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:2008:03/14/10:01 ++ 【正論】評論家・鳥居民 「反日」懸念残る国民党候補
≪「尊敬する国」の1位≫
いうまでもなく、日本と台湾とのあいだには国交はない。だが、両者の人びとのあいだには互いに通い合う温かな感情がある。台湾人は遠い親戚(しんせき)の叔父や姪(めい)と会ったような懐かしい気持ちを胸に日本人を招じ入れる。日本人は遠く離れた故郷の昔なじみに再会したような喜びを感じて台湾人を迎える。
これは日本語がわかる年老いた世代の台湾人と日本人との交流だけのことではない。台湾の駐日代表、許世楷氏の夫人、盧千恵氏は昨年春に、「私のなかのよき日本」と題する半生を綴(つづ)った自伝を東京で刊行した。そのなかで、あるデータを紹介している。
それより少し前に台湾の月刊雑誌が発表したアンケートの結果である。台湾の20歳以上の1000人の人びとに、「旅行したい国」「移住したい国」「尊敬する国」を尋ねた回答である。いずれも1位は日本である。2位がアメリカだ。
台湾の総統選挙に与党・民進党から立候補している謝長廷氏が来日したときも、東京で開かれた歓迎パーティーでこのアンケートを取り上げ、台湾人は日本人の美点をはっきり認めているのだと語った。謝氏は台北市の古い下町の生まれ、日本に留学、京都大学の出身である。
≪16日に与党系のデモ≫
だれもが自分が正しく振る舞っていることを認めてもらいたいと望み、自分たちの生活と文化の良いところを評価してもらいたいと願っている。だからこそ、われわれは台湾人が日本人に抱くあふれる善意に感謝の気持ちを持つのである。
だが、日本が隣り合っているのは台湾だけではない。反日と侮日を説いて国民を扇動することは、それこそ興奮剤、栄養補給菓子を与える以上の効果があると信じる為政者がいれば、独裁の暴虐の歴史を覆い隠すためには日本がおこなった残虐さを児童に教え込むことが不可欠と考える指導者もいる。
ところで、そのようなやり方を真似(まね)たいと望む政治家が台湾にも登場する恐れがある。22日の台湾総統選挙が近づいているのである。
台湾の政府与党、民進党は16日に100万人を動員するデモをおこなう予定だ。3年前の同じ3月に中国政府が定めた「反国家分裂法」に抗議するデモである。その6日あとに投票日が迫る。
謝氏と争う野党の国民党候補は馬英九氏である。祖父から3代つづく国民党員、当然ながら大陸系である馬氏は、統一はしない、独立はしない、戦いはしないのだと主張している。かれが台湾の総統になったとしたら、まずなにをやろうとするのか。反日を扇動することになるのではないか。現在、かれはそのようなことを語っていない。だが、過去にかれがやってきたことを見れば、その恐れはあるし、自分がなすべき仕事だと思っているのでは、と私は見ている。
2人の台湾人の総統、李登輝氏と陳水扁氏はこの十数年のあいだに、台湾から蒋介石を消し去り、中国を取り去ってしまった。これを元に戻そうとして、中国賛美を声を限りに叫んでも、いかなる効果もない。日本を誹謗(ひぼう)し、反日を宣伝することからはじめなければならない。そして台湾人の国民党員の反対や批判の声を抑えて、それをおこなう方法がただひとつある。
≪混乱回避の手立て急務≫
尖閣諸島の利用である。
その無人島が統一戦線工作の武器としてまことに有効であることをいちばんよく知っているのは中国共産党である。
アメリカが台湾の蒋政権を承認していた1970年代のはじめ、蒋政府はアメリカ各地の留学生に、尖閣諸島の日本返還に反対する運動をやらせた。海底油田の夢があったときのことだ。ところが、気がつけば、それらの団体を牛耳るようになったのは中国共産党員だった。
1996年には、傍目には愚劣と見える尖閣諸島上陸のお芝居から巨大な成果を収めた。中国共産党は香港を反日感情の大津波で溺(おぼ)れさせ、翌年に迫る香港の中国返還に一般人が抱く不安と民主勢力が唱える反対をどこぞへ押し流してしまった。
もちろん、香港のようには台湾はいかない。そして私は謝長廷氏が総統に当選すると予測している。
だが、そうなっても北京オリンピックのあとには、中国共産党は尖閣諸島を利用して、日本と台湾とのあいだに不和を起こさせ、台湾に反日感情の火種をつくり、それを大火にしたいと願うだろう。
われわれは尖閣諸島をめぐって混乱を防ぐ手だてを考え、漁業権の問題を中心に両国人たちのあいだで解決策を考えなければならない。(とりい たみ)
:2008:03/13/14:20 ++ 企業内のパソコン、省電力を一括設定―日立、管理ソフトを発売。
省電力機能を強化したソフトは「JP1/NETM/クライアント・セキュリティー・コントロール」と呼ぶ。
企業内のネットワークに接続しているパソコンの電源のオン・オフや省電力設定の状況を把握することができ、企業があらかじめ定めた省電力の指針に沿って現場で運用されているかきめ細かく点検できる。さらに使用者を介さずにシステム管理者が一括して設定を変えることができ、省電力対応を進めやすくなる。価格は最小構成で二十六万二千五百円から。
このほかデータセンター内のサーバーの温度を検出するセンサーと組み合わせ、サーバーの負荷を分散させることができるソフトも販売する。
情報処理量の増大などを背景にIT(情報技術)機器の消費電力量は大幅に増えており、環境負荷の観点からも省電力化の需要が高まっている。
:2008:03/13/14:11 ++ 電機大手、非正規社員の処遇改善へ、労働条件など労使で確認(08春賃金)
日立製作所やシャープなど電機大手十五社の労使は、請負や派遣など非正規雇用で働く従業員を活用する際の労働協約改定で合意した。非正規従業員の受け入れには、契約先企業や労働条件などを労使双方で確認することが条件となる。月額最低賃金の一千円上げと合わせ、非正規従業員の処遇改善を進める。(3面参照)
電機業界の産業別労組である電機連合の中村正武委員長が十二日明らかにした。日立やシャープにパイオニア、安川電機、明電舎を加えた五社の労使が労働協約を改定した。すでに同様の内容を協約に盛り込んでいる松下電器産業や東芝などを含め、労組が電機連合に加盟する十五社で受け入れ体制が整備された。
電機業界では製造や設計現場を中心に非正規従業員が多く、偽装請負などの問題も浮上。「どこの(派遣・請負)会社か、どんな職場に受け入れるか、賃金はどうか、社会保障費を払っているか、などを労使でチェックする」(中村委員長)。
◇
電機大手の今春の労使交渉で大きな焦点だった「時間外手当の割増率引き上げ」は、主要十五社のすべてで議論が平行線に終わり合意に達しなかった。各社とも「継続協議」とする。割増率引き上げで企業側のコスト意識を高め、長時間労働の是正を進めたいという組合側の主張に対し、経営側は「電機各社の割増率はすでに高い。労働時間短縮の必要性は理解するが、コスト増につながるだけ」と否定的な姿勢を崩さなかった。
新日本製鉄など鉄鋼大手五社は今春の労使交渉で、休日手当や深夜手当を増額することを決めた。休日手当の現在の割増率は新日鉄が三七・五%、JFEスチールなど四社が三五%。これをそろって四〇%にする。深夜手当は五社とも割増率を現行の三〇%から三三%に引き上げる。各社ともすでに労働基準法が定める二五%を上回っているが、さらに上積みする。四月から実施する。
いずれも三交代制で連続操業する製鉄現場の従業員に報いる内容だ。各社は手当の増額を事実上の賃上げとする。労組によると一人あたり月額千五百円程度の賃金改善に相当するという。残業代(過勤務手当)については増額を見送った。新日鉄の平山喜三常務執行役員は「増額したからといって労働時間が減るわけではない」と説明した。
トヨタ自動車は十二日、定年退職後の再雇用者(約千二百人)とパート社員(約百十人)の賃金を引き上げることを決めた。再雇用者などの処遇は、一般社員の労使交渉の結果に準じて改善するよう組合側が要求していた。
トヨタは現在、定年退職後の社員を六十四歳まで「スキルド・パートナー」として再雇用している。労使交渉を通じてスキルド・パートナーの賃上げを実現するのは今回が初めてで、月給を平均五百円引き上げる。パートの賃上げは二年連続で時給を昨年と同様に平均十円上げる。
:2008:03/13/14:02 ++ 何のための党首か。
