００万台を突破。４～６月期のスマホの世界販売台数では米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」（２０２３万台）に次ぐ２位に浮上した。
　９月２日にベルリンで開幕した独家電見本市「ＩＦＡ」でもサムスンは有機ＥＬを採用したタブレット端末など新製品を発表。同社のブースは多くの来場者でにぎわった。今や世界の有機ＥＬパネル市場の８割を握り、「有機ＥＬといえばサムスン」のイメージを作り上げつつある。
　バックライトにＬＥＤ（発光ダイオード）を採用した液晶テレビを「ＬＥＤテレビ」と命名し、世界的にヒットさせた手法をほうふつさせる。
技術の補完カギ
　出遅れた日本勢は挽回できるのか。そのカギを握るのはやはり３社連合による新会社だ。高精細で消費電力の少ないパネルをつくるための要素技術を３社がそれぞれ蓄積しており、相互に補完性があるからだ。
　東芝の強みは「低温ポリシリコン」と呼ぶ電極材料を効率良く生産する技術。ガラス基板上に配列する電極を小さくできるため、光の透過率を高め美しい映像を表示できる。日立はキヤノンと有機ＥＬ技術を共同で開発してきた。キヤノンの１００％子会社のトッキは有機ＥＬパネルの装置開発で最先端を行く。
　ソニーは０７年に世界初となる１１型の有機ＥＬテレビを発売した。テレビの国内販売は終了したが、放送局などで使う２５型と１７型の有機ＥＬモニターを生産しており、コスト削減のメドさえ立てばいつでも事業化できる技術はある。
　東芝の佐々木則夫社長は「サムスンより低消費電力技術で優れている。相当の覚悟で臨む」と話す。かつてシャープは液晶の用途をパソコンやテレビだけでなく、ゲームや携帯電話などに広げて普及をけん引した。将来は紙のように薄くしたり、折り曲げたりできる有機ＥＬも、液晶の単純な置き換えにとどまらせない発想が求められる。
（第７部おわり）
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　１１年に着工、１２年をメドに生産を始める予定だったが、今春、製造装置の発注をキャンセルした。ＬＧは１３年以降の稼働を目指しているとされるが、今も着工時期は示されていない。
　ほぼ同時期に世界首位の韓国サムスン電子も、江蘇省蘇州市に建設している大型パネル工場の稼働時期を１３年へと１年先送りした。積極的な投資を続けてきた韓国２社がそろって、新工場をためらうのはなぜか。
　「２０１２年問題」。液晶業界では来年、深刻な供給過剰が懸念されている。その震源地が中国なのだ。
１２年に生産２倍
　米ディスプレイサーチによると、国別の大型パネル生産量（出荷面積ベース）は１１年１～３月期に中国が日本を抜いた。まだ韓国、台湾には及ばないが、今夏に中国最大手の京東方科技集団（ＢＯＥ）と、ＴＣＬ集団が相次いで大型パネル工場を稼働。来年も増産するため、１２年の中国の液晶生産量は今年の２倍に達するとの予測もある。
　一方、液晶テレビの需要は伸び悩んでいる。１０年の中国の液晶テレビ出荷台数は補助金効果で前年比３割増えたが、今年１～３月期は前年同期比５％増にとどまった。「農村での需要に一服感が出ている」（中国の証券アナリスト）うえ、北米向けの輸出も低迷。新工場を建設し採算を確保するのは容易でない。
　１３億人を抱える中国は長期的に見れば巨大市場に育つ。進出したくても中国政府の認可を得なければならないパネル産業と違い、現地企業からも受注が狙える日本の装置や部材メーカーにとっては大きな魅力だ。
　「ここには液晶産業に必要なものがすべて、そろっています」。７月２５日、都内のホテルで開かれた投資説明会に、５０社を超える装置や部材など液晶関連企業が駆けつけた。主催したのはパネル産業の集積が進む崑山市政府。上海に近い好立地で、すでに東京エレクトロンや旭硝子も工場を構える。投資を呼びかけたのは、世界最高水準の技術力を取り込むのが狙いだ。
　出席した装置メーカーの幹部は「パネルの投資意欲が薄れてきた日本にとどまる意味はない」と話す。日本の液晶技術を下支えしてきた装置や部材メーカーが中国に引き寄せられ、技術力の差が縮まっていくのは確実だ。
