ひで坊な日々

　Yahooは米国時間2月12日、コスト削減や業績不振となっている事業の削減を目的として推定1000人の従業員を解雇した。同社のコミュニティー戦略アナリストで仮想世界のパイオニアであるRandy Farmer氏やAdvanced Technology部門担当責任者のBradley Horowitz氏などの幹部が退職した。

　金融アナリストらの中には、Yahooは1500人以上を解雇しなければ、この人員削減は効果的なコスト削減策にならないという声もある。Yahooが12日以降に合計約2000人近くの人員削減となるレイオフを追加実施するのではないかと従業員の間でうわさとなっている。Yahooの従業員数は12日の人員削減前、世界で1万4300人だった。

　匿名のYahoo内部関係者によると、人員削減が実施された場合、追加削減には、中国など他の海外市場ほど業績が好調でない欧州において5％の削減が含まれる可能性があるという。Yahooはそれぞれのオフィスにおける従業員数を明らかにしていないが、同社は先ごろ発表した四半期毎の報告書の中で、同社従業員の半分以上がカリフォルニア州サニーベールにある同社本社以外で働いていると述べている。

　誰がどれだけの規模で解雇されるのかに関して、Yahoo内部のマネージャーに対する情報はまったく分かっていない。しかし、Yahooの低迷する状況とMicrosoftによる買収の可能性を考慮に入れれば、従業員の解雇が追加実施される可能性はある。

　Yahooは代替案を模索し続けることになる。事情に詳しい情報筋によると、News Corp.とYahooはMicrosoftからの買収提案に対抗するため、何らかの形で提携することについて話し合いを続けている模様だ。協議の詳細は明らかになっていない。Yahooの広報担当はコメントを拒否している。

　Information Weekの記事によると、約1万3600株のYahoo株を保有するミシガン州のWayne County Employee's Retirement Systemは11日、Yahooに対し今回の買収提案について検討するよう命令することを求め、同州の裁判所で訴えを起こした。この訴えは、Yahooの企業価値を過小評価しているとして同社がMicrosoftの買収提案を拒否したことを受けて提起された。

　今回の訴訟は、先日同社に対して起こされた集団訴訟に続くものだ。2月第1週、ロサンゼルスのByrne & Nixonとテネシー州ナッシュビルのBarrett, Johnston & Parsleyの2つの法律事務所は、Yahooが2007年、外部に発表することなくMicrosoftの買収提案を拒否したとして同社に対して不服の申し立てを行った。San Francisco Chronicleによると、原告は、Yahooの取締役会が自分たちの高額な報酬を守るために提案を断ったと主張している。

　Yahooは、現在係争中であるとしてコメントを拒否している。GoogleもライバルであるYahooへの支援についてコメントするのを拒否している。

　子会社のＮＴＴエレクトロニクスがシステムの送受信機を生産、販売を開始する。

　オフィス機器メーカーや建設業界と協業することで、入退室管理などのセキュリティー分野での採用を図り、３年後に売上高２００億～３００億円規模の事業に育てることを目指す。

　導入が見込まれる入退室管理システムでは、従来はカードをカードリーダーにかざす必要があったが、新システムでは、カードをポケットやかばんに入れておけば、記録データが人体などの表面を伝わって受信機に送られ、開錠される仕組み。

　新システムの実用化に際し、ＮＴＴは、送信機が発する電気信号を高効率で人体表面を介して送り、高感度で安定的に受信できる技術を開発した。

　電気信号は極めて微弱なため、人体への影響はないという。これまでも体内に微弱な電流を流してデータを送るシステムは開発されていたが、カードを人体にじかに接触させる必要があるなど用途が限られ、普及しなかった。

　また、ＮＴＴは来春、同様の通信システムを利用したパソコンのＬＡＮ（構内情報通信網）接続用データ通信カードを発売する予定。物質表面を流れる電界を使ってデータを送るため、パソコンを机上に置くだけで通信可能となり、無線ＬＡＮのようなデータ傍受の恐れがなく、煩雑な有線ケーブルも不要になる。