日銀総裁ポストもずいぶんと軽く扱われるようになった。武藤敏郎副総裁が国会で総裁候補の所信を述べた半日後、民主党は不同意を決めた。十二日には参院本会議の否決という重い事実が刻まれた。現総裁の任期切れまで一週間。総裁空席は絵空事でなくなった。
響いた「大連立」
かつて竹下登元首相が感心した「講義」があった。日銀総裁に内定した松下康雄氏に金融派生商品(デリバティブ)とは何かと尋ねると、五分間ですらすらとわかりやすく話してくれたという。
この話は日銀総裁に求められる大事な資質を端的に表す。誰よりも経済金融の専門的で先端的な動きに通じていなければならない。説明能力にも秀でていなければならない。財政悪化で金融政策にしわが寄る現状では、金利や株価はもちろん雇用や賃金という暮らしの隅々までが総裁の手腕に大きく左右される。この人事は財務省出身、日銀出身だからという単純な理由で選べない、希有(けう)の人材を探す難しい作業なのである。
一九九二年二月末、日銀の利下げ消極姿勢に業を煮やした金丸信自民党副総裁は「総裁のクビを切ってでも」と当時の三重野康総裁に圧力をかけた。旧日銀法には内閣による総裁解任権の規定があったため、市場に波紋を広げた。慣行では行使するはずのない「空文規定」だったからだ。
その金丸氏のかつての直系が小沢一郎氏である。代表を務める民主党があっさり武藤氏不同意を決め、その理由が金融政策の独立性が危ぶまれるからというのは、なんとも歴史の皮肉である。
小沢氏は土壇場まで「武藤総裁」案に諾否を鮮明にしなかった。昨年秋時点で日銀有力OBから「第一候補は武藤氏」という案も伝え聞いており、党内がまとまればノーという選択はなかっただろう。だが昨年十一月の大連立騒動で求心力が大きく低下。党内の非小沢勢力が武藤案不同意の主戦論に傾くと、それに異を唱えて党を割るリスクはとらなかった。
一方の福田康夫首相も政権スタートから半年たつが、期限が切られた政策課題の処理に追われる姿が目立つ。インド洋での給油活動を継続する給油新法は、昨年十二月十五日の臨時国会の会期を越年延長してやっと成立にこぎつけた。日銀人事案ももっと早く提示していれば展開が変わった可能性はあるが、国会攻防に勘が働かなかった。
この先もガソリン税の暫定税率維持を盛る租税特別措置法案が三月末までに成立しないと、時限措置が失効する。道路をどこまで造り続けるかが問われるべきなのにガソリン価格が争点と化している。
政治不況の足音
ねじれ国会の現実とは「衆院首相」の福田氏と「参院首相」の小沢氏の権力分有にある。憲法上、衆院の優越が明確なのは予算や条約などに限られており、この「欠陥」が混迷をもたらした。
だからといって、何も決められない、何も変えられない、というのならあまりに無策である。国民の暮らしの安定が大事なのであって、法制度の欠陥があればそれを乗り越える努力をすることが政治の責任である。
日本経済には刻一刻と米国発の暴風雨圏が近づいている。規制緩和など構造改革の「逆走」も目立ち、株価の低迷ぶりは主要国でも際だつ。万が一にも日銀総裁の空席を許せば、「日本丸」はかじ取り役不在で荒波に突っ込むことになる。
自民、民主の党首会談を求める声が出るのは当然である。「党がまとまらないから」とか「大連立構想が再燃する」とかの異論にたじろぐ必要はない。何のために党首が存在するのか。日銀総裁の空席すら回避できなければ、「政治不況」は現実味を帯びるだろう。
:2008:03/12/09:23 ++ 中小企業の政管健保、1800億円の赤字に転落、07年度、高齢化で医療費増。
社保庁が十二日に発表する〇七年度の収支見通しは、医療費の自然増などで支出が前年度より四千億円程度多い約七兆三千億円。一方、収入は約七兆一千億円にとどまり、赤字が千八百億円前後となるもよう。
〇八年度も赤字が確実。メタボリック(内臓脂肪)症候群を予防する特定健診・特定保健指導で、新たに七百億円の負担が発生する。診療報酬本体の引き上げもあり、医療費の自然増は続きそう。社保庁は財政の安定運営を目的に積み立ててきた「事業運営安定資金」を取り崩して赤字を穴埋めするが、残高は〇六年度末時点で約五千億円。赤字が現在のペースなら〇九年度にも底をつく。
厚生労働省は社会保障費の伸びを抑制する観点で、〇八年度に政管健保に対する国庫負担金を一千億円削減。これを大企業の社員が加入する健康保険組合と公務員が入る共済組合に肩代わりさせる特例法を今国会に提出した。これは〇八年度の特例措置だが、政管健保の赤字が続けば、肩代わりが〇九年度以降も延長される可能性もある。
財政が健全な健保組合に負担を肩代わりさせるような「びほう策」ではなく、制度全体の抜本見直しを巡る議論も必要になりそうだ。
▼政管健保 中小企業の社員とその家族を対象にした公的医療保険で、加入者は約三千六百万人。中小企業は一社ごとに健康保険組合を維持するのが困難なため、社保庁がまとめて運営している。政府は財政を支援するため毎年国庫から補助金を投入。二〇〇七年度は八千百億円を国庫が負担した。今年十月からは運営が社保庁から新組織「全国健康保険協会」に移行する予定。
:2008:03/12/09:19 ++ 【正論】東洋学園大学准教授・櫻田淳 民主党発「永田町不況」か
≪無為無策を決め込む姿≫
英エコノミスト誌(2月23日号)の「JAPAiN(日本の痛み、『JAPAN』と『pain』の合成)-世界第2位の経済国は落ち込んだままだ/その原因は政治にある」と題された記事は、度々、メディアで紹介され、反響を呼んでいる。これは、要するに、「日本の政治の質が劣悪だ」という趣旨の記事である。
サブプライム・モーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅ローン)の焦げ付きに端を発した国際経済の混乱を前に、「世界第2の経済大国」であるはずの日本は、無為無策を決め込んでいる。この記事からは、そうした落胆が伝わってくる。
筆者は、「JAPAiN」記事の趣旨には概(おおむ)ね賛成する。それと同時に、塩野七生著『海の都の物語』の中の次の記述を思いだす。
「資源に恵まれないヴェネツィアのような国家には、失政は許されない。それはただちに、彼らの存亡につながってくるからである」
2000年以降、新興国と呼ばれているのは、中国、ロシア、インド、ブラジルであろうけれども、これらの国々には、もともと、広大な国土も資源もある。故に、これらの国々が一定の程度まで発展を遂げたとしても、何ら驚くに値しないであろう。しかし、日本は事情が異なる。「これだけ国土も狭く資源のない国が、まだ世界第2の経済大国といわれているのだから、本当は凄(すご)いことに違いない…」というのは、筆者の率直な感慨である。
しかも、近年では、「経済大国・日本」を象徴するトヨタやソニーといった企業ブランドに加えて、料理やアニメーションの領域の「ジャパン・クール」が世界の注目を集めるようになっている。その点、日本は、確かに「凄い国」である。
≪スケールの小さな議論≫
しかし、こうした立場の前提は、「時宜を得た統治」が適切に行われることである。現在、与野党を問わず日本の執政に与(くみ)する政治家には、前に触れた「失政は許されない」という切迫感は、どれだけ働いているであろうか。
今期通常国会の焦点の一つは、揮発油税暫定税率の見直しであるけれども、民主党が唱える「ガソリン値下げ」云々という誠にスケールの小さい議論からは、そうした「切迫感」を感じ取ることは難しい。現下の景気失速懸念を前にして、それが有効な「処方箋(せん)」であるという説明は行われていない。
加えて、「世界第2の経済大国」の金融政策を司(つかさど)る日本銀行の総裁・副総裁の人事が、実質上、「党争」の具にされているのは、誠に嘆かわしいことであるといえよう。民主党は、武藤敏郎副総裁の総裁昇格を軸とした政府案には、「財政・金融の分離」の観点から難色を示している。
しかし、「財政・金融の分離」とは、平時の論理である。国際経済情勢が「暴風雨」の最中にある今、中央銀行総裁・副総裁を選ぶ基準は、「どのような出自・経歴の持ち主か」ではなく、「どのような手腕の持ち主か」ということ以外にはあり得ない。
