ひで坊な日々

　それが、Google初期に在籍し株長者となった多数の元従業員にとっての問題だ。Googleが新規株式公開（IPO）を行った2004年8月には、900人を超える従業員がにわかに大金持ちになり、彼らの資産総額はGoogle株の急騰とともに膨れ上がった可能性が高い。IPO時に85ドルだったGoogle株は、米国時間1月18日の終値で600ドル25セントを付け、600％以上の上昇率となっている。

　Googleが最近提出した米証券取引委員会（SEC）への報告書によると、同社の従業員は2007年9月30日時点で1166万2917株の発行済株式のストックオプションを保有している。現在の株価で計算すると、これは約44億8000万ドルに相当する。また、企業幹部の報酬を調査するEquilarの分析によると、Google創業者2名が保有する株の評価額はそれぞれ、Larry Page氏が約188億5000万ドル、Sergey Brin氏が約185億1000万ドルになるという。

　だが、銀行口座の預金額がいっぱいになると、初期の従業員の多くは会社を去った。推定によると、創業時にいた従業員の3分の1近い500人が退職し、IPOを行う前から働いていた従業員約2200人のうちさらに多くがストックオプション確定時に退社を計画しているという（Googleの関係者にコメントを求めたが、回答はなかった）。

　Googleの元従業員のなかには、夏を追いかけるように世界中を転々としたり、家庭を築いたり、ただ単に朝寝坊したりしている人もいる。また、美術を教えたり、法律学校に通ったり、本を執筆したり、政治家のために遊説したりしている人もいる。だが、それ以外にも、富を築いた人のなかには、こうしたことをすべて行っている人もいる。たとえば、Googleの国際セールスプロフェッショナルサービス部門を率いたOlana Hirsch Khan氏は、現在、途上国の小規模企業をマイクロファイナンスで支援するサイト「Kiva.org」（Bill Clinton前大統領が最近の著書「Giving」の中で宣伝している）の最高業務責任者（COO）を務めている。Khan氏はまた、自身の慈善事業にも取り組むほか、つい最近、赤ちゃんを授かっている。

　ほかの多くの「Xooglers」（ex-Googlersを縮めた造語で、あるGoogle元従業員向けサイトで使われている）は、シリコンバレーの最新の起業家や、エンジェル投資家、ベンチャーキャピタリストなどになっている。彼らは、大金持ちになったら自分の会社を設立するという、NetscapeやPayPalといった技術企業の長い伝統に従っている。結局のところ、これがいつものシリコンバレー流であり、Gordon Moore氏とRobert Noyce氏がFairchild Semiconductorを去って1968年にチップメーカーのIntelを創業したころから続く伝統だ。

　たとえば、マイクロメッセージングサービスを手がけるTwitterは、元Google従業員が共同で設立した企業で、他の元Google従業員たちからも資金調達している。また、Googleの元セールスマネージャーで、現在ベンチャーキャピタリストとして活躍するAydin Senkut氏は、他の元Google従業員らと共同で、サンフランシスコ市のWi-Fi網構築を手がけるMeraki Networksに投資している。

　Googleが他社と異なるところは、これほど短い期間のうちに巨額の富を生み出したことと、その資金が今後数年間に及ぼすであろうインパクトの強さだ。これまではまだ、元Google従業員たちは大ヒットを飛ばしていないが、Googleで経験を積んだ彼らは、シリコンバレーのビジネスと文化にとって、他のどのグループよりも重要な役割を果たす可能性が高い。彼らによって、Googleの聡明で高い理想を追い求める感覚が、新たな技術企業や慈善活動、さらにはワインバーにまでもたらされるだろう。

　CNET News.comは今回、数人の元Google従業員を取材した。その中には、大金持ちになった元女性マッサージ師もいれば、自分は幸運だけでなく才能によって富を得たことを証明しようと試みる起業家たちもいる。

　「今や経済的自立を獲得した初期の元Google従業員らに対する疑問は、彼らが賢明になれるかどうかではなく、深い人間性を持った人物になるかどうかだ」と、ある関係者は語っている。

Georges Harik氏。Googleに最初に入社したエンジニア10名のうちの1人で、新製品担当ディレクターを務めていた。現在は投資家として活動するほか、非営利の人工知能研究所も設立した

