ひで坊な日々

　豊かな水と低地が広がり、適度な湿度が必要だ。地球儀をぐるりと回して、日本の北緯３５度前後とはちょうど逆の「南緯３５度」で探す。

　日本と気象条件がよく似ている南米ウルグアイにそれはあった。かつて米国のカリフォルニア州でコメづくりに励んだ田牧一郎さん（６２）と、雑誌『農業経営者』の編集長、昆吉則さん（５８）らが適地を絞り込んだ。

　なにかと政治が介入する日本を離れ、外地でジャポニカ米をつくる。日本人による日本向け逆輸出の試みだ。コメづくりの現場は今、政治の思惑を飛び越えて変化のスピードが速い。

　田牧さんに初めて会ったのはカリフォルニアの穀倉地帯だった。福島出身の彼が西海岸にやってきて１年が経過した１９９０年の暑い夏だ。

　「農業をむしばむ日本の食管制度と離れたかった」

　これが田牧さんを米国に向かわせた最大の理由だ。この年に初出荷した第１号米に「田牧」の名を冠した。

　田牧さんが日本を離れたのは農業疎開だった。耕作面積が狭く、政府の食糧管理制度でがんじがらめのコメづくりに嫌気がさした。郡山市では田植えから収穫まですべてを機械化した。だが、１枚の田んぼが狭すぎて機械力が発揮できない。広げようにも、食管制度に守られた兼業農家が土地を放さない。

　家族を説得して州都サクラメントから北へ１時間半のウイリアムス村で２００エーカー（約８０ヘクタール）の水田を手に入れた。

　食管制度とは戦時下にできた欠乏時代の法律で、そこに既得権益にぶら下がる人と組織がつくられた。１９６８年ごろからコメがあまりはじめ、減反政策でコメをつくるよりも転作奨励金をもらう方がもうかる時代があった。

　食管法も１２年前になくなり、生産者が農協に頼らずとも台所への直送が可能になった。スーパーでよく見る「〇〇農園のトマト」「××農場のホウレンソウ」もそうだ。

　昆さんに言わせると、空腹の時代から過剰の時代に潮目が変わった。

　「いまや、女性のダイエットから見えてくるのは過剰の中の栄養失調でしょう。消費者が何を求めるかが重要なのに、政治はいまだに旧ソ連のコルホーズ（集団農場）のようなことをやっている」

　グラフを見ていただくと一目瞭然（りょうぜん）だ。日本、台湾、韓国、中国の１人当たりのコメ消費量はいずれも減少傾向にある。逆に、豚や鶏肉の消費量は右肩上がりに増える。

　食の多様化が進む日本では、欲しいモノなら高値でも買うが、欲しくないモノはタダでもいらないというぜいたくな消費行動に変わった。

　消費者を振り向かせるには知恵がいる。山形県庄内のコメ生産者、佐藤彰一さん（５３）は、発想の転換としてこんな例をあげる。

　消費者が好んで買うコメは小ぶりの５キロ袋が多い。核家族化どころか、いまは夫婦２人の家庭が増えて、いかにも１０キロ袋では多すぎる。それを都会の八百屋の店先で、１５８円のホウレンソウの隣に、やはり１５８円の２合袋（３００グラム）のコメを並べる。

　「ホウレンソウを１カ月分も買う人はいない。コメもその日に食べる分だけを買いたい人がいるはずです」

　いわばパラダイム転換か。田牧さんは「田牧米」のブランドを米国人に売って、いまは日米をつなぐコメのコンサルタントをしている。その田牧さんと昆さんが組んで、ウルグアイなど海外で「メード・バイ・ジャパニーズ」を着々と進めている。

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　■政治のおせっかいは農業に不要

　北にそびえる鳥海山に初冠雪があると、山形県の庄内平野に白鳥たちが舞い降りてくる。収穫を終えた後の田んぼで落ち穂拾いをするためであるという。

　そんな美しい田園風景の中で、いま、農業経営者たちを悩ます一大事が起きている。

　「何が“やばい”かといって、またも政治が農業に口出ししてきたことです。彼らがバラマキ農政に先祖返りしつつあることだ」

　庄内平野の真ん中で、８人のコメ農家が自立してつくった販売会社「米（べい）シスト庄内」の面々が口をそろえる。自身でもコメをつくる社長の佐藤彰一さん（５３）に言わせるとこうだ。