民主党は、現下の難局対応の手腕に疑問を感じるという理由で武藤副総裁の総裁昇格に反対するのであれば、その反対には理があるかもしれないけれども、「財政・金融の分離」という平時の論理に固執して反対するのであれば、それもまた、前に触れた「失政は許されない」という意識が民主党においては希薄であることを示す明白な証左となろう。
≪55年体制的な惰性か?≫
無論、民主党が政府批判を専一とする「55年体制」思考の惰性の上で武藤副総裁昇格案に反対しているのであれば、それは、「国益」よりも「党益」を優先させた論外の沙汰(さた)と呼ぶ他はない。現在、民主党は、日本銀行総裁・副総裁の人事権を持たないにせよ、参議院第一党という立場に拠(よ)る「拒否権」を有している。民主党は、そうした権限に伴う責任をどこまで自覚しているのであろうか。
もし、此度の日本銀行総裁・副総裁人事に絡む紛糾が経済低迷の歳月を再び到来させることになれば、筆者は、その経済低迷を「永田町不況」と呼ぶことにしよう。そして、筆者は、「民の竃(かまど)の賑(にぎ)わい」を消した「永田町不況」の責任を負うべき政治家、特に「党争」に平然と走った民主党政治家の顔ぶれを長きにわたって記憶に留めることにしよう。
しかし、「永田町不況」こそは、「民の竃の賑わい」を実現するのを原初的な役割としているはずの政治家にとっては、最も避けるべきことではないのであろうか。(さくらだ じゅん)
:2008:03/12/09:11 ++ ニコニコ動画、著作権侵害のテレビ番組動画をすべて削除へ--放送局に申し入れ
ニワンゴはテレビ局6社に対し、
- ニコニコ動画内における既存の著作権侵害放送番組動画はすべて削除する
- 新規投稿動画の監視を行い著作権侵害放送番組動画については直ちに削除する
という内容の申入書を提出したという。なお、「これはテレビ局6社との間で何らかの提携(共同)関係が成立したことを意味するものではない」(ドワンゴ)とのことだ。
ニワンゴが申入書を提出した放送局は日本放送協会(NHK)、日本テレビ放送網、東京放送(TBS)、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の6社。
ニコニコ動画はユーザーが自由に動画をアップロードし、ほかのユーザーと動画上にコメントをつけあえる点が特徴。ユーザーが自作した動画を投稿することも多いが、放送番組などを著作権者の許可なく投稿するユーザーもいる。この点に対してニワンゴ取締役管理人の西村博之氏は「著作権を侵害しているコンテンツはいらない」と明言していた。
対象となるのは放送番組をそのまま掲載したもののほか、MADと呼ばれる加工作品も含まれる。「放送番組と分かるものについては削除していく」(ドワンゴ)考え。これまでもニワンゴでは、著作権者の求めに応じて著作権侵害コンテンツを削除したり、著作権者が自身で違反コンテンツを削除できるようなツールを提供したりしていた。今回の発表については、「著作権者としっかりコミュニケーションを取っているという、当社の意思表示」(ドワンゴ)という。
なお、ニコニコ動画では投稿動画内における楽曲の使用に関しては、日本音楽著作権協会(JASRAC)と話し合いを続けている。ニワンゴ代表取締役社長の杉本誠司氏によれば「合意に向けて前向きな話し合いを進めている」とのことだ。
:2008:03/11/10:12 ++ ひろゆき氏が明かす、「ニコニコ動画が人気な理由」と「コミュニティ運営のコツ」
当初YouTubeなど外部サイトの動画にコメントを付けられるサービスとして開始したものの、アクセス数が伸びすぎてYouTubeから接続を遮断される事態に。その後、動画投稿サービス「SMILEVIDEO」を自社で開始し、猫が土鍋の中で眠る「ねこ鍋」や、音声合成ソフト「初音ミク」を使った楽曲など、ニコニコ動画発のヒットコンテンツも数多く生まれている。3月5日には「ニコニコ動画(SP1)」という名称に変わり、これまで会員でないと見られなかった動画も、提携サイトに掲載して誰でも見られるようにした。会員数は3月に560万人に達し、今後は、他社とは違う「明後日(あさって)の方向へ進化」すると打ち出している。
CNET Japanではニワンゴの取締役管理人であり、2ちゃんねるの管理人「ひろゆき」としても知られる西村博之氏に、ニコニコ動画が人気を得ている理由や運営のコツ、開発秘話などについて聞いた。インタビューの中で話は大きく広がり、最後には日本が目指すべき方向にまで及んだ。その模様を2週にわたってご紹介する。今回は、ニコニコ動画というコミュニティを運営する上での鍵を探った。
――ニコニコ動画は正式サービス開始からわずか1年で500万人以上の会員を集め、ここから生まれたムーブメントも数多くあります。人気を得た最大の理由は何だと思いますか。
何だろうなぁ。結局、人間がコミュニケーションを取るときって、必ず共通の知識が必要なんですよね。「あのドラマ見た」とか、「あの上司むかつくよね」とか。
ニコニコ動画は、動画という共通の話題をどーんと目の前に出してあげる。「みんな、動画を見ているんだからその話をすればいいじゃん」ということで、コミュニケーションをするときに話題を探す手間がいらない。途中から参加する人にとっても、「えー、その話さっきしたよ」とか「過去ログ読めよ」って言われない、とっつきやすいコミュニケーションの仕組みを考えた。
……というか、結果としてそうなったんですけど。そういうのを作ったサービスが他になかったんじゃないですかね。
「ひろゆき」こと西村博之氏今流行しているコミュニケーションサービス、たとえばmixiの場合、「この人と友達になりたい」といっても、共通の話題がないとそもそも友達にはなれないし、誰も話題を振ってくれないと黙ってるしかない。話しかけても相手にしてくれないかもしれない。
Twitterも自分で話題を決めないといけないという側面があるし、Second Lifeはもっとハードルが高い。
そういう意味では、(楽天が運営するプロフィールサービスの)前略プロフィールが流行しているのと似ているかもしれないですね。質問が数十個あって、「書きました。それに対して興味のある人がいればいいんじゃね?」っていうぐらいの、ゆるいものが受ける時代なのかなと。
――コミュニティサービスの場合、場を作ったからといって人が集まるわけではないですよね。
話をするネタがあるかどうかだと思いますけどね。ネタがないんだったら、もてなす人がいるかどうか。
mixiだと誰かが必ず日記を書いて、誰かが必ずコメントをしてくれるっていうように、人がホストになる。2ちゃんねるのようにテーマが分かれているところだと、そのテーマについて話す。ニコニコ動画の場合は動画をネタにする。
話すネタをきちんと提供できているコミュニティはそれなりに流行するし、「書き込みができます、さぁどうぞ」っていうのは、紙とペンを渡して「さぁ絵を描け」って言うのと同じで、言われた人は「いや、別に・・・」と思っちゃう。そういう感じのはうまくいかないというだけだと思いますけどね。
――コミュニティサービスのもう1つの難しさは、場が「荒れる」ことをいかに抑えるかだと思います。場の空気のコントロールはどのようにしていますか。
今でも荒れてます(笑)。今の空気が良いかといえば、良くないときも多々見かけるので、どうにかしなければならないとは思っているんですけど。
サービス開始時に名前欄を付けたほうがいい、と言ったのは僕ですね。でも途中で撤去されました(笑)
どうにかしたほうがいいよな、と思うことがあって、それは(お笑いタレントの)出川(哲郎)さんや江頭2:50さんがどのくらいすごいか、という話になるんですけど。基本的に出川さんは面白くない芸人、もてない芸人としてテレビに出続けているんですが、あれは、そういうふうに言われるっていうポジションを頭を使って取っているんです。
江頭2:50さんの場合も同じで、テレビに出続けると飽きられるし自分には実は芸がないということを分かっているので、一定以上テレビには出ないし、出るときはひたすら本気を出す。自分のポテンシャルを分かっていて、いじられる人なんですよ。
そういうのが分かっている人が罵倒されるのはアリなんです。ただ、それが動画やお笑いの文化だとして、それをニコニコ動画の中に持ってきてしまうと、そこまで覚悟のない動画投稿者がいきなり罵倒されてしまうんですね。