　1999年春、SGIを辞めたHarik氏は、エンジニアの世界からいったん身を引こうと考え、1年間世界旅行をする計画を立てていた。だが、同氏は友人からPage氏を紹介され（ミシガン州立大学の同窓生という縁があった）、検索について数時間Page氏と語り合った末、旅行の計画を延期し、Googleのソフトウェアエンジニアとして契約した。

Georges Harik氏
提供：Georges Harik

　Harik氏は今、その選択が幸運だったことをはっきりと理解している。Harik氏は2005年11月にGoogleを離れたが、同氏の資産は自身の想像を超える自由をもたらした。飛行機は常にビジネスクラスで、カリフォルニア州パロアルトに3000平方フィート（約280平方m）以上の自宅を構え、同じくコンピュータ科学者である兄弟2人と生活している（そのうち1人はYouTubeで働いている）。

　とはいえ、Harik氏がGoogleの立ち上げにかかわったのは、世界を変えるという考えに魅了されたためだ。「どこかのコーヒーショップに立ち寄ったときに、自分がかつて取り組んだツールを周りの人たちが使っているのを目にすると、実にいい気分だ。やったかいがあった」とHarik氏は語る。Harik氏は、Googleにいた7年間、「Gmail」やGoogleの広告プラットフォームの立ち上げに取り組んでいた。

　一部のGoogle元従業員と同様、Harik氏はWi-Fi企業のMeraki Networksなどいくつかの小規模企業に投資している。また、ウェブベースのビデオ会議サービスを手がけるIMOを兄弟2人と共同で設立し、開発に協力している。そのほか、遺伝的アルゴリズムの数理モデルを学んだ大学時代に立ち返るかのように、Harik氏はパロアルトに研究所（名前はまだ決まっていない）を開設し、生命工学と医薬の分野で利用できる人工知能ソフトウェアの開発を行っている。2008年には、この研究所に約10万ドルを投資する計画だ。

　「Googleで最大のインテリジェンスシステムは、『AdSense』とGmailのスパム対策システムに組み込まれている。しかし、私はこれまでずっと、自分たちの研究を医薬とバイオロジーに応用することを強く望んできたが、一企業に身を置いてそれに取り組むのはかなり難しい」とHarik氏は述べ、開発したソフトウェアはオープンソースとし、医学にかかわる誰もが利用できるようにするつもりだと付け加えた。Harik氏によれば、この非営利の研究所はGoogleからも出資を受けているという。

Scott Hassan氏。Google初期のアーキテクトで、現在はロボット工学の発展と応用に尽力する

　1996年、スタンフォード大学でコンピュータ科学を専攻する博士課程の学生だったHassan氏は、Page氏とBrin氏と偶然知り合いになった。Page氏とBrin氏はそのころ、全米科学財団の助成金を受けたプロジェクト「Stanford Integrated Digital Library Project」に取り組んでいた。2人はまた、Googleの前身となるシステムを開発する別のプロジェクトにも取り組んでいた。Hassan氏はコード記述でPage氏を手助けした。そのため、Hassan氏がのちにeGroupsを立ち上げたとき、Page氏とBrin氏は謝礼として相当数の株式をHassan氏に譲渡したのだ（eGroupsは2000年にYahooから4億1200万ドルで買収された）。

　一説によると、Hassan氏はGoogleの株を1％近く保有しているという。これは、初期に譲り受けた株に加え、のちに同氏が多額の投資をしたNeotonicという企業をGoogleが2003年に買収したことによって得たものだ。Google株を大量に保有するHassan氏の資産は、数億ドル、あるいは10億ドル以上に達する可能性もある。

　Hassan氏は現在、パロアルトの豪邸で、妻子と静かに暮らしている。同氏が管理している個人用ウェブサイト（パスワードで保護されている）には、評伝を書こうと思っている人物のリストがあり、Page氏やBrin氏の名も挙がっている。そのほか、映画の鑑賞記録や詩なども書いている。Hassan氏は現在、1年前に設立したロボット工学シンクタンクのベンチャー、Willow Garageに取り組んでおり、取材依頼に返答したメールの中で、このベンチャーのこと以外については話したくないと述べた。