　スマートフォン（高機能携帯電話）などに使う中小型パネルは、テレビ用の大型パネルより高精細な画質を求められる。映像表示の基になる画素を高密度で並べる必要があり、開発や製造技術では日本の電機メーカーに一日の長がある。
中小型に転用も
　とは言え、中小型液晶もいずれ中国発の供給過剰問題に直面する。大型パネル工場を稼働させた中国のＢＯＥとＴＣＬは需給調整もにらんで、旧世代の既存工場を一部、中小型用に転用する考えだ。中小型液晶の市況悪化要因となるのは間違いない。
　東芝と日立製作所、ソニーが統合する中小型液晶パネルの新会社の世界シェアは２０％強で世界１位。価格競争に巻き込まれないためには規模の優位を維持するだけでなく、技術でリードし続けるしかない。高精細で電力消費の少ない有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）など、次世代パネルの開発が急務だ。
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　「昨年末にも同じことを言われたばかりなのに」。集まった液晶部材事業者は不満を募らせながらも、数社が一定の値引きに応じた。それでもパネル単価の下落や円高が響き、シャープの大型液晶パネル事業は２０１１年度に赤字転落する見通しだ。
営業益３分の１に
　液晶事業全体の営業利益は、携帯端末に使う中小型液晶の好調に支えられ３２０億円と前期比９割近く増える。それでも４年前に比べれば約３分の１。パネル生産中断に伴う損失約２６０億円は特別損失扱いのため実態はさらに厳しい。
　液晶テレビの先駆者であるシャープがここまで追い込まれたのは、０９年１０月に稼働を始めた堺工場（堺市）の誤算が大きい。世界シェアで韓国、台湾勢との差が広がりつつあった０７年、一気に差を詰めようと当初想定で３８００億円の投資を決めたのが堺工場だ。
　だが、その後４年余りで円は対ドルで３割強上昇。投資の時期や規模、場所はいずれも裏目に出た。価格競争力が低下しソニーや東芝といった大口顧客は離れていった。土地を確保済みの２期工事が実施される可能性はゼロに近い。
　「韓国サムスン電子が安値でのパネル供給を増やしている」（テレビメーカー幹部）。液晶パネルの平均価格はこの１年で３割前後下落した。サムスンが「価格破壊」のリード役になっているのはほぼ確実だ。
　サムスンも液晶事業では１１年１～３月期から２期連続で１５０億円以上の部門赤字に陥った。だが、液晶パネル用ガラス基板を作る米コーニングとの合弁会社は１０年度に連結営業利益３兆５８００億ウォン（約２６００億円）を計上した。パネルが不採算でもその部材で稼ぐ構図だ。
　事業規模と収益構造の両面で強みを持つサムスンは、「ライバルを撤退に追い込み残存者利益を得る、半導体と同じパターンを狙っているのではないか」と国内勢は危機感を強める。
亀山は中小型に
　「環境変化に対応するため、二つの切り口で構造改革に取り組む」。シャープの片山幹雄社長は６月、生産体制の再編を表明した。２つある大型液晶用の工場のうち、亀山工場（三重県亀山市）は大部分を中小型用に転換。収益性は大幅に改善する見通しだ。
　問題はもう一つの工場、堺工場だ。世界最大のガラス基板からパネルを作れる強みを生かすため、６０型以上の超大型パネルの生産構成比引き上げを目指すという。ただ、超大型テレビや電子看板市場が拡大しなければ再び戦略見直しを余儀なくされる。
　大型液晶を巡る苦境はパナソニックも同じ。１０年に兵庫県姫路市で稼働した新工場などが業績の重しとなり、パネル生産を含むテレビ事業は１０年度まで３期連続の赤字。今期もテレビの世界販売は２割増の２５００万台を見込むが赤字の見込みで「数を作っても利益が出ないことがはっきりした」（大坪文雄社長）。
　東芝、日立製作所、ソニーの３社が統合する中小型液晶の世界シェアは２０％強とシャープを抜き１位となる。テレビの轍（てつ）を踏まない戦略が問われる。
