ひで坊な日々

　表現・言論の自由が保障されたわが国において、たとえ政治的、宗教的な宣伝意図のある映画を製作しようと公開しようと自由である。今回、映画『靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ』（李纓監督）の一部映画館での上映中止をめぐって私が批判の矢面に立たされている。私たちが問題にしたのは、この映画自体ではない。そこに文化庁所管の日本芸術文化振興会が７５０万円の公的助成をしたこと、その一点についてである。

　発端は一部週刊誌が「反日映画『靖国』は日本の助成金７５０万円で作られた」と報じたことだった。試写会を見た複数の友人からは、この映画に弁護士時代の私が映っているとも伝えられた。もちろん私は、この映画で観客の目にさらされることを同意したことはなかった。

　そこで２月に、私もメンバーである自民党若手議員の「伝統と創造の会」（「伝創会」）で助成金支出の妥当性を検討することになり、文化庁に上映を希望した。当初、文化庁から映画フィルムを借りて上映するとして、日時場所も決めたが、その後製作会社が貸し出しを拒否する。そして文化庁協力と書かれた国会議員向け試写会（主催者不明）の案内が配布され、伝創会の上映会は中止に追い込まれた。

　朝日新聞が報じたような「（私が）事前の（公開前）試写を求めた」という事実は断じてない。助成金を問題にする前提として対象となる映画を見たいと思うのは当然であり、映画の「公開」について問題にする意思は全くなかったし、今もない。「事前の試写を求めた」という歪曲（わいきょく）について朝日に訂正を求めているが、いまだ訂正はない。

　≪「日本映画」ではない≫

　結論からいって同振興会が助成金を出したのは妥当ではない。助成の要件である（１）日本映画であること（２）政治的、宗教的宣伝意図がないこと－を満たしていないからだ。

　まず、この映画は日本映画とはいえない。振興会の助成要項によれば「日本映画とは、日本国民、日本に永住を許可された者又は日本の法令により設立された法人により製作された映画をいう。ただし、外国の製作者との共同製作の映画については振興会が著作権の帰属等について総合的に検討して、日本映画と認めたもの」としている。

　映画「靖国」の製作会社は日本法により設立されてはいる。しかし取締役はすべて中国人である。平成５年、中国中央テレビの日本での総代理として設立されたというが、映画の共同製作者は２つの中国法人（団体）であり、製作総指揮者、監督、プロデューサーはすべて中国人である。

　さらに靖国神社をテーマにしていること自体、政治性が強い。小泉元総理の靖国参拝をめぐっては国内外で議論があり、特に日中間で政治問題化した。しかも、この映画のメーンキャストは小泉元総理と靖国神社を訴えていた裁判の原告たちである。

　≪歪曲された私の意図≫

　私も弁護士の立場から靖国神社の応援団として裁判にかかわったが、原告らは一貫して「靖国神社は、死ねば神になると国民をだまして侵略戦争に赴かせ、天皇のために死ぬ国民をつくるための装置であった」と主張していた。映画からは同様のメッセージが強く感じられる。

　映画の最後で、いわゆる南京大虐殺にまつわるとされる真偽不明の写真が多数映し出され、その合間に靖国神社に参拝される若かりし日の昭和天皇のお姿や当時の国民の様子などを織り交ぜ、巧みにそのメッセージを伝えている。

　私は、大虐殺の象徴とされる百人斬り競争で戦犯として処刑された少尉の遺族が、百人斬りは創作であり虚偽であることを理由に提起した裁判の代理人もつとめた。遺族らに対する人格権侵害は認められなかったが、判決理由の中で「百人斬りの記事の内容を信用することができず…甚だ疑わしい」とされた。ところが映画では百人斬りの新聞記事を紹介し、「靖国刀」をクローズアップし、日本軍人が日本刀で残虐行為をしたとのメッセージを伝えている。

