ひで坊な日々

　≪「同じ人間」は安易な考え≫

　新しいロシア大統領にメドベージェフが選出された。プーチン大統領は５月７日の任期切れ前に福田首相に会いたいと言ってきた。チャンス到来だ。どういう譲歩をすればロシアは喜んでくれるのか。これが、昨今の日本の対露アプローチであった。そして今や北方領土は、日本から一番遠いところにある。

　会うのは結構だが、その前に「彼を知り己を知る」（孫子）必要がある。ロシア人は日本人と違う発想や思考で動いている。然るに、日本人は「同じ人間だ」と安易に考えて、これまで何回も苦汁をなめてきた。

　さる２月２０日、日本国際フォーラムは、８０人の政策委員の連名で「ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略」と題する政策提言を福田首相に提出し、内外に新聞発表した。

　私はかねてロシアを「力治国家」と呼んでいるが、「ロシア国家の本質」は「法治国家」や「人治国家」との対比において、無条件、無制限の力が政治を支配していることと、国民の側にそれを受け入れる政治文化があることだ。帝政時代のオフラーナからソ連時代のＫＧＢ（国家保安委員会）にいたるまで、「ロシア国家の本質」には無制限の暴力装置としての政治警察マシンが埋め込まれてきた。プーチンの強さはこのようなマシンとしてのシロビキを支配していることにある。

　≪プーチン路線は変わらず≫

　ホドルコフスキー、ユコス社事件からポリトコフスカヤ、リトビネンコ暗殺にいたる一連のロシア政治の展開の背景にあるものを見なければならない。メドベージェフに対するプーチンの絶対的な自信は、かれがシロビキを掌握しているが、メドベージェフはそうではないことに由来している。「力治国家」ロシアの政治においては、憲法の文言は第二義的なものにすぎない。

　法ではなく、力（組織的、恣意（しい）的、暴力的に行使される国家権力）が優先する政治文化こそは、ロシア史を通底する事実であり、それは今日もまたロシア社会全体を覆っている。そのようななかでメドベージェフが憲法を根拠にしてプーチンに逆らおうとすれば、それは自殺行為になる。プーチンの支配を「院政」と呼ぶこと自体が、ロシアにおける「憲法の軽さ」を知らない発想なのである。

　メドベージェフ＝プーチン政権の本質をそのように看破すれば、この政権の国政運営が、内政外交全般にわたってプーチン路線を継承するものであり、メドベージェフがプーチン路線に修正を加えるかのごとき発言をするとしても、それは許容される範囲内での化粧直しにすぎず、基本路線の修正に踏み込むものではあり得ないことが分かる。ところで、しかし、プーチン大統領８年の治績とされるものは、国民経済の再建にせよ、対外的国威の発揚にせよ、いずれもエネルギー価格の高騰によってもたらされたウィンドフォール（たなぼた）という性格が強く、その基盤は盤石のものではない。

　そもそもロシア外交には伝統的に戦略論でいう「直接接近」戦略（相手を威嚇し、あるいは軍事力を使って目的を達成しようとするアプローチ）の色合いが濃い。これは内政の「力治」的性格が外交に反射されたものであるが、２１世紀の世界においてはソフトパワーを活用した「間接接近」戦略を加味しなければ、目的を達成することはいよいよ難しくなっている。

　≪粘土の足をもった巨人≫

　このように「彼を知って」みれば、プーチンのロシアが「粘土の足をもった巨人」であることを見抜けないはずはない。エリツィン時代には「法と正義の原則に基づいて４島の帰属の問題を解決する」と認めておきながら、プーチン時代に入ると「領土は戦勝国の戦利品だ」と、スターリン主義時代の主張を恥知らずにごり押しして来る。これは、プーチン政権の国家運営が伝統的な「力治国家」への回帰を強めているためである。

　であるとすれば、今はロシアと勝負するときではない。今の日本は、むしろその原則的立場を堅持し、ロシアの主張に「同意できない」ことを明確な言葉で語るべきである。もとより、時節が到来すれば「疾きこと、風の如し」であるべきだが、プーチン政権の対日政策の現状を見る限り、当面の日本の対露戦略は「動かざること、山の如し」でなければなるまい。領土問題は、不動産の問題ではない。そこには日本国民の正義、尊厳、理想、主権など諸々の価値が込められている。ロシア側の力だけを根拠とする主張に屈服する「解決」を選ぶよりは、これらの価値を守ることのほうがはるかに重大である。（いとう　けんいち）