　先の参院選では、財源が怪しいのに民主党が農家への直接支払いを約束して大勝した。単なる農家の政治離れなのに、彼らはバラマキ戦術が成功したように錯覚する。とたんに自民党の農林族が浮足立ってきたのだという。

　政治家は、コメ余りが農協などによる消費者のニーズを誤った結果だとは考えない。農林族は余った分を政府備蓄米の積み増しで吸収し、補助金を小規模農家に拡大して支持を引き戻そうとする。

　農家を生かさず殺さず、じいちゃん、ばあちゃんが細々とでも続けることが文字通り「票田」の維持につながる。自立の動きを無視し、農家が「政治に頼る仕組み」でつなぎ留めようとしている。

　佐藤さんはこの時代錯誤に憤る。日本のコメづくりは「つくったから買ってくれ」という時代から、「売れなければつくれない」時代へと大きく転換しているのだという。

　佐藤さんらが１９９８年に「米シスト庄内」を発足させたのは、山形県の新品種「はえぬき」ができて試食会を開いたことがきっかけだ。消費地を視察して、都内で売られている庄内産のササニシキも買ってきた。みんなで試食してみて、「これがササか」とあまりの違いに驚いた。

　生産者がどんなにうまいコメをつくっても、流通しだいでコメはとたんに劣化する。

　気の合う仲間の間で怒りをぶつけ合ううちに、農協から離れる決断をする。共同でコメの乾燥施設をつくり、まもなく「米シスト庄内」を組織して、直接販売を開始した。

　同じころに農協が４倍の規模の乾燥施設をつくった。ところが、米シストの固定資産税は１８３万円も徴収するのに、農協施設は公共性が高いからと無税だった。

　「正直ムカッとしたけど、この１８３万円分をいかにコスト削減で浮かすことができるかを考えた。おかげで、経営感覚をみがくことができた」

　８人がコメづくりで互いに競争し、力を合わせて販路を広げた。いまや経営面積は、稲作が東京ドーム２０個分の９３ヘクタールになり、ブルーベリー栽培にも乗り出して年間売り上げは２億３０００万円にまで成長した。

　農業委員で養豚業を営む上野幸美さん（４８）は、時の流れをしみじみと語った。つい最近、地元の農村青年部が自民党の大物農林族議員を招いたものの、会場にはたった４０人しか集まらなかったという。

　「時代は変わりましたね。必要なのは、補助金ではなく自由です」（湯浅博）

　イタリアの大手紙「ラ・レパブリカ」が発行するカルチャー雑誌「ＸＬ」に、大阪出身のアートディレクター、Ｊｕｌｉｅ（ジュリ）さんの写真集「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＧＩＲＬ（サムライ・ガール）」が４ページにわたって取り上げられたのは、昨年４月だった。

　メード、ロリータファッション、セミヌードなど、さまざまなコスプレ（仮装）をした女の子と、秋葉原の街並みを合成した写真について、ＸＬの記事はこう解説していた。

　「マンガやアニメの登場人物になりきる若者たちは、特異な存在ではない。実生活に幻想が溶け込んだ今の東京が表現されている」

　ファッション誌「ＶＯＧＵＥ」や香港誌「ＭＯＮＤＡＹ」も相次いで掲載し、写真集は世界的な注目を集めた。

　あどけない笑顔は１０代の少女のようにもみえるジュリさん。年齢をたずねると「それは秘密に…」。本名もふせて、という。ミステリアスな雰囲気も魅力の一つなのだ。

　写真集を出すきっかけになったのは、１枚のコスプレ写真だった。「リボンの騎士」や「風の谷のナウシカ」「セーラームーン」など日本のマンガやアニメ、ゲームのキャラクターに欠かせない戦うヒロイン「戦闘美少女」たちをイメージした写真であった。