　これらを総合的に判断すると、「靖国」が「日本映画」であり「政治的宣伝意図がない」とし、助成金を支出したことに妥当性はない。

　私は弁護士出身の政治家として、民主政治の根幹である表現の自由を誰よりも大切に考えている。だからこそ人権擁護法案にも反対の論陣を張っている。表現や言論の自由が最大限尊重されなければならないのは民主政治の過程に奉仕するからであり、表現の自由の名のもとに政治家の言論を封殺しようとすることは背理である。（いなだ　ともみ）

　コレステロールは血液に含まれる脂質の一種。悪玉のＬＤＬは体中の血管にコレステロールを運び、善玉のＨＤＬは余分なコレステロールを回収する役目を担う。動脈硬化に詳しい東京医科歯科大学生命倫理研究センターの吉田雅幸教授は「両者とも体内の細胞膜に欠かせないものだが、ＬＤＬの量に比べてＨＤＬが少なすぎると、コレステロールの供給過剰を招く。プラークと呼ばれる塊が血管に付着しやすくなり、動脈硬化の原因になります」と指摘。動脈硬化の予防には、悪玉のＬＤＬ値を下げるだけでなく、余剰分を回収してくれる善玉のＨＤＬ値を上げる必要があるという。

　日本動脈硬化学会は昨年４月、診断基準から従来の総コレステロール値を削除した。悪玉のＬＤＬ値「１４０以上」を「高ＬＤＬコレステロール血症」、善玉のＨＤＬ値「４０未満」を「低ＨＤＬコレステロール血症」とし、動脈硬化性疾患を引き起こす危険性を指摘した。

　ただ、医師向けの診断基準をすべて覚えるのは大変だ。そこで手軽に危険度をチェックする目安として、吉田教授が紹介するのが「悪玉÷善玉」という数式。この値が「２・５以上」なら要注意で、健康な人なら「２・０以下」、糖尿病や高血圧といった危険因子を持っている人は「１・５以下」を目指すよう呼びかける。

　「悪玉のＬＤＬ値が同じ１２０でも、善玉のＨＤＬ値が６０だったら『２・０』でほぼ標準だが、３０なら『４・０』でリスクがより高いと判断できる。この値をできるだけ小さくするよう心がけてほしい」と吉田教授は説明する。

　CNET Japanでは、各党が準備を進めている法律案の骨子にあたる資料を入手した。それは、自民党の「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案骨子（案）」（以下、自民党案）と、民主党の「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（骨子たたき台）」（以下、民主党案）の2つだ。

　自民党案は、前少子化担当相の高市早苗議員を中心とした党青少年特別委員会がまとめ、3月19日に議員立法案として内閣部会に提出したようだ。また民主党案は、4月2日付けで違法・有害サイト対策PT座長の松本剛明議員、同事務局長の高井美穂議員の連名で、『次の内閣』閣議提出資料として出された「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案中間報告」に付与されていた資料だ。

　両案の内容は、たとえば使われている言葉に「青少年」「子ども」などの差異は見られるものの、共に定義としては「18歳に満たない者」とするなど、極めて酷似している。

　実際に法案の条文まで策定している自民党案から、肝心の内容を簡潔にまとめよう。この法案の目的を一言でいうと、「健全に育成するために、どんな端末からであろうが18歳に満たない人がインターネットを利用した際に、有害な情報を閲覧できないようにすること」となるだろう。実際には以下のとおり書かれている。

この法律は、インターネットにおいて青少年の健全な成長を阻害するおそれがある情報が流通し、青少年のインターネット利用の良好な環境を整備する必要性が生じていることにかんがみ、インターネットを利用して青少年により青少年有害情報が閲覧されることを防止するための措置等を講じ、もって青少年健全な育成に資することを目的とすること。

　この目的を達成するために、内閣府に「青少年健全育成推進委員会」を設置し、この委員会が有害情報の基準を定める。この基準には、性や残虐性、犯罪、自殺、売春、心身の健康、いじめ、非行などに関連する6つの情報が示されている。