　カリフォルニア州メンローパークに本拠を置くWillow Garageは、手っ取り早く稼ごうという野心がない点で、シリコンバレーでも珍しい存在だ。利潤追求より優先されるミッションは、Willow Garageをロボット開発のハブに育てて、障害者介助や自律航行船舶、無人自動車といった分野での開発をつなぐ中心的存在として貢献することだ。そして、全米から人材と提携先を引きつけることができたら、という願いもある。同社は、ロボット工学の分野でスタンフォード大学と共同作業に取り組んでおり、同校のコンピュータサイエンス研究室に85万ドルを寄付した。Hassan氏の資産のおかげで、Willow Garageは時間を気にせず新たなロボット市場を開拓できる。

Evan Williams氏。共同設立したPyra LabsがGoogleに買収され、現在は起業と投資を行う

　「Blogger」の開発元であるPyra Labsの設立にかかわったEvan Williams氏だが、GoogleがPyra Labsを買収した2003年2月に、難関として有名なGoogleの採用選考を受けていたら、まず落とされていただろうと自覚している。同氏は起業家ではあるが、学位はなく、正式な技術者として経験を積んだわけでもないからだ。Googleが非公開の買収額でBloggerを獲得してからわずか1年8カ月で、Williams氏は同社を去った。

　田舎者を自認するWilliams氏はこう語る。「私がGoogle行きを決めた理由の1つは、あちらに移ればより高いレベルで仕事ができると思ったからだ。それまで私が手がけてきたものに比べ、Googleがより大きくて優れた仕事をしているのは明らかだった」

Evan Williams氏
提供：Sara Morishige

　働く必要がないほどの大金を手にしたWilliams氏だが（多くの元従業員と同じように、金額については明かそうとしなかった）、引き続き起業家として活動している。Williams氏は、Googleを辞めた直後にポッドキャスティング会社Odeoを設立したが、2007年5月に同社をライバルのSonic Mountainに売却した。現在、同氏は共同設立したマイクロブログTwitterの顧問を務めている。そのほか、自身の会社Obviousを通じて、新興企業に投資し、新しい消費者向けウェブ製品の試作品を開発している。この製品の公開はまだ先のことだ。

マッサージ師だったBonnie Brown氏は、慈善事業を始め、本を出版した

　離婚したばかりで事業にも失敗（10年間にわたり私立のクリスチャンスクールを経営していた）と不運続きだったBrown氏は1999年、専任のマッサージ師としてGoogleに就職した。候補者はほかにもう1人いたが、すぐに勤務できなかったため、Brown氏の方が採用されたのだった。Googleの従業員がまだ40名しかいなかった当時、40代半ばのBrown氏は、平均時給65ドルよりも安い時給45ドルで働き、その埋め合わせとしてストックオプションを求めるという賢明な選択をした。同氏は、2003年に年間を通じて自動的に株を受け取れる特別な契約を結んだが、そのことが「信じられないくらい素晴らしい」結果をもたらした、と語る。

Bonnie Brown氏
提供：Bonnie Brown

　多額の銀行預金を蓄えて2004年12月にGoogleを辞めたBrown氏は、その後就職はせず、慈善目的の財団を設立するとともに、「Giigle」という本を書いた。この本は、2008年1月にAmazon.comで販売開始された。同氏は現在、時間があればネバダ州の自宅と孫たちが住む南カリフォルニアのビーチハウスを行ったり来たりして過ごしている。同氏は自身の著書について、Googleでの経験をシチュエーションコメディ「I Love Lucy」風に面白おかしく書いたものだと述べている。自身も笑い上戸のBrown氏は、「笑いは最高の薬」なので、みんなに笑ってもらうために執筆したと語る。

　Brown氏は本のほかにも、自らが設立した財団を通じて人々の健康に一役買おうとしている。そのおかげで、忙しく世界中を飛び回ることにもなった。取材に応じてくれたのも、新しい給水施設への資金援助を検討するためにウガンダの孤児院を訪れ、帰国したばかりのタイミングだった。Brown氏はそうした生活に対して、ファーストクラスで旅行するようなぜいたくはしていないものの、「大金持ち」だという自覚はあると述べた。とはいえ、お金があっという間になくなる可能性もあることを知っているBrown氏は、復学して代替医療について学んでいる。「私は今までの人生から、お金は入っては出ていくものだということを学んだ。先のことなど誰にも分からない」

　シェアモは、みんなで使えるモノはみんなでシェアすることを目的とした、ソーシャル・シェアリング・サービス。ユーザーは出品する人と、借りる（シェアする）人に分かれる。