]]> 未選択 http://hidebo.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/%E7%AC%AC%EF%BC%97%E9%83%A8%E6%B6%B2%E6%99%B6%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E5%90%88%EF%BC%88%EF%BC%93%EF%BC%89%E5%85%89%E6%98%8E%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%AC%E3%80%8C%E5%A4%A7%E5%9E%8B%E3%80%8D%E7%94%9F%E7%94%A3%EF%BC%88%E9%9B%BB%E6%A9%9F%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8A%9E%EF%BC%89 Wed, 07 Sep 2011 01:27:16 GMT hidebo.blog.shinobi.jp://entry/1423 　産業革新機構のナンバー２の朝倉陽保専務は、昨年初めに大手電機の液晶子会社幹部が漏らした一言が忘れられない。「我々はずっと飼い殺しでしたから」
国民負担の恐れ
　大企業の傘下ゆえに迅速な意思決定ができず競争力を失う悪循環。企業数が多すぎて全員が消耗する過剰プレーヤー問題。液晶産業は、こうした構造を抱える日本経済の縮図といえる。
　これを再生し、日本の産業活性化のひな型にしたい。そんな思いもあって、東芝・日立製作所・ソニーの中小型液晶統合プロジェクトはこの日から、革新機構の本命中の本命案件と位置付けられた。
　だが、革新機構が実際に買収するのは、債務超過の解消にメドが立たず電機大手の手に余った課題事業。勝算はあるのか。
　「前例のない巨額の成長資金を投入する。過去の産業再編とはここが違う」。革新機構の能見公一社長が勝てる根拠に挙げるのが２０００億円の出資金。主に政府保証を付けて民間金融機関から集めた。液晶統合新会社が立ちゆかなくなれば税金を使って返済する性格の資金。いわば国民がリスクを分担するお金だ。
　「先端技術が国内にとどまっている今なら間に合う。３社統合で国際競争力を高められる」。８月３１日の記者会見で能見社長は力説した。出資金のうち約１０００億円を使って最先端ラインを新設。新会社の売上高を２０１５年度までの４年間で３割強増やして７５００億円以上にし、株式公開を目指す。
　朝倉専務も「総合電機から切り離して専業化すれば環境変化にも迅速に対応できる」と統合の効用を説く。
　だが、革新機構の人材は金融畑が中心で液晶産業についてはいわば素人集団。新会社には、収益変動が激しく数年ごとに１０００億円単位の設備投資を迫られる産業特性に精通し、実行力を備えた執行責任者を据える必要がある。時には３社のエゴを抑え込むことも不可欠。いまだ白紙の新工場の建設場所などを迅速に決めなければならない。
３年後に正念場
　統合会社の進む道が平たんでないことは、７月１９日に来日した米グーグルのエリック・シュミット会長の発言が暗示する。「スマートフォン（高機能携帯電話）は５００ドルするが、すぐ２００ドルになり将来は大量生産で５０ドルになる」。真っ先に影響を受けるのが主要部材の液晶パネルにほかならない。
　「液晶は長期契約が多いので３年先までは見える」（朝倉専務）。裏を返せばその先の段階で統合会社は正念場を迎える。ちょうど２本目のライン新設投資を迫られるころだ。株式公開を目指す時期でもある。
　９０００億円もの投資枠を持つ革新機構には、安易な投資案件を持ち込む企業が引きも切らない。「５００社が来たが４００社はすぐ断った」（能見社長）。先端分野の育成など民間が手を出しにくい機能も求められてはいるが、政府保証のばらまきは、企業のモラルハザード（倫理の欠如）を助長しかねない。
　ある民間ファンドの運用責任者は、革新機構の投資基準が自分たちに比べて甘い現実を冷静に見つめる。「機構の投資案件が失敗し、売りに出される機会を待ってる」と打ち明ける。