　ビキニのセクシーな衣装、首や腕に巻きつけた透明なチューブ、青白い光を放つ日本刀が、ＳＦをほうふつさせる。

　「遊び半分で撮った１枚が評価されて、海外で写真集を出すことになるなんて…。夢にも思いませんでした」。ジュリさんはそう振り返る。

　子供のころからマンガが好きで、中学生のころはマンガ家になるのが夢だった。

　「クラスでは、地味な存在。放課後は図書館にこもって、マンガばかり描いていました」

　「ファイナルファンタジー」や「ドラゴンクエスト」など、ゲームの登場人物を題材にしたパロディーを描いては、同人誌に発表した。同人誌を売買するコミックマーケットには、必ず大好きなキャラクターのコスプレをして出かけたという。

　「写真を始めたのも、そのころから。マンガ家になるには実力が足りなかったけど、ダサいイメージのオタク文化をかっこよく撮りたいなぁと思うようになったんです」

　芸術系の大学に進学したものの、思っていた勉強ができず、１年で中退した。タレントなどを経験した後、本格的に写真の世界へ。

　転機が訪れたのは、フリーカメラマンとして下積み生活を送っていた４年前。作品が知人に紹介されたイタリア人編集者の目にとまり、こう誘われた。

　「あなたの作品に今の日本が詰まっている。イタリアで日本の写真集を作ってみないか」

　与えられたテーマは「日本らしさ」。漠然とした指示にとまどい、客観的に考えてみようと、イタリアに住むことにした。地元の若者と交流するなかで見えてきたのは、日本のマンガやアニメの浸透ぶりだ。

　「日本のアニメがほぼリアルタイムで放送されていることに驚きました。会話して盛り上がるのは『ＮＡＲＵＴＯ（ナルト）』や『ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）』といったマンガのことばかり。日本らしさって、歌舞伎とか芸者とか、伝統的なものかと思っていたけど、それだけじゃない。マンガ文化なんです」

　それが、ジュリさんの見つけた「答え」だった。

　■「漢字と八百万の神々」パワー

　なぜ、日本のマンガがこれほど世界の若者を魅了するのか。

　京都精華大学マンガ学部長の牧野圭一氏は「『漢字』と『八百万（やおよろず）の神々』という日本固有の文化の帰結」と説明する。

　例えば、「重」という漢字がある。日本人なら文脈から「かさねる」「おもい」「え」「ジュウ」「チョウ」…と、瞬時に意味や読み方を判別できる。

　「マンガも漢字と同じ。読者は１コマの絵をみて、パッとその意味を読み取り、自由なイメージをふくらませる。そういう文化が背景にあるから、日本のマンガ家は１コマに必要以上の背景などを描き込まない。伝えたい内容だけを描く。結果的に外国人でも子供でもひと目で分かる伝達力のある作品になる」

　もう一つ。牧野氏は日本マンガの豊かなストーリー性について「森羅万象に神が宿るという日本固有の精神性が下地になっている」と指摘する。

　「偶像崇拝を禁止する一神教と異なり、日本は神様や神獣も自在に造形、擬人化する国。そんな寛容な風土がストーリーやキャラクターの自由な表現を可能にしているのではないか」

　例えば、欧米の悪魔といえば、人間にとって恐ろしい存在だが、日本の鬼や天狗（てんぐ）や閻魔（えんま）大王は、どことなく人間くさい存在として描かれる。「怖いものも決して排除しない。愛嬌（あいきょう）のあるキャラクターにしてしまう」。それは共生の思想といえるかもしれない。

　八百万の神々を崇（あが）めるように、外来のあらゆるものを許容し受け入れるのが日本文化の特性だ。そこから多様なストーリーが生まれる。「マンガを通して、世界の人々は知らず知らずのうち、日本の精神文化のとりこになっている」

　毎年夏、名古屋で開催される「世界コスプレサミット」は、日本のマンガ、アニメの世界的な人気ぶりを如実に表すイベントだ。

　５回目の今年は、独、伊、仏、スペイン、デンマーク、中国、韓国、タイ、シンガポール、メキシコ、ブラジル、日本の計１２カ国が参加。予選を勝ち抜いた各国代表が２人１組で、衣装やパフォーマンスを競い合った。