　出品する人は、使っていないモノや捨てるのはもったいないモノなどを、シェアモに登録する。登録したモノを欲しい人が現れたら、送料着払いで送付。使用後に、また他の人に譲り、シェアの輪が広がっていく仕組みとなる。

　借りる（シェアする）人は、借りたい商品を見つけたら、オーダーボタンを押す。あとは商品の到着を待ち、商品受取時に送料を支払う。なお、シェアモの登録料および利用料は無料。送料だけであらゆるモノを借りることができ、気に入った商品があれば、引き取ることも可能となる。

　また、登録したモノが誰かにシェアされると、ポイントが加算される。ポイントに応じて、よりいいモノをシェアできたり、欲しいモノを引き取ったりすることができるほか、溜まったポイントを寄付することで、世界各地の難民や避難民、被災者に支援することもできる。

　エニグモでは、「買うよりシェア」、「捨てるよりシェア」、そして「所有よりシェア」というエコロジカル、かつエコノミカルな消費スタイルを確立させ、大量消費社会から、環境に優しい循環型社会の実現に貢献したいとしている。

　提供される検索は、ウェブ検索、画像検索、動画検索、ブログ検索（ベータ版）の4つ。なかでも基本機能であるウェブ検索の検索速度は、国内検索サービスを大幅に上回る速度だとしている。画像検索にはアルバム機能およびスライドショー機能を搭載した。

　なお、中国国内では人気の高い「MP3検索」について日本法人・百度の舛田淳取締役は「日本では法制度の面で中国とは異なる部分がある。そうした対策が我々サイドで十分ではない限りは出すべきではないと考えている」としている。

検索連動広告は2010年をメドに

　動画検索では世界中の動画配信サイトを横断的に検索できる。著作権侵害にあたるコンテンツに対しては、迅速に削除するほか、著作権啓蒙ページの設置、フィルタリングシステムの開発といった取り組みを進めていく方針だ。

　Baiduの検索技術は、ウェブサイトのリンク構成による評価を主体とせず、ユーザー行動を主体としたアルゴリズムを採用している。また、漢字を使う「ダブルバイト」圏で培った意味理解技術を用いているため、英語圏のサーチエンジンと比べて日本語との親和性が高いという特徴もあるという。

　まずは日本ユーザーの利用促進を図るため「検索の精度強化や『楽しい検索サービスの開発・強化』を優先する』（舛田氏）としており、検索連動型広告などの広告ビジネスは2010年頃の開始を示唆した。

　Baiduの総裁兼CEOであるRobin Li氏は「本格サービスの開始は、日本でのチャレンジの第一歩。今回、公開するコアサービスを起点に、日本ユーザーのニーズ・行動にあったサービス・機能を順次投入し、日本、そしてアジアの検索ポータルサイトとしての存在感を示していければと考えている。中国国内でトップシェアを獲得するまでに７年かかった。日本ではそのくらいのスパンで（グーグルとヤフー）を追い抜ければと考えている」と述べている。

　中国の調査会社iResarchによれば、2007年第3四半期のウェブ検索において、Baidu.comは73.6％と圧倒的なシェアを誇るという。2005年には米国NASDAQへ上場した。

左から百度株式会社取締役の舛田淳氏、百度公司社外取締役の出井伸之氏、同総裁兼CEOのRobin Li氏、百度株式会社代表取締役の陳海騰氏

　しかし、この名文句の含みを、HD DVD陣営はほとんど理解していない。つまり、私なりに拡大解釈するなら、「勝負がついたら、試合を終わらせるべきだ」ということだ。

　Warner Bros. EntertainmentがBlu-rayフォーマットに一本化するという決定は、非常に混乱した問題の解決に役立つかもしれない。ホームビデオ業界最大手のWarnerが両陣営に二股をかけていただけに、これは大きなニュースだ。私の計算では、これでハリウッドの大手映画会社7社のうち5社がBlu-rayを支持していることになる。私の予想では、大半の小売業者もこの動きに追随するだろう。

　まだ答えが出ていない疑問は、あとどれくらいの期間、HD DVD陣営があきらめるまで待たなければならないのか、というものだ。

　こういうことは、必要以上にだらだらと長引くのが普通だ。今回もそうなりそうな気配で、HD DVD規格の技術開発で中心的な役割を果たした東芝は、撤退の意思表示を一切行っていない。Toshiba Americaで家電を扱う子会社のプレジデント兼最高経営責任者である小坂明生氏は、白旗を掲げる準備を整えていないようだ。