　革新機構にとって過去最大案件となる液晶事業への投資を、単なる大企業のリストラ支援に終わらせてはならない。統合会社を成功に導く責任の重さが、革新機構と大手電機３社にのしかかっているはずだ。
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食い違ったまま
　３社統合を発表する２日前の８月２９日。都内の法律事務所で缶詰め状態となった交渉担当者らは革新機構の幹部にこう詰め寄った。「何も決まっていない状況で会見なんてできるんですか」。
　新工場の立地、統合前の人員削減計画、新会社の社長人事……。今後の競争力を左右する重要案件の多くで各社の主張が食い違ったままだった。
　結局、２０１２年春の新会社設立後も当面は組織を完全統合せず、３社がそれぞれの拠点を従来通り運営するという妥協案がひそかに示される。これで交渉決裂は回避したが、誰もが先行きに不安を抱く船出となった。
　関係者によると、革新機構が３社に統合を呼びかけたのは１０年２月にさかのぼる。１年半を経た今も、なぜここまで調整が難航するのか。
　６月２９日夜。日立の中西宏明社長は都内の料亭でＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘董事長と向き合っていた。締めの稲庭うどんを口にしながら郭氏が切り出した。「あの件はもう少し待ってくれませんか」
　あの件とは、日立の液晶パネル子会社を鴻海が傘下に収める案のこと。日立の高精細技術が欲しい鴻海が持ちかけ、１０年秋から本格交渉に入っていた。日立は米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ」などを生産し急成長する鴻海と組むことが、液晶子会社の発展につながると判断。今年５月には中西社長が経済産業省に出向き、３社統合交渉からの離脱を伝えた。
　だが、業績が悪化し大型投資に慎重になり始めた鴻海との交渉は予想以上に難航。一方で東芝とソニーの統合協議は進み、２社連合が形成されつつあった。孤立を恐れた日立は再び合流することを決断する。協議の継続を求める郭董事長に中西社長は「もう待てない」と返答。日立と鴻海の交渉は決裂した。これが迷走の始まりでもあった。
　「なぜ今ごろ茂原案を持ち込むんだ」。ある東芝の幹部はこうぼやく。７月から交渉のテーブルに戻った日立が千葉県茂原市にあるパナソニックのテレビ用の大型液晶パネル工場を買収して、中小型向けに転換することを主張したのだ。
　米アップルにパネルを供給する東芝は、主力拠点の石川県に新工場を建設するシナリオを描く。革新機構は日立とパナソニックが磨き上げてきた「ＩＰＳ」と呼ぶ高精細技術を、成長に向けた基盤技術と位置付ける。明るく視野角の広いパネルをつくれる。それだけに日立の主張にも一定の説得力はあるが、折り合いはついていない。
「最後のとりで」
　日本の液晶メーカーは世界最高水準の技術力を持ちながら、激しい価格下落と巨額の投資負担に耐えきれず、次々と韓国・台湾勢に追い抜かれた。
　世界初の液晶電卓や２０型液晶テレビを開発したシャープも年々シェアを落とし、収益低迷に苦しむ。シャープが三重県亀山市で大型パネルとテレビの一貫生産工場を立ち上げた０４年時点で日本勢の存在感はピークに達していたといえる。
　０３年にはソニーが経産省の反対を押し切って韓国サムスン電子とテレビ用液晶の合弁生産を決定。この時期から経産省は韓台勢に対抗するため、液晶の「日の丸連合」形成に動く。０４年には「シャープ―パナソニック―東芝」の組み合わせも打診した。しかし、官主導の再編案はことごとく民間企業に拒否された。
　中小型パネルは日本のディスプレー産業の「最後のとりで」だ。１５年の世界市場は昨年比２・６倍の４兆２０００億円にまで膨らむとの予測もある。これだけの成長市場に身を置きながら、国の支援を仰がなければ事業を続けられないほど、日本勢は瀬戸際まで追い込まれていたわけだ。
　官民が手を組んだ液晶再編は起死回生の一打となるのだろうか。「世界のリーディングカンパニーになる」（革新機構の能見公一社長）という理想像と、水面下で起きている関係者のつばぜり合い。その落差はあまりにも大きい。