視聴者としては、罵倒が当たり前だと思っているからやるんだけれども、それは出川さんや江頭さんじゃなければ耐えられないんじゃないか、というような状況になってしまう。
実際、それに耐えられて、そのポジションで長生きできた人というのはテレビ業界でもごく少数なんですよね。そういうことが起きてニコニコ動画が荒地になってしまう気がするというのが、僕がどうかな、と思っている部分です。
――ちなみに「荒れる」というのはどういう状態を指していますか。
最近、誹謗と中傷の違いが分かったんですよ。誹謗は根拠のある、評価を下げる発言。中傷は根拠のない、評価を下げる発言。僕は、誹謗は結構アリだと思っているんですよ。「ここがこうだから悪い」というのは。でも中傷は、その人がどうやったら次から言われなくなるかという、プラスの方向性を見いだせなくて、ただダメージを受けるだけだったりする。
ですから、できれば誹謗してほしいんです。いや、別に誹謗しろと言っているわけではないんですけど(笑)
人が成長しやすいような状況を作ったほうが、長い目で見て、面白いものができ上がると思うんですよね。その場でつまんない人に「お前、つまんないから二度と来るな」って言ったら、たしかにつまんない人が減るので平均点は上がるんですけど、どんどんパイが小さくなっちゃう。
それだったら、つまんない人に「こうしたら面白くなるよ」って言っていって、面白い人が大勢いるという状況を作ったほうが面白い世界になると思うんですよ。
――すでにニコニコ動画はクリエイターの協業の場にもなっていますよね。
それはいいなと思って見ています。こちらが仕掛けたわけではないんですが、2ちゃんねるでも元々あった文化で、人の著作物を勝手に改造して公開して、それをまた別の人が使うことを誰もとがめない。例えばアスキーアートって、原型を描いた人がいても、最終形はぜんぜん違う人が作っているとか、面白い文章のコピペをだんだん変えていったりとか。ニコニコ動画はその文化圏のルールでやってもいいんだ、とユーザーが思ったので起きている現象だと思います。
商業的に見ると、著作物を適当にいじくりまわして出すというのは、テクノにおけるサンプリングとか「サザエさんの秘密」本、替え歌ぐらいしかないと思うんですよね。あんまり商業的には日本でうまくいかない分野の文化で、ネットでしかできないから、ネットで流行したんだと思いますけどね。
――2ちゃんねるの文化を引き継いでいるということですか。
結局、それまでは暇人がやることないから2ちゃんねるでうだうだしてて、ニコニコ動画が出てきて「あ、動画ができた、じゃぁ動画行こう」って。暇人がぐるぐるいろんなところを回っているだけで、その中のひとつにニコニコ動画が入れた、ということだと思います。
――場の設計として意識したことはありますか。
特にないかもしれません(笑)
ただ、人がコミュニケーションするときって必ずその人同士でコミュニケーションした結果やログが残って、誰と誰がどういう会話をしたというつながりは残るんですけど、ニコニコ動画の場合、実はまったくそのつながりが残らないんですよね。強いて言えば、チャットのサービスに近いかなという気はします。チャット文化を持つサービスが今はもうなくなってしまったから、そのニーズを拾えたというのがあるのかなぁ。
でも、それは別に僕が何かしたわけではないので、僕は大したことはしてないと思います(笑)
――サービスを最初から作りこむのではなく、ユーザーの反応を見ながら開発していったと聞きました。
どっち側に伸びるかが読めなかったっていうのがあるんですよね。どういう機能が今のユーザーに適しているのかと考えたときにも、どの意見にも説得力がないんですよ。結局、誰も実証を見ていないし、みんな「俺はこう思う」としか言えなくなる。
色んな機能をつけて公開した場合、どこが受けてどこが受けていないのかがよく分からなくて、結果のページビューだけが出るじゃないですか。
ニコニコ動画は最初、(動画の上に)文字が書けるだけだったので、動画を見たいならYouTubeに行けばいい。文字を書くことにどのくらい面白さを感じてくれる人がいるかということは、単一機能だから見えてきた、というのがある。
例えば大学の論文を書くときに、2つの標本があって1個だけ要素が違うようにして比較しますよね。要素が複数になると、比較がものすごく大変になる。
後は、だめだったらさっさと(サービスを)下ろそうっていう(笑)。言い方が悪いんですけど、YouTubeを利用させてもらっていたので、設備投資があんまりかからなくて、失敗して撤退しても誰も痛くないっていうのがあって。たまたま社内にあるサーバを数台使って、エンジニアが何日かテストした。サービスがダメだったとしても動画系のノウハウがたまるからそれはそれでいい、くらいの気持ちですね。
――サービスを運営する上で、西村さん自身のモチベーションはどこにありますか。
観察しているのが面白いというのがあると思います。僕が想像していなかったものを持ってくる人たちを。それがひどいものでも別にいいんですよ、こんなひどいものをよく思いつくなって(笑)。半年前の卵を食べてみる、とか。そういうのも別に僕としてはアリだと思います。
逆に、アニメのネタが分かる人同士が集まって、もっと濃いアニメのネタをやっていくと、分かる人をどんどん狭めていってしまう。さすがに僕もわからないので面白くない。
コミュニティってかならずそういうのがあって、最初はみんな初心者なんですけど、必ず常連さんが出てきて、初心者が入りづらくなって、過疎化していく。そのコースに行きそうな気がして気になっているんですけどね。
なので、コミュニティが濃くならないようにするか、切り分けてしまうか、何らかの手段は必要かなと思ってはいます。
その辺りは僕がどうこう言って何とかなるものでもないですからね。結局、面白いと思ってる人たちはずっと面白いと思っているので、それを外から「それ面白くないよ」と言っても「いやいや、面白いから」と言われるだけなんです。そうするともう、その人たちはその人たちでがんばってもらって、初心者の人たちが入れる別の新しい器をどんどん用意する形にならざるをえないのかなと。たとえばいまのニコニコ動画を「アニメ好きニコニコ動画」というものにして、「アニメ嫌いニコニコ動画」というのを作るとか(笑)
今のランキングだと、今までランキングを見てきた人が分かるネタのものばっかりなんですよ。初めてニコニコ動画にログインしてランキングを見た、という人が面白いものが、そんなにない。初めての人でも、動画を見ながらコメントしていくことが面白いんだなと思えるような見せ方というのは必要になるかなと思ってはいます。
――一般ユーザーを増やすための方策は。
結局、使ってみて面白いと思うか、不満を感じないかということだと思うんです。(動画再生中に告知や広告が割り込まれる)「ニコ割」がうざいのに何で存在するのかというと、たまに面白いものが見られるから。例えばテレビCMも、本当は番組だけ見たいからテレビCMはなくなればいい、という意見もありますが、そのおかげて面白いテレビCMが生まれたりもする。メリットとデメリットって必ず一緒について回るものだと思っていて。
そういう意味で、割とマイナスなところもあるけれども、それも含めて楽しんでもらえるっていうユーザーを増やしたいなと考えているところです。
会員になっていない人へのアピールポイントは、「ニコニコ動画(SP1)」で実装した、外部サイトにニコニコ動画の再生プレーヤーを載せられるっていうことが1つです。
あとは、普通のネットサービスをやっている会社がやらないようなことをしていると、「この人たちは面白そうなことをしている、ちょっと見に行ってみようか」という気になってもらえると思うんですよ。
そういう意味で、ちょっと他の人たちがやらないことを意識してやっていったほうが、実は一般の人たちは入って来やすいんじゃないかという期待もしています。
:2008:03/11/09:27 ++ 賃上げ原資全額成果型、組合にも危機感強く、三菱重工、国際競争にらむ(08春賃金)
同社の賃金は国内製造業の中でも高い水準にあり、一律の賃上げには限界がある。これまでの賃上げ交渉は賃金水準を一律に引き上げるベースアップ(ベア)が主体だったが、「物価上昇率が大きく上がらない中ではベアの要求に経営側の理解が得にくい」(組合幹部)のが実情だ。実際、〇二年から四年連続で賃上げは実現しなかった。