　そして、こうした有害情報を閲覧できないように防止する措置や努力は、インターネット業界に携わる事業者やサービス利用者などに課せられ、以下のとおり6つに分けられている。

1. PC・携帯電話などのウェブサイト管理者等
   ウェブサイトに書き込まれる情報について管理権限を持つすべての人は、みずからのウェブサイトに有害情報を書き込む際や、書き込まれたと知った際に、18歳以上が会員となっている会員制サイトへの移行措置や、フィルタリングソフトウェア（一定の基準によって選別した有害情報の閲覧を制限するプログラム）で選別できるようにする措置、該当する情報の削除措置をとらなければならない。
2. PC・携帯電話などのインターネットサービスプロバイダー
   （1）の措置を適正に実施するための担当者を選任する措置のほか、ウェブサイト管理者との契約に基づいて（1）の措置を実施するよう管理者に促したり、場合によってはISP契約の停止や解除の措置をとらなければならない。
3. 携帯電話会社
   有害情報のフィルタリングサービスの提供を義務づける。ただし、利用者が青少年でない場合やフィルタリングサービスを利用しないと申し出た場合などは例外となる。
4. フィルタリングソフト開発事業者とフィルタリングサービス事業者
   性能指針に合致したソフトを開発する努力をする措置、有害情報のデータベースを随時更新する措置をとらなければならない。
5. PCなどハードウェアメーカー
   インターネットに接続できる機器を製造する事業者は、フィルタリングソフトをプレインストールしたうえで販売するように努力しなければならない。
6. インターネットカフェ業者
   青少年が利用の客に対して、ほかから見通せる客席を利用させたり、フィルタリングソフトが機能している端末を利用させたりといった措置をとらなければならない。

　この措置をとらなかったり、違反したりした場合には、是正命令や立ち入り検査が行われるうえ、懲役刑や罰金刑などの罰則も用意されている。ただし、これに関してはウェブサイト管理者やISPと、有害情報を書き込んだ者との間に紛争が多発することが想定されるため、紛争のあっせんや調停、仲裁の業務を行う民間の調整機関「青少年有害情報紛争処理機関」を創設するという。

　この一方で、民主党の中間報告によると、法律案のために1月末からこれまで、警視庁や総務省、フィルタリングソフト事業者、ケータイ電話キャリア、コンテンツプロバイダ、ISP、有識者などに順次ヒアリングをすませており、その個別の名前も明記されているが、ヒアリングした内容などはわかっていない。

　この法律案に関しては、以下のブログなどで取り上げられているように、議論しなければならないさまざまな問題があると見られるが、議論どころか、まだ衆目を集めるには至っていない。CNET Japanでは、引き続きこの法案と影響などについては取材を進めていく。

• 池田信夫 blog
  

　このオースティン工場は、かつて同地にあったもっと小規模な工場の後を引き継いだもので、同社がきめ細かい「受注生産」戦略を実現し、10年とたたないうちにCompaqをかわしてPC業界のトップに躍り出ることに成功した場所だ。注文を受けてからPCを組み立てるという手法で、Dellは部品の在庫の保有期間を最小限に短縮し、コストを削減した（実際、テキサス州ラウンドロックを本拠とするDellの工場では、部品の在庫を持っておらず、フォークリフトが床の白線をまたいでその都度運んでいた）。

　今でもDellは物流管理と低コスト製造の分野でトップをいく企業だと考えられているが、同社の市場シェアは2005年から徐々に失われ始めた。これには顧客サービスの質の低さといった諸要因があげられる。Dellは現在、Hewlett-Packard（Compaqを買収）の下位となる世界第2位のPCメーカーとなっている。

　Dellはまた、少なくとも8800人の従業員を削減するという従来からの計画を再確認した。同社はこれまですでに、3200人の従業員を削減している。こうした対策により、同社は今後3年間、年平均30億ドルのコストを削減できると見込んでいる。