　「各国の演技を見て驚かされるのは、マンガに関する豊富な知識と、流暢（りゅうちょう）な日本語」と、サミットを主催するテレビ愛知の加藤万理さん。

　今年優勝した仏代表は珠黎（しゅれい）こうゆさんのマンガ「ＡＬＩＣＨＩＮＯ（アリキーノ）」のコスプレで、「ガンダム」「ドラゴンボール」「デスノート」など日本の名作のパロディーを披露。約１万人の日本人ファンを沸かせた。

　日本語を学ぶ外国人も急増している。独立行政法人・国際交流基金の調査によると、平成１８年の日本語学習者数は１３３カ国・地域で２９７万９８２０人。３年前（２３５万６７４５人）に比べて２６％も増加した。

　同基金の日本語事業部長、嘉数勝美さんは「マンガやアニメが直接的な原因とはいえないが、海外の子供たちが日本語を学ぶ動機づけに役立っているのは間違いない」と指摘する。

　日本の魅力に気付いていないのは案外、日本人かもしれない。（大衡那美）

　米国でのマンガ、アニメブームの仕掛け人といわれる堀淵清治（ほりぶちせいじ）さん（５５）の見立てである。サンフランシスコのオフィスで、こう数字をあげて話し始めた。

　「ＳＨＯＮＥＮ　ＪＵＭＰ（少年ジャンプ、男子向けマンガ雑誌）が実売で月に２０万～３０万部出ている。ＳＨＯＪＯ　ＢＥＡＴ（少女ビート、女子向け）は約３万部だ。それが最低３、４人には回し読みされていることが、読者アンケートから明らかになっている。つまり、約１００万人の米国人が、僕らを通して毎月、日本の文化に触れているわけだ」

　「むろん、僕ら以外にもマンガは出版されているし、ゲームや映画といった他の分野経由での日本への関心も大きくなっている。ざっとひっくるめて、日本びいきの５００万人くらいの集団が、米国に生まれたと考えていい」

　彼ら彼女らは、少々変わり者かもしれない。だが、平均年齢１５歳と若く、日本に理解と親近感を持ち、そしておそらくは知的にも柔軟な層である。「この５００万人のかたまり。日本にとって宝物だと思う」

　１９７５年に渡米。現地の大学を中退し、山中のコミューンで共同生活を送るなど、筋金入りのヒッピーだった堀淵さん。堅苦しい議論は性に合わないという。本来はミュージシャン志望だった。

　８６年、日本のマンガを米国で売るという、当時は奇想天外に思えた理想を掲げ、社員４人だけで発足したビズメディアは、今、年商９０億円を売り上げるまでに成長した。これまでに手がけたタイトルは「カムイ外伝」「ポケモン」「うる星やつら」などだ。

　今や一般書店の売り場を「グラフィック・ノベル」、つまり日本発祥のマンガが占拠する時代である。

　全米最大のマンガ、アニメの祭典「サンディエゴ・コミコン」には今年約１３万人が押し寄せた。いわゆる「アメリカン・オタク」は米社会に着実に定着しつつある。

　もっとも創業当時は、そんなブームが来るとは想像もしなかった。

　「経済の効率化と合理化だけで動く現代米国は、文化的にはもはや不毛の地だ。若者たちは文化に飢えている。そこに、日本のポップカルチャー（大衆に好まれる文化）がすっぽりとはまった」

　堀淵さんは、ブームの背景をこう分析する。

　ただし、堀淵さんは、自分自身を「オタク」とも、マンガの伝道師とも思ったことはない。

　「確かにアニメ、マンガはおもしろい。だけどもっとおもしろいのは、そういうものを作り出す総合体としての日本という存在でしょう」

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　■若者の文化的飢えを満たした

　「クール・ジャパン」などと、海外における日本のポップカルチャーへの熱狂が語られて久しい。

　だが一方で、それは特別なマニアに限られた熱狂を大写しに引き延ばしただけではないか、という懐疑も根強い。

　米国に出現した、日本びいきの「５００万人のかたまり」。堀淵氏のいう、この集団について考えてみることは、もう少し正確に日本の存在感を測定するために役立つかもしれない。