ただ団塊世代の大量退職で製造現場を中心に人材の不足感は強まっている。原子力発電所や航空機、船舶などの世界展開を加速するには従業員の士気向上のための賃上げが欠かせない。その一つの解が成果主義的な配分だ。
経営側にとっても、個々の従業員の働きに応じて配分することは、総額人件費を大きく増やさずに従業員の意欲を引き出せる。三菱重工の取り組みは、限られた原資の配分を巡り、労使が知恵を出し合う新たな交渉の姿を示しているといえそうだ。
:2008:03/11/09:25 ++ 一時金、日立、4.9カ月に増額、シャープは前年割れも(08春賃金)
日立は本業のもうけを示す連結営業損益が改善傾向にある。「業績成果は一時金に反映する」と説明しており、一時金を増額する。同社は賃金改善額についても前年を二百円上回る一千円を回答する方針。三菱電機は前年実績を〇・三カ月上回る五・八カ月(要求は六カ月)を固めた。
シャープは前年実績の五・三カ月に対し五・二五―五・三カ月で労使が調整している。組合側の要求は五・五カ月。主力の液晶テレビの価格競争が激しさを増すなど同社を取り巻く経営環境が不透明になってきたことが理由だ。賃金改善についてはほかの電機大手と同様に月額一千円を回答する見通しだ。
:2008:03/11/09:20 ++ 内閣人事庁、権限どこまで、首相指示巡り閣内対立―官房長官、人事権、各省に。
「知りません。そういう指示はないっ」。行革相は十日、官房長官が午前の記者会見で明らかにした「首相の指示」の解釈について問われると、語気を強めて指示そのものを否定した。
官房長官が公表した首相指示は「内閣人事庁は創設するが、その権限は各省への情報提供や助言程度にとどめ、幹部を含む人事案をつくる権限は現状通り各省に残す」というもの。政府の有識者会議が求めた公務員の労働基本権の拡大も法案には盛りこまず、引き続き検討する方向となった。
内閣人事庁は各省庁の人事管理を一元化する公務員制度改革の目玉の一つ。行革相の原案では政策の企画立案を担う総合職の採用や配置などを手掛け、幹部の免職もできると明記。それだけに首相指示が説明の通りなら当初案から大幅に後退する「あり得ない話」となる。
行革相は四日と七日に首相と会い、自ら筆を入れた法案の原案をそれぞれ三十分強にわたって説明した。十日には「真の『議院内閣制』に変えるために内閣人事庁を創設する合意が(首相との間で)なされている」と明言し、自らの原案は首相の了解を得ていると自信を示した。
「わかりません」。一方の官房長官は、行革相が首相指示の存在を否定したことへの見解を求められると肩をすくめてこう指摘。さらに「首相から今朝伺った話をしているわけで、七日に首相が渡辺さんに渡したものを私が読み上げた」と反論し、主張は真っ向から対立したままだ。
問題の指示を出した当の首相は十日夜、記者団に「指示じゃない。(渡辺氏とは)お互い了解したんです」とあいまいな説明に終始。政府内では閣内の異例の対立について「首相がはっきりと態度を示さないから調整が難航する」と迷走ぶりを嘆く声も漏れている。
:2008:03/11/09:12 ++ 三菱重工、一律配分見直し、賃上げ原資、全額、成果反映に。
同社の基本給は六割を「成績反映部分」、四割を年功的な要素が強い「生活給部分」が占める。賃金改善額のすべてを成績反映分に振り向ける。従来は賃上げの成果を全従業員が享受できたが、今後は平均を大きく上回る基本給の引き上げが実現する例がある半面、賃上げがない従業員が出る可能性もある。新配分方法は組合側が提案した。
今春、組合側は二年分で一人あたり三千円の賃金改善を要求。十日までに前回を実質的に上回る千五百円を確保し組合側は上積みを求めている。足元の業績は好調だが円高などを受け国際競争は激化する見通し。生産性向上には成果主義の要素を強め、士気を高める必要性で労使が一致した
:2008:03/11/09:07 ++ 【正論】作家・堺屋太一 日本の再興は公務員改革から
≪相次ぐ官僚の失敗≫
「日本の経済はもはや一流とはいえない」-大田弘子経済財政担当大臣はそう演説した。同じ言葉を使うなら、日本の官僚はもはや一流とはいえない。
今年度は官僚の失敗が相次いで露呈した。年金記録の喪失、薬害肝炎事件、賞味期限切れを衛生問題のように思わせた説明不足、もともと技術的に不可能な規格を作っていた再生紙問題。極めつきは建築許可の遅延、秋口からは建築着工件数が激減し、多数の企業が倒産、何十万人もの建設労働者が仕事を失っている。
この件に限らず、官僚の無能と怠慢が引き起こした官製不況の被害は甚大である。
加えて防衛省では、汚職容疑で逮捕されるような人物が4年間も事務次官として猛威を振るっていたし、イージス艦の事故では情報の遅延や偽装が目に余る。官僚の隠蔽(いんぺい)体質が露呈したとしかいいようがない。
官僚たちの失敗は、こうした事件事故だけではない。外交、経済、財政、福祉、教育、建設など多くの面で問題山積、ほとんど何事も解決できない状況が続いている。
≪省あって国なし共同体≫
かつて経済高度成長を演出し、格差も犯罪も少ない世の中を創(つく)り、優れた基礎教育を築いたはずの日本の官僚機構が、なぜこれほど劣化したのか。
その最大の原因は、官僚機構の共同体化、国家国民に奉仕するのではなく、官僚仲間の安逸と組織利益のために働く倫理の退廃である。
組織はある目的を達成するために作られる。しかし、作られた組織は、本来の目的とは異なる目的を持つ。組織に属する者の安楽と富貴を追求するのだ。
日本の官僚機構は、それぞれの行政目的を達成するために作られた。しかし、高度成長から40年、各府省には情報の秘匿と年功人事で競争のない閉鎖社会ができ上がっている。
キャリア官僚は20年ほどで全員が同時に本省課長職に就き、それからあとは仲間内の評判によって出世の度合いが決まる。つまり自分の府省の定員と予算を増やし、威張れる権限を強め、天下り先を広げた者が出世するのである。
このため、官僚たちは定員と予算と権限の拡大を目指して国会議員に根回しをする。内閣の方針も大臣の意向も無視して、「わが省の方針」を説き回る。守屋元防衛省次官は、業者の水増し価格請求にも気付かぬほど業務には無知だったが、大物次官として長期君臨できたのは、議員回りの院外団活動に熱心だったからだという。日本の官僚は、「省益あって国益なし」といわれる所以(ゆえん)である。
その一方で、官僚を選挙運動や私的集団のために使いまくる国会議員もいる。
こうした事態を脱するには、3つの改革が必要である。いやたった3つの、費用も危険もない改革だけでよいのだ。
第1は、憲法の規定する議院内閣制の本義に戻り、行政の中核を内閣とすることだ。具体的には、大臣が部下の官僚の言動を的確に把握し、国会議員との接触は、大臣の許可を得た場合に限る。国会には大臣や副大臣、政務官が対応し、それを補佐する専門の政務専門官を付加する。
内閣が失敗すれば、国民が次の選挙で取り換えればよい。官僚はどれほど失敗しても国民が辞めさせることができない。
≪実力主義の一元管理を≫
第2は、採用時からエスカレーター式の出世を確約するキャリア制度を廃し、民間や学者からの中途採用者や一般職採用の有能者を、実績に応じて出世させる競争人事を広げることだ。
官僚の中には「出世が確実でなければ不安がって優秀な人材が来ない」という理由で反対する者がいる。しかし、「22歳で採用されるときに70歳まで天下り先で高給を取れると約束されないと心配だ」というほど自信のない利己主義者が本当に「優秀な人材」だろうか。むしろ、実力主義の競争を恐れない人材こそ公務の分野に入ってほしい。
第3は、内閣人事庁による幹部公務員の一元管理である。どこの企業でも人事部があり、各社員の実績や能力を記録して蓄積しているのに、国家公務員にはそれがない。国際機関や地方自治体に出向した官僚が、勤務機関よりも本籍地の官庁の同僚にばかり気遣うようでは、経験の蓄積も適切な人事配置もできない。内閣人事庁の一元管理に反対するのは、府省別の官僚共同体を温存するためでしかない。
官僚(公務員)を、天下り付き終身雇用の身分から、適材が務める効率的な職業に改めることこそ、傾きかけた日本を再興するはじまりである。(さかいや たいち)
:2008:03/10/10:17 ++ クルマが売れない時代(景気指標)