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　■セキュリティー需要に期待

　ＮＴＴは、「人体通信」利用の新システムについて、当初、セキュリティー分野での導入を期待している。情報漏洩（ろうえい）防止を目的とした企業需要が一段と拡大するという判断だ。

　多くの企業では、部外者が顧客データなどを勝手に持ち出すのを防ぐため、個人認証を受けないと守秘対象の情報を印刷できない仕組みを取り入れ始めている。

　新システムを使ったＮＴＴの試作機では、印刷のたびにＩＤカードをかざす必要はなく一手間かけずに作業を完了でき、情報管理の簡易化にも役立つ。

　また、机の引き出しやキャビネットにいちいち鍵を掛けなくても、ＩＤカードを所持している本人が触るだけで開けられるオフィス家具も試作。オフィスの床にカードリーダーを埋めれば、社員のだれがどこにいるかも把握できるという。

　将来的には、ビルの入退室管理や駅の改札ゲートの足元にリーダーを埋めることで、通過するだけで簡単に認証できるシステムも普及させたい計画。電子チケットや流通分野で導入が始まっている無線ＩＣタグとともに、一般利用者が通信ネットワークを感じることなく、瞬時に情報をやりとりできる時代が到来しそうだ。

　■民主長期化は共和マケインに有利

　≪前大統領のオバマ批判≫

　約３０年前、ある米国のベテラン民主党政治家が、上院議員のエドワード・ケネディ氏は大衆の前で兄のケネディ大統領やロバート・ケネディ上院議員をはるかに上回る演説ができるが、絶対に大統領にはならない、と述べていた。この時すでに兄２人は暗殺されており、残された弟もホワイトハウスへの道を探っていると誰もが思っていた。しかしこの人物は、ケネディ氏は心の底では大統領としての毎日の重圧や責任を望んでいないと確信していた。

　この分析は正しかった。大統領の座を一度狙って失敗した後、立派な上院議員として尊敬を得、ケネディ一族の長とみなされるようになった。それだけに先々週ケネディ氏がバラク・オバマ氏への支持を表明したのは、今回の大統領選挙ばかりでなく、米政治史上の大きな節目となる可能性がある。ケネディ氏がアメリカの政治理想主義のともし火をオバマ氏に渡そうとするのにケネディ一族のすべてが賛同したのではない。しかしケネディ氏は選挙の性質を変えうる修辞力や人格を有す。

　何をどのくらい変えられるのであろうか。スーパーチューズデーでヒラリー・クリントン氏が民主党の最有力候補者であることが確認されると思われた。知名度は抜群、前大統領の夫の積極的な支援、ホワイトハウスでの８年間に政策にもかかわったことから蓄積した経験、黒人社会との間に築いた絆（きずな）があり、そして仕事熱心な上院議員として尊敬も得ている。ところが、こうした資産の一部を、クリントン前大統領の選挙戦への熱が溶かしてしまった。オバマ氏へのあまりにも遠慮のない攻撃がケネディ氏をオバマ氏支持表明に追い込んだといわれる。

　≪民主は消耗戦の様相≫

　オバマ氏もケネディ氏も現状打破を強調していることから、クリントン氏がホワイトハウスでの経験を強調するのは逆効果となるだろう。さらに黒人層の中で築き上げた支持は、黒人が競争相手となってはあまり効果がない。

　ケネディ氏はオバマ氏にオーラを授けたが、この結果民主党の予備選はますます白熱することになった。共和党もまだ最終決定ではないが、ミット・ロムニー氏が撤退し、ジョン・マケイン氏が候補になるのはほぼまちがいない。

　突然１１月の選挙に向けての可能性の均衡が崩れた。ケネディ氏のスピーチの前にはクリントン氏はスーパーチューズデーでオバマ氏をはるかに凌（しの）ぐ位置につけ、その後短時間で民主党の候補に決まると思われた。そうすれば党内の戦いがもたらした傷を癒やすこともでき、共和党候補との戦いに集中できた。