　彼らはむろん、今の米社会の主流層ではない。マンガ、アニメといった文化自体が、「サブカルチャー」（社会の主流層ではない少数が担い手となる文化）として機能しているのは、米国でも変わりない。

　「“アメリカン・オタク”は日本と違って屈折していない、といわれるが、それは自分自身を自分がどう思っているかについての違いであって、周囲はやはり“ヘンな連中”とみている（笑）」

　とはいいながら、サブカルチャーに限ってみれば、日本の存在感は絶大だ、と堀淵氏はいう。

　「かつて米国はサブカルチャーの中心だった。それが効率化と合理化を追求する中で次第にその地位を失い、今や若者の欲求に応えるようなサブカルチャーが存在しない。だから、日本が受け入れられた」

　３億人に達する米国の総人口の中で、５００万人といえば１・６％。この数字を多いと見るか、少ないと見るか。堀淵さんはいう。

　「産業としてみれば、この数字は微々たるものです。しかし、これからアメリカを背負っていく若い世代が、一部にしろ確実に、日本のおもしろさに触れている。それが、なにより重要だと思うんです」

　堀淵さんは最近、サンフランシスコ日本町に２０億円の投資をもとに、最先端の日本文化を紹介する「Ｊ・ＰＯＰセンター」を建設することを決めた。

　日本映画を上映するミニシアターや、東京のストリートファッションを紹介するブティック街が入る「日本のポップカルチャーの殿堂」となる予定だ。

　サンフランシスコの日本町は今ちょうど、再開発の波に洗われ、米資本が入り込む中で将来への不安も語られている。

　「Ｊ・ＰＯＰセンター」の建設は、大きな希望を日系人社会に与えている。

　だが、堀淵さんは「恩返し」のつもりで日本町への進出を決めたわけではない。そもそもビズと地元日系社会とのかかわりはほとんどなかった。

　それに、日本の

先端文化を売り込むには、停滞が著しく古くさい印象を与える日本町のイメージはむしろマイナスかもしれなかった。

　だが、堀淵さんは日本町にこだわった。単にマンガやアニメを売りたいのではない。なんとかしてアメリカ人に、日本というものを伝えたい。ならば、その場所は日本町以外にない…。

　「ダウンタウンのおしゃれなスポットにあったんではだめです。Ｊ・ＰＯＰこそ、日本町になければならなかった」

　会社設立から２０年あまり。無我夢中で走ってきた時期を過ぎ、「ここに来て、自分のミッション（使命）が見えてきた」と思うようになった。

　日本の未来にとって重要な意味を持つ「５００万人のかたまり」に水をやり、花を咲かせていくこと。元ヒッピー青年がたどり着いた、意外に地道な結論である。（松尾理也）

　海賊に乗っ取られたタンカーを追跡した多国籍軍所属の米駆逐艦「ポーター」が警告射撃のうえ、タンカーに曳航（えいこう）されていたボートを撃沈した。逃走用だった。１０月２８日、アフリカ大陸東端のソマリア沖で起きた海賊事件の経過である。

　ゴールデン・ノリは引火性のベンゼンなどの化学品を積み、シンガポールからヨーロッパへ向かう途中だった。乗員は韓国人２人、フィリピン人９人、ミャンマー人１２人。日本人はいなかった。現在は身代金交渉中ともいわれ、海運会社は「詳しい状況は話せない」とほぼ沈黙を守っている。

　当時、海賊に襲撃されたのはゴールデン・ノリのほか、２隻の韓国漁船、１隻の台湾貨物船など計４隻だった。海賊が出没するこの海域は、スエズ運河を経由して、欧州とアジアを結ぶ海上交通路（シーレーン）に位置する。日夜、シーレーンの安全を守っているのは、米軍などの多国籍軍だということがおわかりいただけるだろうか。

　事件から５日後の１１月２日、多国籍軍艦船に６年間、給油支援を展開してきた海上自衛隊の給油艦と護衛艦は撤収した。

　米太平洋艦隊の司令部があるハワイ・ホノルル。２年前から米海軍アドバイザーを務める戦略地政学者の北村淳氏（４９）が驚いたのは、海賊事件への米メディアの扱いが日本に比べ、大きいうえ、「日本の船」「日本のタンカー」などと頻繁に紹介されていたことだ。