　小坂氏の言葉を信じるならば、彼のチームはこの先まだ勝利を収めるという。私は、黒騎士がアーサー王に手足を切り落とされながらもあきらめようとしなかった、コメディ映画「モンティ・パイソン・アンド・ホーリー・グレイル」の爆笑シーンを思い出した。「ただの軽傷だ」と黒騎士は言う。

　たぶん、Warnerの一件は軽傷にすぎないのかもしれない。あるいは、それ以上の痛手かもしれない。

　小坂氏がいつものくじけない姿勢を見せている理由は理解できる。どんな規格戦争であれ、参戦する企業の社運は、勝敗に大きく左右される。今回の戦いも同様で、勝者たちは、巨額の売り上げを約束する「器」を手に入れるのだ。

　だが、現実的になろう。戦いの主役とその身内を除けば、みな本心では、どちらが勝つかなど気にしていないのではないだろうか。それとも、気にすべきだという正当な理由が何かあるだろうか？

　関係者以外の私たちにとっては、正直なところ、内輪の争いにすぎない。2年間にわたって双方の主張と相手への反論に耳を傾けてきて、私はまったくもってうんざりしている。不快なまでに大げさな自己弁護という点では、両陣営とも有罪だ。

　Blu-rayはHD DVDよりも優れているのか、それとも、その逆だろうか。私にはよくわからないが、各陣営が私を納得させようと引っ張り出す専門家の意見を聞いても、どちらかに傾くということはない。いずれにせよ、もっともらしく聞こえる意見を安値で仕入れて、「権威ある」「偏っていない」意見だと吹聴できるのだ。専門家の意見などいくらでも金で買えるご時世だから、消費者は注意したほうがいい。

　後で冷たくあしらわれるのはいやなので、とにかく、はっきりせさてほしいのだ。家電メーカーはこれまでに何度も、困っている顧客を見捨てて、聞く耳を持たなくなった。私に忠誠心を求めるならば、手持ちのコンテンツを再生するプラットフォームが2年後に廃止されるようなことはないと確約してほしい。この手のことで、私は何度か悔しい思いをしている。

　今まで、私は新しいプレーヤーにアップグレードするのを我慢してきた。このばからしい規格戦争の行方がはっきりしないからだ。思い起こせば、VHS対Betamaxの規格戦争は貴重な教訓を与えてくれた。まっとうな感覚の持ち主なら、敗者の規格に縛られたくはないだろう。だから、片が付くまで傍観して待つのが賢明というものだ。

　仕事で初めてスポーツの取材をした日、ベテラン記者に脇に連れ出されてこう言われた。「記者席では声援を送ることはできない。最高の記事を書いて応援するんだ」

　私はユーザーの立場で声援を送る準備がもうできている。HD DVDとBlu-rayのどちらかに個人的な利害関係があるからではない。ただ、明白にしてほしいだけだ。諸君、そろそろ先に進むべき時だ。

　Sunは米国時間1月16日、現金約8億ドルでMySQLの非公開株式を取得し、2000万ドル相当のオプションを引き取る予定だという。買収後、MySQLの最高経営責任者（CEO）Marten Mickos氏はSunのシニアエグゼクティブチームに加わる。

　Sunはここのところ、ソフトウェアビジネスからより多くの利益をあげようと、オープンソースのソフトウェアや開発手法を取り入れてきた。このたびの買収は、そんなSunにとって大胆な動きとなる。同社は今までのところ、MySQLと競合するオープンソースデータベースPostgreSQLのサポートサービスを販売してきたからだ。

　1995年に設立されたMySQLは最も大きな成功を収めたオープンソース企業のうちの1社に数えられる。MySQLデータベースは、インターネットや企業内で利用されるオープンソースソフトの組み合わせとして人気の高いLAMPのうちの1つ（Linux OS、ウェブサーバのApache、データベースのMySQL、そしてPHPを指してLAMPという）。

　Mickos氏は過去に、買収されるよりも、株式を公開したいとの意向を示していた。MySQLのビジネスモデルは、無料でデータベースを提供してソースコードも開示し、サポートやサービスを有料で提供するというもの。

　SunのCEOであるJonathan Schwartz氏は自身のブログで「SunではMySQLの顧客に対するサポートサービスの提供を、買収が完了する前から開始する予定」としている。