　ケネディ氏の介入は、クリントン氏を絶対的な勝利に導くことを止めたかもしれないが、オバマ氏が共和党との戦いに備えられるほど早くには指名が得られないという矛盾を含んでいる。民主党の予備選は候補者を決定しないまま何カ月も続く可能性がある。その間に資金は冷えあがり、共和党候補との戦いに備えることもままならないことになるかもしれない。ブッシュ大統領のあまりの不人気、またイラク戦争が最近まで情勢が悪かったことから勝ち目のなかった共和党に生命維持装置を与えたかもしれない。それが生かせるのも立派な候補者がいてのことである。

　≪気骨の人マケイン≫

　クリントン、オバマ、マケイン３氏ともに秀でた素質をもっている。クリントン氏は経験豊かで飛びぬけた意志の力と粘り強さがある。オバマ氏は誠に雄弁で最初の黒人大統領をめぐる選挙は大きな節目となるばかりでなく、アメリカにとって一つの大きな挑戦であることも認識している。彼はこの機会を使って国内の融和を図るだろう。

　マケイン氏は気骨の人である。何年も前にベトナムで捕虜となったときにそれが明らかになったが、政治家としても独自の考えや判断をすることを証明してきた。イラク戦争に最初から賛同したばかりでなく、その後の占領政策を批判し続けてきた。拷問ばかりでなく米軍が尋問に用いる手段の中の拷問に近いものに反対し続けてきた。自党の政府の政策に反対するのは意欲的な政治家にとっては厳しいリトマス試験紙である。マケイン氏がイラクへの増派作戦を熱心に推奨しなければ、この戦略が遂行されていたかどうか分からない。

　ケネディ氏はそれを意図したわけではないが、オバマ氏支持がマケイン氏のホワイトハウスへの歩みを後押ししてもそう逆説的でないのかもしれない。２人はそれぞれ、これまでにも批判覚悟で協力した実績のある信念の政治家なのである。

　≪無造作に扱われる情報≫

　昨年は、最新鋭のイージス艦の機密情報が、自衛官たちによってあきれるほど無造作に扱われ流出していたと報道された。この報道にふれたとき感じたことは、これでは欧米諸国が、安全保障や外交に関して日本をまともな国家、あるいは対等な国として扱うはずがない、ということである。早速米国はわが国に対して強い懸念を表明し、最新鋭の戦闘機の日本への売却を見合わせた。

　今年になると、ロシア大使館員が、わが国の情報中枢であるはずの内閣情報調査室の職員を平成１０年以来数十回にわたって食事に誘い現金を渡して非公開の情報を得ていた、と報じられた。国際的に見ると、ロシア大使館員が行ったことはお見事とさえ言える情報活動で、国家のタガが外れているのは日本の側である。

　グローバル化の時代といわれる今日、環境問題や経済活動だけでなくテロ活動なども国家の枠を超えて生じ、超国家的な対応が迫られている。しかしそれでも、世界の基本的な秩序は主権国家間の関係により辛うじて保たれているというのが現実だ。多国籍企業が存在しうるのも、その秩序のおかげである。

　国民国家とか主権といった事柄がすでに過去のものだというのは大きな間違いである。国際秩序の維持および国家の主権を守るということがどれだけの犠牲を伴う真剣勝負の事柄か、今の多くの日本人はリアルに認識できないのではないか。

　≪あまりにも軽い処置≫

　私はソ連時代にモスクワに数年間住んでいたので、日本人とは対照的なロシア人の心理を知っている。ソ連では、軍事や内政の中枢に関する機密を漏らしたり外国人に売ったりした場合、極刑を含む厳罰に処せられた。わが国では、先に述べた事件の関係者への処分が報じられたが、ロシア人からみると、まるで微罪扱いに見えるだろう。

　共産主義のソ連は秘密主義の独裁国家であり、日本は開かれた民主主義国なので、このような違いが生まれるのだ、と思ったら誤解である。ソ連ほどではないにしても、欧米の民主主義国でも、情報や国家機密に対する真剣さは日本とは比べものにならない。例えば、米国とドイツは、同盟国でありＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）で軍事協力もしている。