　この事件を契機に多国籍軍は海賊討伐に本腰を入れ始めた。

　この海域の海賊については、ソマリアの軍閥が後押しし、手に入れた身代金で武器を買い入れ、アルカーイダに横流ししていた。テロリストの資金源を絶つ絶好のチャンスである。

　１１月２７日には国際海事機関（ＩＭＯ）が、ソマリア沖の海賊と武装強盗への対応を強化する決議を総会で採択した。この決議は国連に付託され、国連決議となる方向だ。

　世界がシーレーンの安全を守ろうと動いているのに、海賊事件の当事国であり、恩恵を受ける日本は多国籍軍から脱落したまま、動こうとしない。

　ハワイの大学院で教鞭（きょうべん）をとっている旧知の退役海軍大佐は北村氏にこう語った。

　「日本が憲法上の問題を抱えて海自が『実戦行動』を取れないことは承知しているが、撤収は常識的に理解できない。日本はもう何もしないのか」

　退役大佐は、海自の能力を高く評価し、日本が国際共同行動の一員の役割を果たすことで、「普通の国」になると期待していただけに、やりきれない表情をのぞかせたという。

　パールハーバーには１２月５日現在、日本のイージス艦「金剛」と「あたご」が停泊している。米側から弾道ミサイル防衛システムを供与されている最中だ。こうした最新鋭のイージス艦を６隻（１隻は来年就役）保有し、哨戒機Ｐ３Ｃを１００機稼働させられるのは米海軍以外には日本だけだ。

　海賊討伐のため、日本は護衛艦を出動させ、哨戒機による海上パトロールを実施できる能力を持っている。国会で審議中の新テロ特別措置法案は給油と給水に限定され、海自は、パトロールなどの任務を与えられない限り、対応できない。

　だが、国際社会は、なぜ日本が共に汗をかこうとしないのか、に目を凝らす。日本が今のままの内向きな姿勢では世界から取り残されかねないことを北村氏は危惧（きぐ）している。（鵜野光博、中静敬一郎）

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　■海峡の「守り人」には信頼

　日本の最重要シーレーンの一つであるマラッカ海峡の航海の安全を１８年にわたって守っているのは佐々木生治（せいじ）さん（５６）だ。

　マレー半島とスマトラ島との間に延びる約１０００キロのこの海峡を、中東諸国から日本に向かう石油タンカーの約８割が通過する。

　年間９万隻以上の外航船が航行するのに、航路幅は最小で約６００メートルと非常に狭い。浅瀬や岩礁も多いため、大型船には交通の難所となっている。

　そのため海上で発光して位置を知らせる航路標識の重要性は高い。日本は１９７０年代に正確な海図作製に協力するとともに、財団法人マラッカ海峡協議会を通じ、約５０カ所の標識のうち３０カ所を寄贈した。佐々木さんはそのすべてで敷設前の海洋調査から工事、維持管理までを沿岸国とともに行ってきた。

　「標識の明かりが消えたら、安全のため一刻も早く直さなければならない。船の衝突や標識が壊れたという知らせが入れば、すぐに回収し、代わりの標識を入れるのが私の仕事」

　日々のメンテナンスも重要だ。同海峡の航路標識には巨大な灯台から人の背丈ほどのブイまで５種類がある。特に発光に必要な太陽電池の性能維持には気を使う。寿命が来た電池の取り換えだけではない。

　「大敵は鳥の糞（ふん）です。パネルに落ちても発電量が落ちる。鳥が来ない仕掛けを作り、鳥と知恵比べをしている」

　仕事はすべて、海峡を囲むインドネシア、マレーシア、シンガポールの船員との共同作業だ。一緒に仕事をしてきたインドネシアのイプール・シャイフル船長（４３）はこう佐々木さんを評価する。