自動車会社は善かれあしかれ「台数至上主義」の体質があり、販売のマイナス成長を計画時点で織り込むのは異例である。
背景にあるのは、いうまでもなく国内自動車市場の低迷だ。〇七年の新車販売台数は五百三十五万台まで減少し、二十五年ぶりの低水準だった。
業界では国内販売がピークだった一九九〇年の七百七十七万台を「トリプルセブン」と呼ぶが、それに比べて二百四十二万台の減少であり、イタリア一国に相当する需要がまるまる消失したのだ。
国内の苦戦は三菱などの中堅企業だけではない。トップのトヨタ自動車も昨年、国内てこ入れをテーマに掲げ十一車種の新車を投入したが、前年実績を割り込んだ。「昔は新車を出すとブームがしばらく続いたが、最近は手応えが薄い」と同社幹部は嘆く。
各社は市場縮小を受け、販売網のリストラを加速している。ホンダは複数あった販売系列を一つに統合した。三菱は今後三年で全国の販売店を一割減らすという。
だが本当の焦点は、個別企業のリストラの「次にくるもの」だ。自動車流通が家電や日用品などの他の消費財と大きく異なるのは、あらゆる製品を扱う量販店が存在せず、各販売店がメーカー専属であることだ。
様々な会社の商品を見比べたい消費者にとっては不便だが、供給サイドには都合がいい。メーカーの支配力が強く、極端な値崩れが起こりにくいからだ。デジタル家電を筆頭に「工業製品のデフレ」現象が続く中で、自動車が価格維持に成功したのは、こうした流通機構のあり方が一役買った。
だが、メーカー別の販売網が存続するためには、それぞれの企業が十分な販売量を確保することが前提となる。今の需要低迷が続けば、自動車流通にも大きな変革の波が押し寄せるかもしれない。
:2008:03/10/10:13 ++ 携帯電話、ソニー、ドコモ向け撤退、開発・生産中止、国内事業を縮小。
ソニーは折半出資会社である英ソニー・エリクソンを通じ、世界で携帯電話を「ソニー・エリクソン」ブランドで製造・販売している。国内ではドコモとKDDI(au)に製品を供給。春商戦向けの新型機はドコモに三機種、KDDIに二機種を納入している。
このうちドコモ向けについて、今年夏に発売する製品を最後に開発・生産を打ち切る。国内の携帯メーカーから製品を調達して「ソニー・エリクソン」ブランドでドコモに供給し続ける考えだが、自社での開発・生産を中止してドコモ向けから事実上撤退する。
ソニー・エリクソンは音楽再生機能付きの機種が人気を集め、二〇〇七年に世界で前年比四割増の約一億三百万台の携帯電話を販売した。世界シェアは九%で四位に食い込んでいる。しかし国内販売は〇七年度で三百六十万台程度と世界出荷の三%程度にすぎず、シェアも六位どまりだった。
国内携帯市場は普及率が約八割に達して出荷が年五千万台程度で頭打ちになり、今後は縮小が見込まれる。一方で通信事業者から先端機能を盛り込むよう求められるため、メーカーの開発費は一機種あたり百億円に達し、投資の回収が難しい状況になっていた。
ソニー・エリクソンの〇七年の売上高は日本円換算で約二兆三百億円、純利益は約千七百億円。うち日本事業の売上高は二千億円弱とみられる。ソニーは日本からの全面撤退も検討したが、KDDIとは音楽配信事業で提携していることなどから、KDDI向けの開発・生産は当面続けることにした。しかし日本事業のほぼ半分を占めるとみられるドコモ向けを中止。事業の軸足を欧米や中国など海外に完全に移して収益力を高め、世界首位のノキアなどとの競争を勝ち抜く考えだ。
携帯業界では再編・淘汰が加速、国内七位以下の三洋電機が京セラに携帯事業を売却し、三菱電機も撤退を決めた。世界大手の一角のソニーまで国内事業の大幅縮小という異例の策に出ることで、今後再編・淘汰が一段と広がるとみられる。
:2008:03/10/10:08 ++ ISO不正企業を排除、データ偽装・不祥事対象、審査厳格化、経産省検討。
見直し案は指針(ガイドライン)として、日本工業標準調査会(経産相の諮問機関)の審議を経て三月にも策定する。経産省はISOを取得した企業による相次ぐ不祥事で、審査・認証がずさんになっているとの批判に対応。指針に法的な拘束力はないが、民間の認証機関を監督する同省所管の財団法人「日本適合性認定協会」(JAB)に指針に基づいた手続きの徹底を求める。
指針は企業が審査時に提出するデータの改ざんなどで不正にISOを取得した事実が発覚した場合、再び取得しようとしても一定の間は申請を受け付けないよう認証機関に求める。また条件に適合していても、過去に反社会的行動があった場合は認証しないように要求する。
全国に約五十ある認証機関は認証で手数料を得るため競争関係にあり、現状ではある機関で認証を一時停止されても別の機関で得ることが可能だ。経産省はすべての機関に指針の順守を求め、審査の抜け穴を防ぐ。
企業が不祥事を起こした際の原因究明や情報公開も促す。JABには企業が認証取得後に品質にかかわる不祥事を起こした際、企業がなすべき対応の手順をマニュアルなどで示し、あらかじめ対外公表するよう求める。
ISOを策定する国際標準化機構は一九四七年設立で本部はジュネーブ(スイス)。審査・認証は各国の民間の審査機関に委ねている。日本は五二年に同機構に加入した。九〇年代から「企業の社会的責任」の広がりで認証件数が拡大。その中で不二家は昨年、工場で消費期限切れの材料を使っていた問題で認証が一時停止された。
:2008:03/10/10:00 ++ 【正論】筑波大大学院教授・古田博司 論語ブームとギョーザ事件
≪3度目の日本式読みかえ≫
今日、社会道徳のゆるみを引きしめるべく社会的地位と評価のある方々が、多く中国の『論語』を取り上げ、その著書はベストセラーになるとともに、大いに世の木鐸(ぼくたく)となっている。だが一方、現代の中国に目を転じれば、アメリカに鉛入りのおもちゃを売り、パナマに毒入り歯磨き粉を送り、今度は毒入り餃子で日本人を震撼(しんかん)させた、「日に3度反省しない」非道徳的な中国像があり、前者との間のギャップは容易には埋まらないのではないだろうか。
物事には変わる部分と変わらない部分があるので、まず変わる方からいえば、『論語』というのは、紀元前の孔子とその教団の教えであり、21世紀の日本に直接もってくるには絶対的な無理がある。古代エジプトのミイラをよみがえらせる呪文(じゅもん)のようなものが、日本独自の読みかえであり、この読みかえ技術を江戸時代の私塾や藩校で1度やり、2度目は明治の19世紀末から国民国家形成のための道徳の基礎固めに用いた。
つまり今回は3度目だと思った方がよいだろう。これらに共通する点は、「礼」の脱落であり、その技術を「士道」とか「武士道」というのである。
変わらない部分は、紀元前から今に至るまで、中国人の存在証明は現実の血族のなかだけにあったという事実である。血族内では仁愛にあふれ、孝行の気持ちは日本人の想像を絶するほど強い。祖先供養と親への孝養は、養うという点で死と生の境を超えている。血族内では世代ごとにしっかりと序列化され、礼(マナー)が守られる。
≪中国的には立派な人だが≫
紀元前の人、孔子の偉かったところは、この家族内の道徳を外の社会にまで及ぼそうとしたことなのであり、古代の中国人は身内が死ぬと悲しみで哭(な)きながら踊ったのだが、孔子は愛弟子(まなでし)が死んでも哭いて踊ってしまう人であった。しかし日本では、身内が死ねば人前では涙をこらえるのが礼儀であるから、中国の「礼」は脱落することになる。
孔子はこのように中国的に立派な人であったが、その生涯は不遇であり、自己の血族を重視する各国の権力者にはとうてい受け入れられず、流浪の果てに故郷に帰り、晩年は弟子の教育と古典の整理に没頭した。
つまり孔子は中国の歴史的個性に敗れた人なのであり、そのために孔子を批判する伝統的中国人はいつの時代にもいた。いわく、それほどの賢者がなぜ執政できなかったのか、それほどの聖人がなぜ王者になれなかったのか。
近世に入ると、孫文は「中国には宗族(男子単系血族)あって、国族(国民意識)なし」と批判し、毛沢東はこれを乗り越えようとしたが、結局は血族同士を戦わせることになり、全土を流血の「文化大革命」へと導いてしまった。
朝鮮も中世以来、同じく宗族社会である。北朝鮮の金日成は、まったくこの伝統に屈して世襲をえらび、その息子は1982年に国家理念である「主体思想」の主体を人民から父親に入れ替えてしまった。