　Dellは、テネシー州とノースカロライナ州にも工場を有している。

　目は疲れたら休ませればいいが、それが不可能に近いことは分かっている。人は年取ると、遅かれ早かれ体が言うことを聞かなくなる。しかし、もし将来のガジェットの発明者らが小型化を考え続けるつもりならば、彼らは大型化を検討し始めるべきだ。純粋にデザインだけ見れば、AppleのiPhoneのディスプレイは大変素晴らしい。しかし、それとて半歩前進したにすぎない。ユーザーは依然として小さめのスクリーンを凝視しなければならない。データの入力方法も細かい作業であることは言うまでもない。

　今週、中国の上海で開催されるIntel主催の開発者フォーラムで、それらの疑問に答えようとする試みがなされる。Intelはそこで、同社の研究者らが成し遂げた成果に関する最新情報を発表する予定。特に同社は、パーソナル機器の性能を向上させるための新たな方法を模索してきた。この点に関するIntelの売り込み文句は「いつでも、どこでもつながる」である。

　この技術はまだ開発段階だが、面白いことになりつつある。Intelによると、機器に十分な計算リソースと組込型センサを搭載することにより、広域接続でインターネットに接続したり、（任天堂のWiiのように）身体運動を感知したり、オフィス内の近くのディスプレイに無線接続したりすることが可能になるという。

　私は、Comdexで行われたさまざまなビデオ基調演説を最後まで聞いた時のことを思い出した。その中で「ハイテクの先見者たち」は将来、ごく普通の人々は今と同じことを容易にこなせるようになると明言した。例えば、名刺を相手に無線で送信したり、さまざまな取引を無線で行うなどだ。今のところ、機器の性能はまだこのような状況には近づいていない。しかし、Intelの通信技術研究所の所長を務めるKevin Kahn氏は、複数の断片がようやく1つになりつつあると語る。

　Kahn氏によると、センサ研究の分野における1つの大きな問題は、依然として、機器が行動や心的要素、物理的要素を認識できるようデータをどれだけ正確に理解するかだという。それでも、研究が実を結びつつあると同氏は語る。

　Kahn氏は、Intel Developer Forum（IDF）に参加するために出発する前に、次のように語った。「1年半前は、単なるPowerPointのプレゼンに過ぎなかった。いま現在、かなりの部分が研究レベルでは現実のものになってきている。われわれは、現実になる技術を検討しているところだ」（Kahn氏）

　「明らかに、（小さな）画面は視覚的には制限を受ける。確かにインターネットにはアクセスできるが、それだけではだめだ。小さな画面ではうまく表示できないサイトもある。そこでわれわれは、研究所内で理想的なモバイル版とは何かを模索してきた」とKahn氏は付け加えた。

　Intelは上海で、マルチバンドに対応し電力効率に優れたCMOSトランシーバのデモを行うことになっている。最終的には、真の意味でのデジタル対応マルチ無線を目指す。だが、複数の無線技術を統合し、小型化するにあたって、今後さらなる作業が必要になるだろう。端末が、画面Xは任意の画面ではなく、ユーザーが自分のデータを表示したいと思っている画面であることを把握するための認証をどうするか、という問題も残っている。

　技術的課題だけでなく、Intelは業界独自の構造にも直面することになる。消費者家電業界とコンピュータ業界はこれまで、それほど仲がよかったわけではない。だが、断片化しているように見えるが、PC業界は標準合意という観点では、すばらしい成果をあげてきた。ところが、消費者家電となると、山積みになっているさまざまな種類のテレビのリモコンを思い出していただければここで説明する必要もないだろう。