　この両国間でも、ドイツが米国から極秘情報を得るのは、自らが与える極秘情報の見返りとしてである（熊谷徹著『顔のない男』）。最近インテリジェンス（情報）活動論が盛んになり、この面では、日本こそが特殊な国だということがようやく常識になりつつある。

　ただ、この問題をインテリジェンス活動の問題としてのみ扱うと、ことの本質を矮小（わいしょう）化することになる。私は、インテリジェンス活動に関する日本の特殊性の背後には、もっと深い問題が潜んでいるように思われる。それは、国家主権というものに対する日本人の無関心と認識の甘さである。昨年参議院選挙で自民党が大敗し、結局安倍首相は辞任した。

　安倍首相は、国家戦略とか安全保障に関して、まともな座標軸を有している指導者だと私は評価していた。しかし、マスコミからは、国民の生活に目が向いていないとか、「目線が高すぎる」として厳しい批判にさらされた。つまり、指導者はもっと国民生活に密着した政策を重視せよ、という批判である。安倍氏も首相になって以後、「気配り」が過ぎて迫力を失った。

　≪明確な主張・戦略とは≫

　昨年秋にモスクワで、長年対日政策にかかわってきたロシア政府関係者と個人的に話をする機会があった。その人物は、安倍首相の辞任を非常に残念がっていた。彼は「安倍は国家戦略に対して明確な信念を有していたので、ロシアとしても本気で対応できた。しかし、彼が日本のマスコミにいじめられて辞任し、たいへん残念だ」と述べた。

　平和条約問題などでロシアが本気で対日交渉に臨むとすれば、それは主権国家として明確な主張と戦略を有している日本に対してのみである。今年も北方領土の日を迎えたが、残念ながら、国民や政治家のこの問題に対する関心は低い。北方領土の主権回復の問題は、単に北海道や地元・根室の地域問題、漁業問題、あるいは元住民の人権問題ではない。それは主権という国家存立の根幹にかかわる、そして国の品格や尊厳にかかわる問題である。

　しかしマスコミや多くの政治家、官僚が、それらを深く認識しているとは到底思えないし、大部分の国民も無関心である。前述の国家としてタガの外れたような諸事件が生じるのも、私には偶然のこととは思えないのだ。（はかまだ　しげき）

　≪日米経済逆転の原因≫

　「ナンバーワン」といわれるほどの経済繁栄を謳歌（おうか）した日本は１９９０年代にバブル経済崩壊と長い経済停滞で、１人当たりＧＤＰ（国内総生産）も世界の十数位に転落した。この没落から立ち上がりかけた矢先、アメリカの住宅ローンの不良債権問題で、日本の株価も急落し、一層の地位低下が懸念される。

　もっとも今回の経済混乱は資産型であり、不良債権を抱える金融機関や企業に民間と政府が資金を投入することが、危機克服策になる。この点を了解している各国が問題会社に大量に資金を投入して不安の連鎖反応を阻止すれば、深刻な世界経済危機にはならないはずだ。

　ところが今回の日本の狼狽（ろうばい）ぶりは「アメリカが風邪をひけば日本は肺炎になる」というかつての言葉を思い起こさせる。８０年代の自信過剰気味だった日本がなぜこんなに弱気になり、経済的地位を低落させたのか。

　まず８０年代から９０年代にかけての日本と欧米の地位逆転がなぜ起こったかを考えてみよう。日本経済が世界で注目されたころには信頼と協力を重視する日本的経営と労使関係は、日本経済成功の原因の一つとして注目された。

　日本の金融機関は資産額で、世界の金融機関の上位を独占するほどにまで発展したが、銀行破産のリスクを避ける護送船団方式も長所と考えられた。いずれも市場競争にはなじまない方式による優位だった。

