：2025:01/22/10：02 ++ [PR]
：2011:08/26/10：45 ++ 特集―菅政権の１年３ヵ月、政策調査会復活、権限あいまい混乱。
首相は昨年６月、民主党の政策調査会を復活させた。政策決定を政府に一元化する民主党政権の基本方針を維持しつつ、政府の役職を持たない民主党議員を政策に関与させ、党の活性化をめざした。だが、復活後の政調の権限と位置付けはあいまいで、重要政策の決定過程が混乱する一因となった。
首相が党政調を復活させたのは、鳩山政権時代の政策決定システムへの反発が強かったからだ。各省の政務三役が重要政策を決定し、党に残った議員は事後説明を受ける程度だった。
ただ、政策決定を政府に一元化する建前は変えなかった。与党の事前承認がなければ、政府が法案を提出できないという自民党政権の「事前承認制」を厳しく批判してきた経緯があるためだ。党政調会長には閣僚を兼務させた。
この結果、党政調は事前承認に近い機能を発揮した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の基本方針や、社会保障と税の一体改革などの重要政策で、政府は党の慎重論に配慮せざるを得なくなり、重要政策になるほど、決定に至るまでの混乱が目立った。
首相が党政調を復活させたのは、鳩山政権時代の政策決定システムへの反発が強かったからだ。各省の政務三役が重要政策を決定し、党に残った議員は事後説明を受ける程度だった。
ただ、政策決定を政府に一元化する建前は変えなかった。与党の事前承認がなければ、政府が法案を提出できないという自民党政権の「事前承認制」を厳しく批判してきた経緯があるためだ。党政調会長には閣僚を兼務させた。
この結果、党政調は事前承認に近い機能を発揮した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の基本方針や、社会保障と税の一体改革などの重要政策で、政府は党の慎重論に配慮せざるを得なくなり、重要政策になるほど、決定に至るまでの混乱が目立った。
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