≪儒教倫理とは無縁の人々≫
中華文明圏の歴史は、男子によって血脈を伝えねばならない宗族の歴史なのであり、はっきり言えば、宗族エゴイズムの歴史である。自己の宗族以外の者には基本的に何をしてもよいのであり、ひどいことをしても反省などはしないのが原則であろう。日本に協調し近代化の道を歩もうとした汪兆銘の墓は、売国奴という名の下に戦後爆破され、日韓協約に同意した韓国の5人の大臣の墓も暴かれ平地にされた。そしてこの歴史的個性の延長上に、今日の中国の反省しない「毒食」流布もある。
しかしこれでは近代化できないのであり、現代の中国は必ずやこの難問題にふたたび向きあわねばならないであろう。2005年の反日暴動の折、中国人は日本大使館、公使館に投石し、公用車を破壊し、それでも謝ろうとはしなかった。そして今度は毒食であり、問題の根はじつはより深まったといえる。共産主義道徳を失った中国は、道徳的にはより悪い方向へと進んでいるわけである。
そして日本では、この中華文明圏の歴史的個性に挑戦した、紀元前の人々の作った道徳が換骨奪胎されて今も生きているわけだが、さらに生かそうと思えば、これを中国から徹底的に切り離して認識しなければ、冒頭に述べたようなギャップは永遠に埋まることはないだろう。簡潔に言えば、紀元前の儒教道徳を作った創造的な人々は尊敬してもよいが、21世紀の中国人はそれとは異なる伝統的な人々なのであり、安易に尊敬すべきではないということである。(ふるた ひろし)
:2008:03/10/09:41 ++ 総務省、ネットテレビの仕様標準化に向け、「IPTV特別委員会」を設置
IPTVを巡っては、さまざまな方式の乱立により、普及に歯止めがかかっていることが問題視されている。このような状況を受け、同委員会では、仕様の標準化を策定する。
具体的には、セキュリティーや認証、EPG(電子番組ガイド)などの共通化を図り、世界中の映像を国際間で利用可能にするほか、視聴料や広告、物販の収入モデルを狙った通信放送融合サービスの実現、受像機部品の共通化による受信機の低廉化を目指す。委員会の主査は伊藤晋東京理科大学教授が務め、4月から会合を開催する。
:2008:03/10/09:39 ++ 「オンライン広告は次なる超巨大ビジネス」--MSのバルマーCEOがガイ・カワサキ氏と対談
「われわれが現在いる場所は本来われわれが求めていた場所ではないかもしれないし、もっと早く着手できたかもしれないが、われわれは本気で取り組んでいる。今後の道のりは長いが、Yahoo(の買収)がそれを加速してくれる手段になりそうだ」(Ballmer氏)
ベンチャーキャピタリストのGuy Kawasaki氏からYahooへの買収提案は現在どのような状況なのかと尋ねられ、Ballmer氏は「われわれは提案を申し入れた」と述べ、それから肩をすくめて間を取った。「われわれは提案を申し入れた。今度はYahooがそれに対応する番だ」
Ballmer氏は、MicrosoftはGoogleを追いかけているが、ちょうど絵本の「ちびっこきかんしゃだいじょうぶ(原題:The Little Engine that Could)」に出てくる機関車のように「きっとできる(I think I can)」とがんばっているところだと述べた。
「われわれは必死に努力して、自分たちが世界の検索と広告の分野できわめて本格的なプレーヤーになろうと本気で取り組み、そのためにうそ偽りない願望や執念を持っていることを証明したと思う。インターネット広告は大きなビジネスであり、今後は超巨大ビジネスになるだろう。これは間違いない。検索はある意味で広告分野のキラーアプリである」(Ballmer氏)
Sergey Brin氏とLarry Page氏の写真が印刷されたダーツ盤を持っているかと尋ねられてBallmer氏は、ダーツはあまり得意ではないと答えた。しかし、Googleを確実に視界にとらえていると述べた。
「われわれはオンライン検索とオンライン広告の分野で堅固な地位を築かなければならない。ある意味でこれはゼロサムゲームだ。1日の検索件数は決まっており、わたしはより多くの検索件数を獲得したいのだ」(Ballmer氏)
「これがわたしにとってMicrosoftでの最後の花道になるかもしれないが、われわれは目標を達成しようとしている」とBallmer氏は述べた。Kawasaki氏はBallmer氏に対して手厳しい姿勢を見せ、頼むからいすを投げないでくれと言いながら手始めにYahooについて尋ねた(Microsoftのある元幹部は宣誓供述書の中で、Googleに移籍する計画をBallmer氏に話したところBallmer氏がいすを投げつけたと述べている。Ballmer氏はそんなことはしていないと否定している)。
「わたしの前でも変な踊りをしないで欲しい」とKawasaki氏は言い、Ballmer氏が「ディベロッパーズ」という単語を連呼した悪名高いスピーチに言及した。
Kawasaki氏はBallmer氏にAppleはMicrosoftがいじめる小さなチワワ犬のようなものかと尋ねた。Ballmer氏はその挑発には乗らなかった。
「Appleはかなりよくやっている」とBallmer氏は言った。「わたしはAppleから何物も取り上げようとしていない。しかし最終的にはわれわれがより大きな地歩を築いているのだ」(Ballmer氏)
Kawasaki氏はMacがWindowsのシェアを食っていることをほのめかした。
「前回調べたときは、Microsoftが非常に大きな市場シェアを占めていると指摘している政府がまだ多く存在していた」(Ballmer氏)
「たとえば欧州連合(EU)のように」とKawasaki氏が口を挟んだ。
「ノーコメント」とBallmer氏は応酬した。
Kawasaki氏はさらに厳しい批評を続けた。
「まじめな話、『Vista』のどこがそんなにすごいのか」
Ballmer氏は、Vistaは世界で2番目に人気の高いOSだと述べた。Kawasaki氏はほとんどのユーザーには選択肢がなく、PCを買ったら付いてくると指摘した。するとBallmer氏は手を伸ばしてKawasaki氏の「MacBook Air」を封筒から取り出した。
このパソコンではVistaが動いているのかと、Ballmer氏は尋ねた。
Kawasaki氏は動いていないと答えた。それから2人はMacBook Airの利点をめぐって論争を交わした。
これほどまでに軽いマシンを欲しいとは思わないのかとKawasaki氏が尋ねると、Ballmer氏は自分の持っている東芝のノートPCの方が軽いと答えた。
「このマシンには機能の半分が欠落している」とBallmer氏が言った。「DVDドライブはどこについているのか」
2人はようやくVistaの話題に戻った。Ballmer氏は、ユーザーからいくつか否定的なコメントも出ているが、Vistaはコンシューマー市場で健闘していると述べた。
「ビジネス市場でも今後はさらに普及し始めるだろう」とBallmer氏は述べた。
:2008:03/07/09:00 ++ 財政窮乏の実相(1)寒風、スイス風市営住宅(都市と地方)
「身の丈以上」
市営住宅は約千五百戸で市の世帯数の六割にあたる。旧産炭地で「閉山後の人口流出を食い止めるため維持せざるを得なかった」と泉谷和美市長。改装に五十億円を投じたという。財政規模に占める借金返済額を示す実質公債費比率は二〇〇六年度に三六・七%(三年平均)と全国の市町村で三番目に悪い。公共施設の休止、除雪ヘルパーの負担額引き上げなど財政悪化は市民生活を直撃している。
高知県安芸市が六億円かけた健康ふれあいセンター「元気館」の目玉は太平洋に面した温浴施設だ。ごみ処分場、鉄道駅の整備……。国の景気対策に乗じた大型事業で借金は税収の十倍を超える。「いま振り返れば、身の丈以上の借金をしてしまった」と市幹部は悔やむ。給与カットや基金取り崩しで財源不足を補う綱渡りの財政運営が続く。
自治体財政が窮乏を極めている。借入金残高はバブル崩壊後に急増し二百兆円に達した。返済負担が自治体を苦しめる。
とくに地方から「財政格差拡大」を批判する声が強まっている。ただ苦境にあえぐのは地方に限らない。空港、埋め立て、宅地造成など官主導で大プロジェクトを展開した大阪府。普通会計の実質収支は九年連続の赤字。橋下徹知事は就任記者会見で「破産状態」と強調した。千葉市も〇六年度に赤字転落。政令市移行に伴う基盤整備が原因だ。