　こうした優位が８０年代末に逆転した一つのきっかけは、市場競争を公正にという大義名分のもとで行われた国際金融市場競争のルール変更と護送船団の解体だった。金融市場情報の先駆国と金融ＩＴ（情報技術）で遅れていた国との国際金融市場による平等な条件での競争は敗北を意味した。しかし、市場ルールへの対応に遅れた日本にも責任があった。

　≪日本の長所を生かせ≫

　小泉内閣はこの点を自覚し、日本経済の遅れていた市場化・国際化に力を入れてある程度、成功した。しかし、市場化・国際化を進めるだけでは、かつての日本の優位は戻らない。

　再逆転のためには、日本やアジアの急成長で自国の地位が低落したとき、自国の長所を生かし、相手の弱点を突く国家経済戦略をとったアメリカを見習うべきだ。アメリカの戦略は膨大な軍事予算にも助けられて発達したＩＴを生かすことと、金融を市場経済になじんできた国に有利にすることだった。英語とドルをグローバル・スタンダード（世界標準）にして計り知れない利益を得たアメリカは、金融取引や企業会計などもアメリカの基準を世界基準にする経済戦略にも成功した。

　日本も現在の経済的立場を再逆転するためには日本の長所を生かす国家経済戦略を持つべきだ。モノづくりと輸出にこだわると、世界経済で後れをとることになる。世界の経済を動かしているのは今や金融資産である。日本でも資産価値の所得に対する比重は１９７０年代の数倍あり、資産大国だが、日本はその資産を活用していない。

　１兆ドル近い外貨準備、２０５兆円の年金積立金、１５００兆円台の個人金融資産などを活用すると同時に、海外などから資産を流入させることが経済活性化の道である。

　生物化学、ナノ技術を生かす産業、バイオ、風力などの再生エネルギー産業など日本の優れた技術を生かす産業を育成し、環境基準の世界標準化などをアメリカに要請してもよい。

　≪円高を有利につかえ≫

　おごっていた８０年代の日本とは逆に、今の日本は自信を喪失している。アメリカの景気に陰りが見え円高になると、日本の株価が下がる。

　しかし、日本経済の飛躍が始まった１９８５年のプラザ合意のときを思い出したい。プラザ合意後、ドルの円レートは２３５円から１年後には１２０円台という円高になった。アメリカの経済は困難に直面し円高になったが、日本の経済は後退せず繁栄を加速する結果に連なった。

　円高になりアメリカの景気が後退したら今度は日本が繁栄すればよい。円高で輸出が１０％減っても、直接にはＧＤＰを７兆円減らすだけだが、５００兆余の投資ファンドを持っていれば１０％の円高で５０兆円資産が増え、海外資産をそれだけ余分に買える。大きな海外投資ファンドを持つ欧米が自国通貨高を歓迎するのに、日本が円高を嘆くのはなぜか。

　円高、アメリカの景気後退のときに飛躍した８０年代の日本を想起し、悲観的にならず、むしろチャンス到来と考えるような国家経済戦略を日本も持つべきである。（まるお　なおみ）

　声明によると、Yahooの株主たちは、現金かMicrosoftの株式を受け取ることができるという。

　Microsoftは株価低迷に悩まされてきたYahooの株主たちに、1月31日の終値19.18ドルに62％のプレミアムを加えた、1株あたり31ドルを提案している。

　MicrosoftがYahoo買収を狙っているとの噂は何年も前から流れていた。今回の動きからは2つのことが明らかになった。まず1つ目は、さまざまな批判はあるものの、Yahooの資産はまだまだ有望と見られていること。そして、2つ目は、Microsoftが検索分野に本気で取り組もうとしていることだ。Microsoftは1年前にもYahooに買収話を持ちかけているが、今になっていっそうYahooに魅力を感じているようだ。

　Microsoftは、検索市場でGoogleに追いつこうと思ったら、大胆な行動に出る必要があることをよく心得ているはずだ。Microsoftは2007年にaQuantiveの買収を発表しているが、このことからも、最高経営責任者（CEO）のSteve Ballmer氏が少しだけ、OracleのCEOであるLarry Ellison氏のようなものの考え方をすることが分かる。2007年10月、Ballmer氏はMicrosoftがGoogleを打ち負かすことになると述べていた。