　電話会議の席上、Schwartz氏は本買収についてSunの歴史の中で最も重要な買収と述べた。

　Schwarz氏はまた、MySQLのストレージエンジン「Falcon」をSunのSolaris OSやサーバ向けに最適化するために技術的な設計を行うとして、複数の分野を概説した。

　同氏は、Sunであれば大企業の要求を満たすサポートサービスを提供できると述べる。

　「MySQLはあらゆるウェブ企業のインフラを成している。従来型の企業（自動車メーカーや、銀行などの金融機関、小売業者など）が、以前にもましてMySQLを利用するようになっている。そして誰もが、Fortune 500にランクインする企業が立ち上がって、ミッションクリティカルな環境にも対応できるグローバルサポートを提供するよう望んでいた」とSchwartz氏は述べている。

　10億ドルという買収規模は、オープンソースのビジネスモデル（ソースコードを公開し、サービスやハイエンドな製品に課金するモデル）がソフトウェアビジネスにどれだけ大きな影響を及ぼしているかを如実に物語っている。

　成功したオープンソースソフトウェア企業と言われる企業としては、MySQLのほかにJBossがある。JBossは2006年、Red Hatに4億ドルで買収された。2007年には、Citrixが仮想化ソフトプロバイダXenSourceを5億ドルで買収している。

　451 GroupのアナリストRaven Zachary氏は「Sunにとって飛躍だ。また、Scott McNealy氏が何年か前に言及した『SunDB』にまつわる質問への回答でもある」という。

　しかし、本買収には困難も伴う。「SunとOracleの密接な関係や、PostgreSQLへの投資などの問題もある」とZachary氏は指摘する。

　アナリストのZachary氏によれば、Sun以外にもRed HatやSybase、Hewlett-Packard、OracleなどがMySQL買収を狙っていたという。

　米カリフォルニア州クパチーノとスウェーデンのウプサラに本社を置くMySQLには、400人程度の従業員が勤めている。Benchmark CapitalやIndex Ventures、IVP、Intel、SAP、Red Hatなどが同社に投資していた。

　買収はSunの会計第3四半期（1-3月期）の末頃か、会計第4四半期の初め頃に完了する予定。

　CorporateCASTは、ウェブカメラやDVカメラなどの機器、メディアから、直接コンテンツを取り込むことができ、Flash Video4による動画配信ができることを特長としている。また、各コンテンツへのアクセス制限機能や、ダウンロードしたコンテンツを各自で管理することができる、マイページ機能などを実装している。

　リミックスポイントではCorporateCASTについて、一般企業での社員教育や研修業務、流通業界における店舗向け教育研修や接客業務、そして製造業界での製品マニュアルや販売業務などに関する情報を、映像を中心として社内で共有する用途、店舗内における液晶ディスプレイでの動画配信の用途など、活用ニーズを想定。既に、人材派遣業界、自動車メーカー、アパレル業界、航空業界にて、評価版の試用が行われている。

　なお、CorporateCASTの販売価格は、サーバーが200万円、保守サポート費用が30万円となっている。また、販売開始に合わせ、CorporateCAST専用サイトを開設。製品概要、技術仕様、導入事例、ご購入方法、FAQなど、CorporateCASTに関する最新情報を随時掲戴していく。

　就任２年目の大坪文雄社長は平成２１年度までの新３カ年計画（ＧＰ３）計画を策定し、「海外売上高の大増販」をテーマの１つに掲げている。日本を代表するグローバル企業としてトヨタ自動車と並び称される松下電器だが、海外の売上高は全体の半分に満たない。欧米では「松下電器産業」の社名より「パナソニック」のブランド名が知られており、今後、主要国市場でトップブランドを目指すには社名そのものを変更した方がよいと判断したようだ。

　すでに、グループ傘下の子会社でも数年前から松下の名前を外し始めており、創業者の松下幸之助氏が名付けた「ナショナル」ブランドの全面廃止に踏み込むことで「グローバル・エクセレンス（世界的な優良企業）への挑戦権獲得」を目指すとみられる。

　国内で販売する白物家電には中高年層以上の世代に親しまれている「ナショナル」を冠していたものの、松下電器の社長は５代連続で創業家以外の人物が就任している。今回の社名変更で名実ともに「創業家の支配力が小さくなる」（市場関係者）のは間違いない。