　≪ロンドンは日本の３倍≫

　年明けに仕事で訪れたロンドンの街角で世界的に人気のある銘柄のたばこ１箱（２０本入り）の値段を見ると５ポンド（１０４５円）だった。参考までにニューヨークの友人に聞くと、こちらも８ドル（最近まで９６０円、円高の現在は約８５０円）という。対する日本は同じたばこが３２０円、わが国の安さをあらためて実感した。

　この際、「暴論」の批判を覚悟の上で、日本も１箱１０００円とするよう提案する。現在の３倍以上になるが、たばこ増税は喫煙規制が進む世界の大勢であり、厳しい財政赤字の中、実現すれば大きな財源になる。国会には超党派の議員立法として正面から取り組んでいただくようお願いしたい。

　国内のたばこは最近、２００３年と０６年に一部を除き１本当たり１円、８％前後の値上げが行われ、国産、外国産合わせた平均価格は２０本入り１箱が３０４円、うち６２・３％が税金である。欧州各国の税率は英国が８２・４％、仏８０・９％、独８０・４％、伊７４・９％（０５年実績）。税率でも日本の低さが目立っている。

　一方、０７年の国内消費量は国産、外国産を合わせ年間約２７００億本、これに伴う税収は約２兆２０００億円。１箱１０００円に値上げした場合の１本当たりの価格は約１５円から５０円に上がり現在の消費量で単純計算すると、これに伴う税収増は９兆５０００億円の巨額に上る。仮に喫煙率、消費量が３分の１に落ち込んだ場合も３兆円を超す税収増が見込める計算で、新たな財源として消費税より先に議論すべきテーマでもある。

　≪未成年の喫煙も抑制≫

　この場合、販売価格の９０％は税金。たばこは「高級な嗜好（しこう）品」となり、ほぼ間違いなく未成年者の喫煙は抑制できる。民間の調査によると、１箱５００円を超えた場合、半数が「喫煙をやめる」と答えており、喫煙率は予想以上に落ち込むかもしれない。

　１０００円時代のたばこ文化は大量生産、大量消費の中での漫然とした喫煙から、高額の税金を納得した上、健康を強く意識したスタイルに様変わりする。増税分を有効に活用することで、喫煙者が一方的に批判される、とげとげしい雰囲気も緩和されるかもしれない。

　何時の時代も大きな改革には既得権益を持つグループを中心に根強い抵抗勢力が存在する。しかし、たばこと同様、心地よい覚醒（かくせい）感を売りにするコーヒーも安いところで１杯２５０円。冷静に双方を比較すれば、至福のひと時を与えるたばこの１本５０円は決して高くはない。

　恐れることなく大胆な値上げを提案すべきである。従来のような小刻みな値上げはその場しのぎの財源づくりの色彩が強く、巨額な財政赤字を前に説得性を欠く。いま求められるのは本格的なたばこ論議である。

　≪貴重な財産の有効利用を≫

　増税に伴う財源の使途も大きなテーマ。日本は０３年に世界保健機関（ＷＨＯ）の総会で採択されたたばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）を批准しており、条約が目指す「喫煙率を中長期的に減らし国民の福祉向上を図る」施策に活用するのが本来の姿となる。全国的に深刻化する産科医不足の解消策や、患者のたらい回しが急増している救急医療の立て直しなど、必要な事業はいくらでもある。現在２万人前後に上るたばこ農家（生産者）の転作・転業支援が必要なのは言うまでもなく、増収分で十分可能である。

　現在、国債や借入金など国の債務残高は８００兆円に上り、公債残高のＧＤＰ比率も１５０％を超える。先進国では例のない突出した数字で、巨額の財政赤字が経済の活性化を阻害している。１５００兆円の個人金融資産があるとはいえ、国の経済は危険水域に入っており、政治家や財政当局の責任は重い。島国日本が海を守るため昨年、成立した海洋基本法も、日本財団の関連団体がまとめた政策提言を、議員立法として提案していただき成立した。たばこ値上げも政府や自民党の税制調査会で長時間の議論を重ねるより、議員立法として、国会で分かりやすい議論をした方が国民の理解を得やすいのではないか－。