　Microsoftは、この戦いはスケールの問題としている。

　Ballmer氏は次のように述べている。

「われわれはYahooを高く評価している。一緒になれば、オンラインサービス市場でより有利なポジションにつけ、消費者やパブリッシャー、広告主にますます魅力的なソリューションを提供できる。この組み合わせより、それぞれの株主にはより大きな価値を、顧客と業界パートナーにはより良い選択とイノベーションを届けることができるだろうと信じている」

　MicrosoftのチーフソフトウェアアーキテクトRay Ozzie氏は次のように述べている。

「われわれの生活、われわれのビジネス、さらに、われわれの社会でさえもウェブにより次第に変化しつつある。そして、Yahooは、人を引きつける高いスケールのサービスとインフラを構築することで、パイオニア的役割を演じてきた。この2つの素晴らしいチームの組み合わせにより、われわれは、単独では成し遂げなかったであろう広範囲にわたる新しい体験を顧客に与えることができるようになるだろう」

　確かに、MicrosoftとYahooが合併することで得られる資産の組み合わせは、多少なりともショッキングではある。MSN、Yahoo、Flickr、Zimbra、そして、他にもある多くの資産が一つ屋根の下に存在することになる。だが、大きな質問もある。Microsoftは、それらすべてを管理できるのか？

　主な疑問には次のようなものがある。Zimbraは未来の「Office Live」になるのか？製品、広告システム、検索アルゴリズムなどの合理化はどうなのか？広告市場はどうなのか？クラウドコンピューティング製品は？重複は大きい。

　結局は、これら頭痛の種は価値あるものかもしれない。もちろん、会社間に若干の重複はあるだろう。しかしMicrosoftは、Sue Decker氏のようなYahooのマネージャー陣や研究チームを手に入れるだろう。Microsoftは、R&Dとイノベーションを2つの大きなセールスポイントとしてうたっている。加えて、2大ウェブ企業は合併により多くのコストを削減できる。Microsoftは、10億ドルの節減を見積もっている。YahooのCEOのJerry Yang氏は、株主利益という名目で提案を考慮する必要がでてくる。短気なウォールストリートを考えた場合、Yang氏が仕事で成長し、Yahoo株が31ドルに戻るのを待とうとしないことは明確だ。

　合併後の企業は次の分野に目標を定めることができる、とMicrosoftは述べている。

• クリティカルマスに達したオーディエンスや、広告主に対する価値向上によってドライブされる規模の経済
• イノベーションを加速するためのエンジニアリング関係の人材統合
• 冗長なコスト削減による経営効率
• ビデオとモバイルなどの新しいユーザー体験をイノベートする能力

　Microsoftは、人材引き止め計画を用意することを付け加え、Yahooの統合ではプロセスと計画を適用する。差し当たり、Yahoo規模の企業を統合した経験がMicrosoftにないことは忘れておこう。

　買収は、2008年後半の完了を予定しているという。しかし、いつもの欧州連合の抵抗と米国の認可があるのではと思っている。

　MicrosoftがYahooに送付した書簡は、Microsoftの声明で読むことができる。現実的に見て、Yahooがノーと言う方法を見ることは難しい。

　第1部では、同社取締役でサーチエンジンマーケティング総合研究所 所長の渡辺隆広氏が「モバイル検索の進化とモバイルSEO対策のポイント」と題して講演。おもに技術面に焦点を当て、モバイルSEO対策のヒントを語った。

　昨今のモバイル検索の動向で見逃せないポイントとなっているのは、やはりドコモとGoogleの提携。渡辺氏は、電子通信事業者協会が発表した2007年12月時点における携帯電話シェアを引用し「ドコモが51％、auが28％。合算すると、Googleが8割を獲得することになり、モバイル検索にもGoogle時代が到来する」と述べ、モバイルSEOはGoogleの検索結果でいかに上位に表示させるかが重要になると解説した。