「財政格差」はあるのか。全七百八十二市の〇六年度の住民一人当たり税収と、交付税を含めた一般財源を分析すると「都市と地方」の財政事情が見えてくる。
歌志内市の一人当たり税収は四万九千六百円で最下位。逆に一般財源は七十二万三千五百円と、北海道夕張市に次いで全国二位。最低の千葉県八街市(十七万五千三百円)の四倍以上だ。税収は産業基盤の厚い都市部が地方を上回る。しかし交付税を加えると、格差が縮小するどころか逆転する。地方は行政コストが割高とはいえ、国が地方を手厚く保護してきた結果だ。
格差と優遇裏表
財源を保障するため再分配は必要だ。しかし、これが国への依存を強め、行政運営を肥大化させてしまった面は否定できない。小西砂千夫・関西学院大教授は「人口の少ない自治体ほど、税収規模に見合わない多額の借金を抱え苦しんでいる」という。国は支えきれなくなり三位一体改革で交付税を減額。格差が拡大したのでなく、優遇分が落ち込んだのが「格差論」の真相だ。はっきりしたのは、もう国には頼れないということだ。
村が造成した住宅分譲地の販売不振で危機にひんした福島県泉崎村。小林日出夫村長は昨年末、分譲地名を染め抜いたのぼりを背に、東京・銀座まで四日間かけ歩いた。首都圏での販売促進に向けた話題作りだ。ゴール後、小林村長は「改善すべきことは自分で変える。国に甘えてはダメ」と語った。公共事業の圧縮や議員定数削減など再建策を矢継ぎ早に打ち出し、普通会計は黒字転換した。
地方の行政効率の低さを克服する動きもある。一市九町村の合併で面積日本一となった岐阜県高山市。合併を機に組織のスリム化を一気に進める。「自立した自治体になるためには思い切った改革が不可欠」と土野守市長。職員を五年間で三分の二に減らし、行政サービスの民間委託も大胆に進める。すでに上水道や公民館の管理などを民間業者に任せた。青森市は住民が集まって暮らせば行政コストが下がるとして、都市機能を中心部に集める「コンパクトシティー」に挑む。
国への甘えを絶ちきり、地域の実情に合った戦略に知恵を絞る。財政健全化の第一歩であり、地方分権への扉を開くカギでもある。
:2008:03/07/08:55 ++ 賃上げ交渉、トヨタ1000円回答へ、日産は昨年上回る。
トヨタは年間一時金については過去最高水準となる二百五十三万円の要求に満額で回答する方針。経営側は事業拡大による従業員の負荷の高まりなどを踏まえ、賃金改善でも一定の水準で応える。組合側は十二日の回答日に向け、なお上積みを求める考え。
日産は昨年、七千円の要求に対し六千七百円で妥結。減益決算見通しを受け、六年ぶりに満額回答が見送られた。今年は再び増益基調に転じたため上積みを検討する。年間一時金も六・一カ月(〇七年は六・三カ月)の要求に対し、前年並みの六カ月から上積みする方向で調整している。
三菱自動車は年間一時金の要求(四・〇カ月)に対し、満額回答を視野に最終調整に入った。
:2008:03/06/09:50 ++ 昨年の国内サース市場、18.6%増の320億円に、顧客情報管理で利用進む。
今回の調査では、セキュリティー管理などITインフラサービスを除き、業務ソフトに限定した市場を初めてサースとして取り上げた。
事業規模の大小を問わずCRMやサプライチェーン・マネジメント(SCM)にサースを利用する企業が増えているという。中小システム会社がサース事業を始めたことも、利用拡大につながったとみている。
今後は年平均一八・二%の成長率が続き、一二年には〇七年の二・三倍、七百三十八億円に達すると予測する。ただ「参入の壁は低く、事業者間の過剰な競争に陥る可能性がある」(IDCジャパン)と指摘している。
:2008:03/06/09:44 ++ パート待遇改善一斉要求、イオン労組「正社員化拡大を」(08春賃金)
流通業中心に組織する産業別組合、UIゼンセン同盟(約百万人)が五日まとめた中間集計では、主要九十五組合のパート社員(十五万三千人)の時給引き上げ要求額(加重平均)は二十五・五円と、前年を一・二七円上回った。一方、正社員の賃上げ要求額(同)は月額八千二百十三円と、同百五十三円下回った。
流通大手労組はパートの時給引き上げだけでなく、待遇改善全般を求めている。約八万人の組合員を抱えるUIゼンセン傘下で最大のイオン労組はパートの正社員化拡大を要求した。イオンは現在もパートの正社員登用制度があるが、さらに加速するよう求めている。
パート時給は、これまで全国一律での改善を求めてきたが、新たに地域や店舗の実情に応じた待遇改善を進めるよう要求。都市部と地方では労働需給や物価水準に差があり、各地の生活環境の実態を反映する狙い。関西の地場スーパーである関西スーパーマーケット労組はパートの通勤手当の上限(現行月二万五千円)撤廃を求めた。
パート社員と正社員の間には賃金だけでなく、雇用の保証や教育制度など様々な差がある。しかし、パート社員の正社員化促進など待遇改善を目指す改正パート労働法が四月に施行されるなど、産業界全体にパートの待遇改善が課題となっている。
なかでも流通・サービス業はパート依存度が高く、UIゼンセンの組合員も約四割をパートなどが占める。労組の組織率を高めるにはパートの待遇改善が欠かせなくなっている。
一方、小売業界では人手不足が依然として深刻。店舗間の競合が激しさを増すなか、経営側にとってもサービス水準の維持・向上にはパート社員の一段の戦力化が欠かせなくなっている。
大手生活雑貨専門店のロフト(東京・渋谷)は三月からパートの待遇を実質的に正社員扱いにするほか、教育研修制度を充実させる。イオンは〇四年から正社員とパートの資格制度を統一するなど格差是正を進めてきた。
ただ消費が力強さを欠き、流通業の業績は低迷している。パート社員の待遇改善と人件費のバランスをどうとるか。流通各社の今後の労使交渉も大きな焦点となりそうだ。
▼改正パートタイム労働法 パート労働者の待遇改善を目指して四月一日に施行される。仕事内容や労働時間が正社員とほぼ同じで異動や転勤もあるパート労働者に対して差別待遇を禁止するのが柱。それ以外のパートについても、能力などを考慮して正社員と均衡のとれた待遇を企業に求めている。パートの正社員化促進策の導入も企業に義務付ける。
【図・写真】ロフトはパートの待遇を実質正社員扱いに(5日、東京都豊島区の池袋ロフト)
:2008:03/06/09:37 ++ トヨタ、1000円軸に、賃上げ交渉、前年並み攻防――ホンダ900円。
今春の交渉では日本経団連が個人消費の喚起を狙って賃上げ容認の姿勢を打ち出した。ただ、原油・原材料高や円高、株安などで景気の先行きに不透明感が浮上。好業績が続くトヨタ、ホンダなどでも回答額が前年並みにとどまりそうだ。
トヨタの賃金改善は三年連続。組合側は前年実績以上の獲得を目指すが、経営側は大幅な賃上げによる長期的な固定費増に慎重だ。年間一時金は過去最高水準の二百五十三万円を要求。経営側は「好業績には一時金で応じる」と説明しており、満額回答する方針だ。
ホンダは組合側の賃金改善要求一千円に対し、前年並みの九百円を軸に交渉している。年間一時金は六・六カ月分の要求に満額で応じる見通し。
三菱電機は賃金改善額一千円を軸に組合側と交渉する方針を五日までに固めた。賃上げは三年連続だが、組合側の要求二千円には届かない。一時金は昨年実績(月額賃金の五・五カ月)に比べて上積みする考えだ。
:2008:03/05/11:59 ++ 日立情報システムズ、受発注管理システム、出荷検品機能を追加、中小流通向け。
機能を強化したのは、流通業向けシステム「レディースイート」シリーズのうち、中小、中堅卸売業の受発注管理を支援するパッケージソフト「JX手順クライアント提供サービス」。
卸売業向けソフト開発会社のサトー(東京・渋谷、西田浩一社長)の出荷検品システム「大車輪」と連携できるようにした。
これまで出荷検品システムと連携するためには、その都度、個別でシステムを構築する必要があった。
大車輪は中小規模の卸売業に広く普及しているソフトで、今後同市場での新規顧客開拓につなげたい考え。JX手順クライアント提供サービスの価格は二十万円。


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