　しかし、そのことは、かえって－負け惜しみでも何でもなく－台湾の将来について一種の楽観的な見通しを持たせるものかもしれない、と思うに至っている。

　つまり、台湾の有権者は国民党の勝利が中台統一の可能性に結びつくとは全く考えていなかったということである。そうでなければチベット事件の最中に統一の可能性のある選択をするはずがない。

　むしろ、当選した馬英九候補は初めから統一を支持しないと言っていたし、オリンピック・ボイコットさえ示唆した。また選挙戦を通じて、国民、民進両党候補はそれぞれがいかに台湾人意識を持つかを競い合ったと言う。

　従来私は台湾の自由と民主主義の将来について危惧（きぐ）を持っていた。民主主義は、与党と野党が民主制度の維持について、共通のヴィジョンを持っていなければ成立しない。

　ナチスのような独断的な国家観を持つ政党を民主選挙で選ぶということは、民主的方法で民主主義の終わりを選ぶということである。

　台湾の場合も、一国二制度を受容するような政権を選ぶということは自由と民主主義の終わりを意味する。

　香港では１０年経っても普通選挙が行われていないが、実は、そんなことは末梢（まっしょう）的である。問題は香港の自由があと４０年しか残っていないということだ。５０年を１００年にしても同じことである。自らの子孫の自由を放棄すると約束することである。

　≪国民党でも安心？≫

　私はそれを憂慮した。中国の胡錦濤が提案し馬英九候補がこれに応じた和平協定交渉による平和的方法による場合でも、あるいは軍事的脅迫により屈服を迫る場合でも、総統が国民党である場合は、一国二制度に近いものを受け容（い）れる可能性が高いと考えたからである。

　そして、その可能性がゼロになるまでは民進党が政権を持つ方が安全と考えたのである。そうなれば民主的な政権の交代が行われても台湾の将来に心配がないからである。

　今度の選挙の結果は、ひょっとすると、あるいは台湾はもうそういう段階に達しているのかもしれないという希望を持たせてくれた。

　もちろんまだ手放しの楽観は許されない。国民党が立法院の４分の３と総統の両方を持っているという状況は二度と訪れないかもしれない。中国がそのチャンスを生かそうとするのは自然であろう。

　私は、今度の選挙の結果から中国が誤ったシグナルを受け取らないことを希望する。馬英九候補が大勝後「これは台湾人民の勝利」だと言ったことの背後にある台湾の民意を中国は理解すべきである。

　≪米中の対応に注目≫

　中国が従来、プロパガンダか真意かはともかく、これまで標榜（ひょうぼう）していた経済の相互依存を深めることによる自然な統一の政策を採るのならば異存はない。

　私は元来政治と経済とは別のものと考えている。ただ、経済依存度の深まりを利用して、中国に投資した台湾企業に対する脅迫などの不正な手段を政治的に利用させないよう厳に警戒すべきである。

　今回の選挙結果から誤ったシグナルを受け取るべきでないことは、アメリカの一部の中国専門家にも言えることである。これで台湾海峡はしばらく現状維持で心配ない、とほっとすることは妥当である。しかし、これで将来統一の方向で台湾問題が解決すると想定することは、台湾の民意の重大な読み違えを犯す危険があることを指摘しておきたい。

　最後に、将来民主主義の作用によって、振り子が逆に戻ったとき台湾独立が醸し出す危険については、その危険は幻想であることを指摘しておきたい。台湾はすでに国際法上独立主権国家として認められる実体を有している、欠けているのは国際的承認だけである。より端的に言えば米国と日本による承認である。

　しかし米国政府は従来の米中政府間のコミュニケでがんじがらめになっているし、日本はこの問題で独立して行動する政治力を持たない。とすれば、台湾が独立を公式に宣言しても、現状と異なること皆無である。

　国民党、というよりも台湾の民意が統一反対に徹している限り、台湾の中には台湾の将来について安定したコンセンサスが存在することになり、それは、民主主義のルールの下の政権の交代を可能にさせるものである。（おかざき　ひさひこ）