　また、渡辺氏はGoogleが2007年5月に打ち出したユニバーサル検索構想にも注目する。ユニバーサル検索とは、1度の検索で、ウェブサイトのみならず、画像やニュース、地図、書籍といった異なる種類の情報を横断的に検索するもの。

アイレップ取締役でサーチエンジンマーケティング総合研究所 所長の渡辺隆広氏

　「検索結果に応じて最適な異なるコンテンツを表示するという傾向はモバイルのほうが強い。この方式だとターゲットにしているキーワードが検索結果の1位にならないということが起こりうる。これからはウェブページだけでなく、画像やその他のコンテンツもSEOの対象にしていくべき」と渡辺氏は分析した。さらに「今後のGoogleはパーソナライズド、ソーシャルグラフ、ユーザー行動に焦点を当てて進化していくだろう」と予測した。

　ただし、渡辺氏によると、モバイルSEOはまだ不透明な部分も多いともいう。「米国のユーザーは7割がキャリアの検索エンジンを無視してGoogleを使っている。これはつまりモバイルユーザーは基本的には精度の高いエンジンがあれば乗り換えるということだ。結局は品質次第で他の検索サービスが中心になる可能性もなきにしもあらず」と述べ、Google以外の検索エンジンに関しても基本的な対策をしておく必要性があるとした。

モバイルSEMはSEM市場全体の20％以上にはならない

アイレップ取締役インターネットマーケティング事業部長の紺野俊介氏

　第2部では同社取締役でインターネットマーケティング事業部長の紺野俊介氏が登壇。「最新 成功するモバイルリスティング広告戦略」と題して、おもに広告側の視点からモバイル検索の対策手法を解説した。

　紺野氏によると、2007年度のSEM市場規模は全体で約1800億円。うちモバイルSEMが占める割合は10％程度だという。Googleとドコモの提携や、優良なモバイルコンテンツの台頭、モバイルコンテンツ連動型広告の成長などから、2008年もさらなる伸びが予想されるが、モバイルSEMがSEM市場全体の20％を超えるのは難しいと予測する。紺野氏は「モバイルは検索クエリーの数がそれほどない。よほどの環境の変化がないと20％というのはあり得ない」と語った。

　モバイルSEMでは、モバイル独特の検索キーワードの特性を理解することが重要だと紺野氏は言う。調査によると、モバイル検索では86.7％が1語検索。ただし、検索キーワードのバリエーションが多いというのも特徴だ。また、即時性や衝動性、時間と場所を限定している点などが特徴といい、モバイルSEM戦略はこうしたユーザーニーズを把握することが不可欠だという。

　また、モバイルリスティング広告の出稿は、予算と規模に応じて管理を分けることがポイントだという。最近、日本でも導入が進んでいる、金融理論を実装したツールについて、紺野氏は「有益だが、媒体性は理解しにくい」と問題点を指摘。入札か固定単価かといった価格の設定方式や広告表示のしくみなど、媒体ごとの特性を把握し、人的に管理していくことが重要だと語った。

　携帯電話・PHS事業者は総務省からの要請を受け、未成年の契約者に対して原則的にフィルタリングサービスに加入するような施策を取ることを明らかにしている。ここで問題となったのは、フィルタリング対象となるような有料コンテンツを現在利用している契約者への対応だ。

　18歳未満の契約者は、「フィルタリングサービスを利用しない」という意思表示をしない限り、フィルタリングサービスに自動加入する予定になっている。これにより、いままで利用できていた有料コンテンツがある日突然使えなくなるものの、課金だけは続くという事態が起こりうるのだ。

　この点について、NTTドコモとソフトバンクモバイルは「解約専用ページを用意して、フィルタがかかるサイトでも解約だけはできるようにする」、KDDIは「フィルタリングがかかるとアクセスできなくなる有料コンテンツは自動的に解約される」という対応を取ると話す。

　ただし、これらはいずれもキャリアの公式コンテンツに限定した話だ。キャリア非公認の一般サイトの場合は、課金もキャリアを通じず、クレジット決済や電子マネーなどで行っている場合が多い。PCサイトから解約できればまだ良いが、携帯電話のみにサービスを提供している場合は利用者の解約手段がなくなってしまう。