【表】液晶産業の主な出来事　　　　　　　　　　　　
　　　１９６８年　　　　　　米ＲＣＡが世界で初めて液晶ディスプレーを開発　　　
　　　　　　７３年　　　シャープが世界初の液晶電卓を開発　　　
　　　　　　９０年　　　パナソニック、日立製作所、シャープなど電機大手がパネル量産設備の大型投資を決定　　　
　　　　　　９５年　　　日立が高精細化につながるＩＰＳ技術を開発　　　
　　　　　　９９年　　　シャープが世界初の２０型液晶テレビを発売　　　
　　　２００２年　　　　　　東芝とパナソニックが共同出資で液晶事業会社（０９年に東芝が完全子会社化、東芝モバイルディスプレイに）　　　
　　　　　　０３年　　　ソニーと韓国サムスン電子がテレビ用パネルの合弁生産決定（０５年に韓国で稼働）　　　
　　　　　　０４年　　　シャープが三重県亀山市に第６世代の大型基板を使ったパネルとテレビの一貫生産工場を稼働。「世界の亀山モデル」として売り出す　　　
　　　　　　０５年　　　日立、パナソニック、東芝が千葉県茂原市に共同出資のテレビ用パネル生産会社（日立が筆頭）を設立　　　
　　　　　　０６年　　　シャープが亀山市で第８世代工場を稼働　　　
　　　　　　０７年　　　パナソニックが日立のテレビ用大型液晶子会社、キヤノンが日立の中小型液晶子会社をそれぞれ傘下に収めることを決定（その後、キヤノンは子会社化方針を撤回）　　　
　　　　　　０９年　　　シャープが中国企業に亀山第１工場の生産設備売却を決定　　　
　　　　　　シャープが堺市で世界最大の第１０世代工場を稼働　　　　　　
　　　　　　１１年　　　東芝、日立、ソニーが産業革新機構の支援を受け、中小型液晶子会社の統合を決定]]> 未選択 http://hidebo.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/%E7%AC%AC%EF%BC%97%E9%83%A8%E6%B6%B2%E6%99%B6%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E5%90%88%EF%BC%88%EF%BC%91%EF%BC%89%E3%82%AC%E3%83%A9%E3%82%B9%E7%B4%B0%E5%B7%A5%E3%81%AE%E8%B5%B7%E6%AD%BB%E5%9B%9E%E7%94%9F%E7%AD%96%EF%BC%88%E9%9B%BB%E6%A9%9F%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8A%9E%EF%BC%89 Wed, 07 Sep 2011 01:17:10 GMT hidebo.blog.shinobi.jp://entry/1421 　――“脱原発”という声が出ている。
　「日本は世界に向けて“核”を持たないと宣言し、そのうえで原子力技術に向き合ってきた。国際的に存在感を高めるため『核兵器が必要』と考える国が多い中で、そうでない形で日本は原子力大国として認められている。安全じゃなきゃやめればいいというのは簡単。原子力の『平和利用』というファクトはとてつもなく重い。それを担っているのが日本だ」
　――世界はエネルギー問題に一段と敏感だ。
　「例えば海外からガスを買ってくる場合、原子力があるとないとでは大きな違いがある。ハンガリーやポーランドなど東欧は脱ロシアのために原発を導入する。原子力抜きを掲げるドイツに対して、欧州諸国は『勝手にやめないでくれ』と怒っている。ロシアに足元をみられる危険が大きいからだ。コストは上がるし対ロ関係も弱くなる。欧州から学べる教訓だ」
　――欧州は複数の国でエネルギーの相互依存体制を組める。
　「欧州は大きい。国が近い。信頼が深い。エネルギー統一市場をイメージできる。ドイツは石炭、フランスは原発、イタリアはガスというようにバランスを取れる。イタリアはロシアやリビアから買っていたガスが途絶したことがある。単一なものに依存できないという教訓を重ね、欧州全体で多様性を保つ」