　たばこ増税は数少ない貴重な財源のひとつ。同時に、内外の各種調査をまつまでもなく、喫煙が健康に与える悪影響、さらに禁煙に伴う効果が極めて大きいことははっきりしている。増税論議を通じて税に対する意識が高まり、喫煙率が低下することで肺がんなど健康被害が減少すれば、伸び続ける国民医療費を抑制する上でも、これに勝るものはない。真剣な論議により大幅値上げが早期に実現されるよう期待する。（ささかわ　ようへい）

　発表によると、2007年の国内ITアウトソーシング市場規模は金融企業を中心としたアプリケーションマネージメントの普及、サーバ、ストレージなどの増強に伴うホスティングサービスの拡大、コンプライアンス対応によるデスクトップサービスの進展などにより、前年比6.5％増の2兆70億円と成長は鈍化したものの拡大した。ただ、バブル不況時とは異なり、コスト削減に加え複雑化する経営課題に対する施策としての期待が高まっているため、単純に合理化するだけのサービスでは価値の低下が見られるという。

　 2007年～2012年の年間平均成長率は5.4％となる見通し。2008年以降は市場の拡大とサービスのコモディティ化により前年比成長率を低下させながら推移し、 2012年の市場規模は2兆6063億円規模になると予測する。

　同社のITサービスリサーチマネージャーの松本聡氏は「サービスベンダーにとって、ITアウトソーシングは成長分野であるものの、サービスのコモディティ化によって収益性の悪化が懸念される。投資リスクが存在するが、顧客企業のビジネスを革新する新たなソリューション開発が売り上げの拡大、収益性の向上に重要である」と述べている。

　Technoratiの元社員で現在はGoogleのエンジニアであるKevin Marks氏は、GoogleのOpenSocialプロジェクトとSocial Graph APIについての説明の中で、電子メールは「場違いの古いアイデアだ」と語った。

　Marks氏は、「電子メールは、一部のユーザーの間ではすでに過去の物となっている。より若い世代のユーザーは、電子メールなど使わない」とし、若いウェブユーザーは、電子メールを捨て、Facebookの内部メッセージングサービスや携帯電話のテキストメッセージに乗り換え始めていると指摘した。「彼らは電子メールについて、受信トレイを埋め尽くす煩わしいスパムに日々悩まされるというイメージを持っている（中略）彼らは、電子メールはあくまで大学や銀行への通信手段と考えている」（Marks氏）さらにMarks氏は、OpenIDのような技術により、最近のオンラインIDは、メールアドレスだけでなく、URLやソーシャルネットワーキングプロフィールなど、他のさまざまな物によって定義付けられるという考え方が広がっていると指摘した。

　電子メールの煩わしさについて語ったのはMarks氏だけではない。WordPressの創設者であるMatt Mullenweg氏も同日、膨大な量のスパムに閉口するウェブユーザーたちがメール以外の通信手段を模索しているのではないかと指摘した。

　また、TechCrunchのErick Schonfeld氏の主導で行われた、45分以内に新しいウェブアプリケーションのコンセプトを考案するというテーマの討論会に、現在Web 2.0分野で活躍している人々で構成されるグループが参加した。そのグループには、Mullenweg氏のほかに、DiggのKevin Rose氏、PownceのLeah Culver氏、FlickrのCal Henderson氏なども含まれていた。そして、討論の結果出た答えは、ユーザーが確実にすべてのメールに返信できるようにすることにより、電子メールについての悩みを軽減する製品だった（この構想はわずか45分間で考案されたため、細かい点は完全に無視された）。

　さらに、筆者が29日朝にMarks氏と会談した際、われわれは、時間と場所の確認に電子メールではなく、Twitterのダイレクトメッセージ機能を利用した。

　しかし、その後Twitterはあるトラブルに見舞われた。それは、ちょうど同社のアーキテクトであるBlaine Cook氏がFOWAで講演している最中に発生した。Cook氏の携帯電話は、同サイトのサーバ管理者からの電話で鳴りっぱなしだった。Twitterの信頼性の低さはよく知られている。そこで当然、将来、電子メールに取って代わると予想されるこれらのメッセージング関連の新興企業やソーシャルネットワーキング機能は依然安定性に欠け、われわれが通信手段を全面的に見直すのは時期尚早なのではないかという疑問が沸く。