　インターネット上でのトラブルや犯罪問題を扱う非営利団体WEB110の代表を務める吉川誠司氏は、「自動的にサービスを継続利用できなくなるのであれば、ユーザーには事前に伝えておく必要がある。また、ゲームの場合はそれまで育ててきたキャラクターが使えなくなるし、日記のデータが消えてしまうとしたら、金銭的被害ではないにしてもユーザーには損害だ」と指摘した。

　また、モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局長の岸原孝昌氏は「そういった問題を免責事項として盛り込んでいるサイト運営事業者はほとんどないが、法的責任を事業者が負うのは厳しい。損害賠償を請求された場合に、事業者が通信キャリアに請求できるのかという部分も含めて、誰の責任になるかという点は検討していただきたい」と訴えた。

　この点に関して、社団法人電気通信事業者協会（TCA）専務理事の坂田紳一郎氏は「実態を調査し、利用者に被害がおきないかを調査する。対応できるものはするし、利用者に周知すれば理解してもらえるものについては、周知に努めたい」とした。

「フィルタ利用者が量産されればネットサービスは成り立たない」

　検討会にはミクシィやヤフー、楽天の代表者も出席し、フィルタリングサービスの原則加入に対する懸念を述べた。

　ミクシィ代表取締役社長の笠原健司氏は「利用者が18歳になってもフィルタリングは自動的に外れず、身分証を持って代理店で手続きする必要があると聞く。そうなると、年を重ねるごとにフィルタがかかったままのユーザーが増えることになる。フィルタリングを卒業するのではなく、フィルタがかかったユーザーが量産されるとしたら、Web 2.0型のサービスやサイト検索などの一般的なサービスさえ使えないモバイル環境がどんどんできてしまい、ネットサービス自体がなりたたなくなる」と指摘。一定以上の年齢を超えたら、申し出がない限り自動的にフィルタリングは外れるべきではないかと提案した。

　ヤフーCOO（最高コンプライアンス責任者）兼法務部長の別所直哉氏は、自社で子ども向けに提供しているPCサービス「Yahoo!あんしんねっと」を紹介。アダルトなど子どもが見るのに適していないサイトにはアクセスできないようにフィルタをかけているほか、掲示板などのコンテンツはブロックするかどうかを保護者が決められる機能を持つ。利用料金は無料で、2008年1月時点での利用者数は約17万人だ。

　ヤフーではフィルタリング機能の精度検証を4半期に1度行っているといい、有害サイトをきちんと判断しているか、また有害でないサイトを誤って有害と判断していないかといったことを数値化して他社製品と比較している。「できれば、どういった検証をしているかという方法論を含めて公開していきたい。ベンチマークを共有し、ユーザーがデータを元にどれを使うかを選べるようにすることが大事。また、これにより適切な競争が起きるのではないか」（別所氏）

　現在携帯電話事業者が提供しているフィルタリングサービスについては、小学生から高校生までの人が同じ制限の下でしか利用できないのは利用実態に合っていないと分析。「フィルタリングは事業者のためのものではなく、子どものためのものでなければ意味がない。きちんと使われるサービスにする必要がある」（別所氏）

　「100％安全な環境というものはなく、フィルタリングは『無菌室』を作るものではない。子どもの成長過程で必要な物を必要に応じて出していくツールとして考えていくべき」（別所氏）

　楽天CEOオフィス渉外室室長の関聡司氏は、フィルタリングサービスの未成年原則加入について、「言語統制にもつながりうることをするべきではない。利用者の個別判断にゆだねるべきだ」と強く批判。特に、ドコモとKDDIが公式サイト以外の一般サイトがアクセスできない「ホワイトリスト方式」のフィルタリングサービスに原則加入させようとしていることについて、「健全なコンテンツビジネスの展開の妨げにならないように配慮すべき、という総務大臣の要請に沿っていない」と反対した。