　ただ、関西で「松下さん」といえば同社のことを指すほど知れ渡った社名。将来の業績が伸び悩むようだと、ＯＢや関係者から批判を浴びる可能性もある。“英断”に踏み切った大坪社長の手腕が、問われることになりそうだ。

　≪欠落部分に耐えられず≫

　戦争もなく、食料危機もなく、学校へ行けない物理的な理由もないというのに、そして私流の判断をつけ加えれば、今日食べるものがないというのでもなく、動物のように雨に濡れて寝るという家に住んでいるのでもなく、お風呂に入れず病気にかかってもお金がなければ完全に放置される途上国暮らしでもないのに、読売新聞社が昨年１２月行った全国世論調査では、３０、４０代では、自分の心の健康に不安がある、と答えた人が４０％にも達したという。

　しかも多くの人たちが、不安の原因を仕事上のストレスと感じているという。ストレスは、自我が未完成で、すぐに単純に他人の生活と自分の生活を比べたり、深く影響されるところに起きるものと言われる。

　ストレスは文明の先端を行く国に多いのだろうと私は長い間思いこんでいたが、まだ残っている封建的社会にも実はあるのだと或る時教えられた。社会の常識が許しているというので夫が複数の妻を持とうとしたり、同族の絆（きずな）の強い共同生活に耐えようとすると、それがやはりストレスになるという。

　私は昔から、自分の弱さをカバーするために、いつも「足し算・引き算」の方式で自分の心を操って来た。

　健康で、すべてが十分に与えられて当然と思っている人は、少しでもそこに欠落した部分ができるともう許せず耐えられなくなる。私が勝手に名付けたのだが、これを引き算型人生という。それに反して私は欠落と不遇を人生の出発点であり原型だと思っているから、何でもそれよりよければありがたい。

　≪完全な平等だけを評価≫

　食べるもの、寝る所、水道、清潔なトイレ、安全正確な輸送機関、職業があること、困った時相談する場所、ただで本が読める図書館、健康保険、重症であれば意識がなくても手持ちの金が一円もなくてもとにかく医療機関に運んでくれる救急車、電車やバスの高齢者パス。

　何よりも日常生活の中に爆発音がしない。それだけでも天国と感じている。これが足し算型の人生の実感だ。これだけよくできた社会に生まれた幸運を感謝しないのは不思議だと思う。

　しかし人間は、教育し鍛えられなければ、このように思えない。子供は幼い時から悲しみと辛さに耐えるしつけが必要だ。平等は願わしいものだが、現実として社会はまず平等であり得ない。しかし不平等な才能があちこちで開花している。それなのに完全な平等しか評価しない人間の欲求は、深く心を蝕（むしば）む。

　叱（しか）る先生は父兄に文句を言われるから「生徒さま方をお預かりする営業的塾の教師」のようなことなかれ主義になった。何か事件があると、マスコミは校長や教師を非難するが、子供の成長に誰よりも大きな責任を有するのは、他ならぬ親と本人なのである。生活を別にしている教師など、子供の生活のほんの一部を見ているに過ぎない。

　≪人のためを考えること≫　

　躾（しつ）ける親も少ない。子供たちは叱られたことも、家事を分担させられたこともない家庭が多いという。親たちも享楽的になっていて、来る日も来る日も家庭で食事の用意をするという人間生活の基本を見せてやる親も減ったというから、人格を作る努力や忍耐の継続が生活の中で身につかない。だからいつまで経っても、自分は一人前の生活をできる存在だという自信もつかない。この自信のなさが、荒れた人間性を生むのである。

　何より怖いのは、子供たちが本を読まないことだ。つまり自分以外の人生を考えたこともない身勝手な意識のままの大人になる。本の知恵はテレビやインターネットの知識とは違う。

　戦後教育は「皆いい子」と教えた。ところが人間性の中には、見事さと同時に底なしの身勝手さと残忍さも共存している。このおぞましい部分を正視してそれに備えていないから、思いつきで人を殺す。多分罪を犯したこじつけの言い訳だけはちゃんと自分の中に用意しているのだ。今はＤＮＡ鑑定にも何故か黙っているが、昔は指紋登録だけでも人権侵害だと言って大騒ぎした人たちがいた。言うことの筋が通らない。