　しかしその一方で、有名な電子メールプロバイダーの機能停止も最近相次いでいる。

　≪軍艦の航行の自由は≫

　海上自衛隊のイージス艦が衝突して漁船を大破沈没せしめた海難事故は、被害者がいまだに行方不明で、二度とあってはならない不幸な事件である。しかし事柄の不幸の深刻さと、それに対するマスコミの取り扱いがはたして妥当か否かはまた別の問題である。

　イージス艦は国防に欠かせない軍艦であり、一旦緩急があるとき国土の防衛に敢然と出動してもらわなければ困る船だ。機密保持のままの出動もあるだろう。民間の船が多数海上にあるとき、軍艦の航行の自由をどう守るかの観点がマスコミの論調に皆無である。

　航行の自由を得るための努力への義務は軍民双方にある。大きな軍艦が小さな漁船を壊した人命事故はたしかに遺憾だが、多数走り回る小さな漁船や商船の群れから大きな軍艦をどう守るかという観点もマスコミの論議の中になければ、公正を欠くことにならないか。

　今回の事故は目下海上保安庁にいっさい捜査が委ねられていて、２８日段階では、防衛省側にも捜査の情報は伝えられていないと聞く。イージス艦は港内にあって缶詰め状態のままである。捜査が終了するのに２、３カ月を要し、それまでは艦側にミスがあったのか、ひょっとして漁船側に責任があったのか、厳密には分からない。捜査の結果いかんで関係者は検察に送検され、刑事責任が問われる。その段階で海上保安庁が事故内容の状況説明を公開するはずだ。しかもその後、海難審判が１、２年はつづいて、事故原因究明がおこなわれるのを常とする。

　≪非難の矛先は組織に≫

　気が遠くなるような綿密な手続きである。だからマスコミは大騒ぎせず、冷静に見守るべきだ。軍艦側の横暴だときめつけ、非難のことばを浴びせかけるのは、悪いのは何ごともすべて軍だという戦後マスコミの体質がまたまた露呈しただけのことで、沖縄集団自決問題とそっくり同じパターンである。

　単なる海上の交通事故をマスコミはねじ曲げて自衛隊の隠蔽（いんぺい）体質だと言い立て、矛先を組織論にしきりに向けて、それを野党政治家が政争の具にしているが、情けないレベルである。今のところ自衛隊の側の黒白もはっきりしていないのである。防衛省側はまだ最終判断材料を与えられていない。組織の隠蔽かどうかも分からないのだ。

　ということは、この問題にも憲法９条の壁があることを示している。自衛隊には「軍法」がなく、「軍事裁判所」もない。だから軍艦が一般の船舶と同じに扱われている。単なる交通事故扱いで、軍らしい扱いを受けていないのに責任だけ軍並みだというのはどこか異様である。

　日本以外の世界各国において、民間の船舶は軍艦に対し、外国の軍艦に対しても、進路を譲るなど表敬の態度を示す。日本だけは民間の船が平生さして気を使わない。誇らしい自国の軍隊ではなくどうせガードマンだという自衛隊軽視の戦後特有の感情が今も災いしているからである。防衛大臣と海上幕僚長が謝罪に訪れた際、漁業組合長がとった高飛車な態度に、ひごろ日本国民がいかに自衛隊に敬意を払っていないかが表れていた。それは国防軽視のマスコミの体質の反映でもある。

　≪安保の本質論抜け落ち≫

　そうなるには理由もある。自衛隊が日本人の愛国心の中核になり得ず、米軍の一翼を担う補完部隊にすぎないことを国民は見抜き、根本的な不安を抱いているからである。イージス艦といえばつい先日、弾道ミサイルを空中で迎撃破壊する実験を行った。飛来するミサイルに水も漏らさぬ防衛網を敷くにはほど遠く、単なる気休めで、核防衛にはわが国の核武装のほかには有効な手のないことはつとに知られている。

　米軍需産業に奉仕するだけの受け身のミサイル防衛でいいのかなど、マスコミは日本の安全保障をめぐる本質論を展開してほしい。当然専守防衛からの転換が必要だ。それを逃げて、今のように軍を乱暴な悪者と見る情緒的反応に終始するのは余りに「鎖国」的である。