　「まだまだ再生可能エネルギーは不安定だ。だから市場を大きくして平準化する。欧州は北アフリカでも太陽光を手掛けている。距離が遠くコストはかかるが、エネルギーの平和利用を具体化する試みだ。北アフリカにはお金が入り、欧州には電力が行く。世界は地政学的な戦略の中でエネルギーのポートフォリオを考えている」
　――その意味で欧州は恵まれている。
　「その理解は正しくない。エネルギー安全保障を考えていない国はない。スペインの会社は世界一の風力発電を誇る。イタリアは原発技術を保とうと東欧に原発を建設している。みな歯を食いしばっている。日本は脱原発を言いながら再生可能エネルギーの戦略をきちんと組み立てているわけでもない」
　「アジアでも、タイ、マレーシア、シンガポールがエネルギーの共同備蓄に動いている。エネルギー安保はそれほど重要で、練りに練った国家戦略が必要な課題なのだ」
　――日本の取るべき戦略は。
　「日本海を地中海に見立て、ロシアや韓国と送電線を結ぶ環日本海グリッドというのはあり得る。ロシアはガスではなく電力の形で売ってもいいと言っているようだ。国内の電力市場改革も不可欠だ。日本は東西で断絶していて、各社の間も接続が弱い。国内がつながっていないのに国際送電線をつなげるわけがない。競わないから国際化する力も高まらない。これから考えるべきなのは国際的な広域連系線のマーケットだ」
　――エネルギーを日本だけで考えてはダメと。
　「日本の首相が脱原発を選ぶとは思わなかった。日本が撤退すればライバル国は大喜びだ。他国が日本に協力を申し出るのは福島原発の情報が貴重だからだ。日本は未曽有の大事故を自分の力で克服し、安全な原発のための解を拾い上げる義務を負っている」（聞き手は横田祐介）
　たなか・のぶお　事務局長として中印など新興国と石油備蓄などでの協力拡大に尽力。６月には中東情勢の混乱や日本の原発事故を受け、石油備蓄放出を決断した。０７年から現職。６１歳
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　ただ、政策決定を政府に一元化する建前は変えなかった。与党の事前承認がなければ、政府が法案を提出できないという自民党政権の「事前承認制」を厳しく批判してきた経緯があるためだ。党政調会長には閣僚を兼務させた。
　この結果、党政調は事前承認に近い機能を発揮した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の基本方針や、社会保障と税の一体改革などの重要政策で、政府は党の慎重論に配慮せざるを得なくなり、重要政策になるほど、決定に至るまでの混乱が目立った。

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　ただ、政策決定を政府に一元化する建前は変えなかった。与党の事前承認がなければ、政府が法案を提出できないという自民党政権の「事前承認制」を厳しく批判してきた経緯があるためだ。党政調会長には閣僚を兼務させた。
　この結果、党政調は事前承認に近い機能を発揮した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の基本方針や、社会保障と税の一体改革などの重要政策で、政府は党の慎重論に配慮せざるを得なくなり、重要政策になるほど、決定に至るまでの混乱が目立った。

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　「あんな人間とは思わなかった」。仙谷氏は周囲に漏らした。その後、自民党の大島理森副総裁とのパイプづくりを進めたことも、首相側からは離反と受け止められた。
　首相「あんた、情報を漏らしているだろう」
　仙谷氏「失敬なことを言うな。だから中央突破しろと言ったんだ」
　６月２０日、政権幹部の協議の場で、首相と仙谷氏は激しくやりあった。７月以降、２人きりの会談は松本龍復興担当相が辞任した日だけだった。

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