　人間は自分のためだけでなく、人のためにも生きるものだという考えは、すべて軍国主義や資本主義の悪に利用されるだけだ、という人は今でもいる。人は自分独自の美学を選んで生きる勇気を持ち、自分の意志で人に与える生活ができてこそ、初めてほんとうの自由人になる。受けるだけを要求することが人権だなどと思わせたら、今後も不安と不幸に苛（さいな）まれる人は増え続けるだろう。今年は政治や社会がそのことに気づくかどうか。（その　あやこ）

　もともとは、2008年の最有望ウェブ企業を選ぶ計画だった。しかし最後には、ReadWriteWebチームは去年のTime誌の「パーソンオブザイヤー」に「あなた」を選んだ例にならうことを決めた。

　この例と同様、オープンソース運動に優るウェブ企業があるとは思わない。オープンソース運動は、すべてのウェブ企業をつなぐという巨大な衝撃を与えようとする、緩やかに組織されたグループだ。

　2007年にウェブ上で大きくなったオープンソース運動の例は多い。

- ウェブブラウザに関して、2007年にMicrosoftのInternet Explorerのシェアを大きく奪ったMozillaのウェブブラウザFirefoxが最もよい例だろう。Operaも12月半ばに欧州でMicrosoftとの法的な争いを始めており、訴えのひとつとしてオープンソース標準を備えていないことを挙げている。

- ソーシャルネットワークもオープン化されつつある。Facebookのプラットフォームと、それに続くGoogleのOpenSocial（ウェブ上でソーシャルアプリケーションを構築するための一連の共通API）がオープン化され、今ではすべてのソーシャルネットワークがプラットフォームをオープン化しつつあるようだ。完全にオープンなものは1つもないが、これもいずれ現実となりそうな流れにある。

- モバイルウェブのオープン標準策定に向けた動き：Tim Berners-Lee氏とW3Cはこれを推し進めつつある。また、Ruby De Waeleはこのブログで、モバイル2.0とは「オープン標準、オープンソース開発、オープンアクセスであり、ユーザーの選択肢を作り出し、それを電話会社が（依然として）使っている壁に囲まれた庭園に取り込まれないようにする」ことだと書いている。

　ここで、Googleが2007年11月に発表したオープンソースのオペレーティングシステムである「Android」モバイルOSに触れておいた方がよいだろう。すべての携帯電話端末メーカーは、Androidをインストールし、基盤として利用することができる。これによってGoogleのアプリケーションやそれらのアプリケーションをサードパーティアプリケーションを組み合わせたマッシュアップを広範囲で使えるようになり、例えばカーナビゲーションシステムなどの携帯電話以外の携帯デバイスにもいずれは使われるようになるという。

- ウェブコミュニティの構造化データのオープン標準であるマイクロフォーマットも非常に有望だ。2008年には、FirefoxだけでなくIEにも実装されると見られている。

- オープン認証の仕様OAuthに分散的に取り組む開発者グループは最近、将来バージョン1.0にしようとしている仕様書の最終ドラフトを発表した。OAuthの仕様は、アプリケーションが他のアプリケーションのユーザー情報にアクセスする際にアクセス許可を求めたり、情報を持っているサービスが保持しているデータへアクセスするルールやオプションを伝えたりするための標準的な方法を作るものだ。

- オープンIDシステムであるOpenID 2.0が12月にサービスを開始した（Marshall Kirkpatrickのレビュー記事を参照のこと）。2008年には、さらに多くのインターネット企業が触媒として利用することが予想される。

- オープン広告ネットワークはGoogle Adsenseの代替案で実現可能なものだ。われわれは6月にOpenAdsと呼ばれる取り組みを紹介している。2008年の展開は興味深いものになるだろう。

結論

　2008年に活躍しそうなウェブ上でのオープンソースの試みをもっと挙げることはできるが（コメント欄でぜひ挙げてほしい）、Alex Iskoldは「オープンデータ」の潜在力を次の下のようにまとめた。

　Alexは記事のなかで次のように書いている。「古い見方では、データを開示しないでいることは競争上有利だった。新しい現実では、データの公開が優位化戦略になる。情報を守るのに汲々とするのを止めて、APIを提供し、それに課金し始めることが現実的な打ち手なのだ」

　全体としては、2008年はウェブ上でのオープンソース運動の当たり年になるだろうと考えている。読者はどう考えるだろうか。他にウェブのどの部分が2008年にオープンソースへの取り組みに向けた準備が整っているだろうか。