　沖縄で過日１４歳の少女が夜、米兵の誘いに乗って家まで連れていかれた、という事件があった。これにもマスコミは情緒的な反応をした。沖縄県知事は怒りの声明を繰り返した。再発防止のために米軍に隊員教育の格別の施策を求めるのは当然である。ただ県知事は他にもやるべきことがあった。女子中学生が夜、未知の男の誘いに乗らないよう沖縄の教育界と父母会に忠告し、指導すべきであった。

　衝突事故も少女連れ去りも、再発防止への努力は軍民双方に平等に義務がある。（にしお　かんじ）

　財務省では、国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準をもとに国債と一般会計や特別会計からの借入金、為替介入資金などにあてる政府短期証券（ＦＢ）などの国の借金残高を３カ月に一度公表している。

　１２月末現在の内訳をみると、歳入不足を補うために発行する普通国債が９月末に比べて３兆３６５３億円増え、５３４兆５１４５億円となった。特殊法人向けに発行する財投債などを含めた国債残高は６７８兆６４１６億円に達し、３兆９６３９億円増えた。

　借入金は１１９９億円増の５７兆３６６億円。ＦＢは２２２９億円増の１０２兆３２６９億円だった。

　国の借金は９月末に４年ぶりに減少したが、ＦＢの一部償還による一時的な減少で再び増加に転じた。

　2007年の日本の総広告費は7兆191億円で、前年比101.1％だった。また2008年の総広告費は、情報・通信、家電・AV機器、交通・レジャーなどの業種の出稿増が寄与し、前年比101.7％となる見通しだ。

媒体別広告費（電通「2007年（平成19年）日本の広告費」より）

　≪「国の安全」の隠れみの≫

　福田首相、町村官房長官による外資規制は日本経済を危うくする。国内の株式市場の売買シェアの７割は外国人投資家に負っている。だからこそこれまで政府は外資に対して「対日投資の拡大」を呼びかけてきた。ところが国土交通省は羽田や成田の主要空港施設に外資規制をかけようと言い出した。政府がこうした閉鎖的姿勢をみせること自体危うい。当然、外資導入を叫んでいた渡辺喜美金融担当相、大田弘子経済・財政相、岸田文雄規制改革担当相らが「規制反対」の意見を表明した。どういうわけか甘利明経済産業相は沈黙。

　国交省が空港への外資規制を言い出した動機は２００７年夏に、豪州のマッコーリーグループが羽田の日本空港ビルの２０％近い株を買ったからだ。日本空港には元運輸審議官が天下り、途方もない給料をもらう一方、株主への配当は極端に少ない。マッコーリーは経営改善を求めている。外資に買われると天下りも拒否されかねないと恐れた国交省が打ち出してきたのが、空港施設への外資規制だ。

　成田国際空港会社は昨春、安倍官邸が黒野匡彦社長（元運輸次官）の留任を拒否して住友商事から民間人を社長に起用した。オープン・スカイを目指す安倍路線と運輸官僚の考え方に差があったからだ。それでも運輸官僚（国交省）は同空港会社に役員１２人のうち５人もの常勤役員を押し込んでいる。「国の安全」を口実に外資規制をかけておけば、天下りのワクだけは確保できるとの思惑だろう。

　≪空港にも電力にも横車≫

　この発想は「省あって国なし」そのものだ。外資導入という錦の御旗に背いても、天下りポストだけは確保したいという実に小さな動機で国策を考えるのが官僚根性だ。英国のヒースロー空港はスペインの資本、コペンハーゲンの空港は羽田と同じマッコーリーが持っている。資本は誰が持とうと有事の際には当該国の命令に従うという「行為規制」で十分なのだ。

　この官僚の横車、無知には驚いたが、さらに愕然（がくぜん）としたのは町村官房長官の「事務方がいま詰めているのだから閣僚は黙っていろ」との箝口（かんこう）令だ。これは（１）官僚がお膳（ぜん）立てをする（２）それを閣僚が追認する－という「官僚内閣制」の考え方そのものだ。こういう本末転倒の政治から脱却し「議院内閣制」を確立しようというのが、小泉、安倍以来この６年半の動きだった。町村氏は昔の小役人根性に先祖返りしているのだ。

　ことは空港規制だけにとどまらない。イギリスの投資会社ザ・チルドレンズ・インベストメント（ＴＣＩ）ファンドは「Ｊパワー」（民営化前は電源開発株式会社）の株を１０％弱持っているが、これを２０％まで買い増したいと１月１５日に届け出た。Ｊパワーは東証上場に当たって「利益も配当もふやす」と約束しながら、全く改善がみられず、ＴＣＩは昨年１１月「役員賞与の支給停止、社外取締役の受け入れ」を求めてきた。

　電力分野は外為法の規制対象業種となっており、外資が１０％以上買う時には届け出がいる。主務大臣が「国の安全」に反すると判断すれば中止命令を出すことができるが、ＴＣＩは国の安全を脅かすような会社ではない。にもかかわらず、経産省は「審査に３カ月要する」と決定を先延ばしした。この問題は瞬時に判断できる性質の問題だ。なぜ時間を稼ぐのか。経産省はかねてＪパワーの生え抜きの社長が天下りの副社長を経営から遠ざけていることに不満を抱いてきた。社長を経産省で押さえるのが悲願で、これをめぐって目下内紛中である。

　≪次官発言で株価暴落≫

　ここでＴＣＩの買い増しを認めては社長への天下りなどは困難になる。かといって「買い増しは認めない」という理由も薄弱なうえ、空港規制と重なっては政府一体の外資排除とうけとられかねない。ここは時間を稼いでＴＣＩが諦（あきら）めるのを待とうと考えたようだ。

　こういう思惑を秘めて、強烈な外資批判をぶち上げたのが経済産業省の北畑隆生事務次官だ。経産関係の団体で講演し「デイトレーダーはバカで浮気で無責任」と強烈に批判した。とくに昨夏ブルドックソースを買いに出たスティール・パートナーズを名指しして「キリスト教の７つの大罪のうちかなりの部分がある」と述べたのに外国人投資家たちは大ショックを受けた。北畑発言が英文で流れた２月６日（日経ジャーナル）は６４６円も暴落し、「北畑ショック」といわれた。資本市場には良い資本も悪い資本も入ってくる。それを選別するのが経営だ。制度で守ろうという官制資本主義の考え方は捨てよ。（ややま　たろう）

　全国約１０カ所で行われているＥ３方式の実験のうち、大手系列のＧＳも対象に含めて本格的に実験しているのは、大阪府と宮古島市。大阪府の場合は建築廃材を使って、宮古島市の場合はサトウキビの廃棄物を使ってバイオエタノールを地元で生産して供給している。

　しかし、大阪府でＥ３の給油に協力しているＧＳは、石油元売りの系列に属さない独立系の６店だけ。大阪府では２０年度以降も協力店舗を増やしたい意向だが、「系列店でＥ３を販売すると、元売り会社からガソリンの調達ができなくなるようで、独立系にしか協力を期待できそうにない」（地球環境課）という。

　宮古島市も「バイオエタノール・アイランド」構想と銘打ち、宮古島にある１９カ所のＧＳすべてでＥ３による給油の方針を掲げた。だが、今年度から始まった実証実験で協力を得られたのは独立系の４店のみ。宮古島市からは「系列のＧＳは元売り各社からの圧力で参加しにくそうだ」との声が漏れる。

　石油連盟が推進しているのは、バイオエタノールを加工した添加物「ＥＴＢＥ」をガソリンに混ぜる方式。「水の混入に弱いＥ３方式はＧＳでのガソリン管理に神経を使う必要があるが、ＥＴＢＥの場合はその必要がない」ためだ。

　しかし、ＥＴＢＥ方式は製油所で混合させる必要があるため、宮古島のようにバイオエタノールを地元で小規模生産するケースには不向き。石油業界を所管する経済産業省でさえ「Ｅ３方式は、少量のバイオエタノールを生産地近辺で消費する地産地消に向いている」としている。

　政府は地球温暖化対策の一環として、１０年度に５０万キロリットルのバイオ燃料の消費を目標にしている。だが、このまま独立系ＧＳでしかＥ３の給油ができなければ、Ｅ３方式による消費拡大は見込めず、環境省では「バイオエタノールの将来の生産、供給量に影響が出かねない」と頭を痛めている。