　「とにかく現場に向かい、３国の間に入る行動の人。設備も貧弱な現場ですべてがスムーズに進んだのは、ササキのリーダーシップによるものだ」

　生まれ育ちは「岩手県の山の中」。小学生になるまで海を見たことがなく、それが逆に海へのあこがれを募らせた。高校卒業後に海洋調査などを行う民間のコンサルタント会社に就職。シンガポール空港建設の現場指揮でマレー語を勉強し、１９９０年に「現地で意思疎通ができる即戦力」としてマラッカ海峡協議会に迎えられた。

　「着任当初は、常にカリカリ怒っていた」と笑う。出航時間を守らず、海に平気でペットボトルを捨てるインドネシア船員をどう指導するかが課題だった。

　ペットボトルで作ったリサイクルＴシャツを船員に見せながら、「ゴミを捨てるな」と諭し、先頭を切って出航準備に当たるなどして自ら範を示した。

　マラッカ海峡は２００４年に海賊事件が年間４５件発生した。その後は減少傾向だが、「被害届がないものは相当数ある」と佐々木さん。反政府勢力も活動し、「人質にされないために現地風の名前で呼ばせ、軍人を雇ったこともあった」という。

　「いつか必ず」と思い定めた仕事がある。１９４４年７月、同海峡で英潜水艦に撃沈された伊１６６号の発見だ。２００４年に超音波による最初の探索を行ったが、発見できなかった。

　「８８人の乗員も沈んだまま。ご遺族が健在なうちに、必ずもう一度挑戦し、見つけ出したい」

　日本に帰国中でも、標識に事故があるとまずシンガポールから一報が佐々木さんに入る。佐々木さんは日本からインドネシアの基地に出動などの指示を出す。現地の信頼はこの上なく厚い。「ただ、長くやってきたおかげです」。シーレーンの守り人は、はにかむように笑った。（鵜野光博）

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　東京都中央区新川の同社本社を訪れると、少女と蚊帳の写真の巨大パネルが受付に掲げられていた。

　≪マラリア防圧へ。私たちが開発した防虫蚊帳が、アフリカの子供たちを守っています≫

　ホームページにも、真っ先に「アフリカのマラリア防止」の見出しで≪防虫剤を練り込んだ蚊帳「オリセットネット」を開発し、ＷＨＯが推進するキャンペーンに協力しています≫と書かれている。

　同社の大庭成弘専務（６４）はオリセットネットについて「１００億円強のビジネスなので、住友化学全体からすれば０・５％から０・６％。事業規模は大きくない」という。

　ただし、貢献度は金額だけでは測れない。マラリアは、病原体のマラリア原虫に感染した人の血を吸った蚊が媒介して広がる感染症で、年間３億人が発症し、１００万人が死亡する。エイズ、結核と並ぶ世界３大感染症であり、アフリカでは子供の死因の１位。住友化学が開発した蚊帳により、そのマラリアの制圧に希望が出てきたのだ。

　「ハエ、カ、ゴキブリなどの駆除は住友化学５０年来のビジネス。事業規模は小さいが、いわば本業の分野での社会貢献が企業のブランド価値を高め、社員や家族も会社に誇りを持っている」と大庭専務は強調する。

　半ば忘れられかけていた本業を生かすことが、地球規模の課題に対する貢献につながり、企業全体の士気を大きく高める。その経験はこれからの日本にとっても教訓的である。

　そのオリセットネットの開発者で、同社ベクターコントロール部の伊藤高明・技術普及課長（５９）に話を聞いた。

　伊藤さんは１９７３年に入社した技術者で、夜間操業の工場用に防虫網戸の研究をしていた８５年当時、「蚊帳に殺虫剤処理すると蚊の駆除に有効である」とする論文が世界で相次いで発表されたことから、殺虫剤を染みこませた素材で蚊帳を作る研究をこつこつと進めていた。

　当時の殺虫剤処理をした蚊帳は洗うと薬が流れてしまい、半年に１回、殺虫剤溶液に蚊帳を浸し直す再処理作業が必要だった。先進国の援助で大量に蚊帳の提供を受けても再処理費用までは手が回らず、途上国では結局、宝の持ち腐れである。

　一方、工場用の防虫網戸にはポリエチレン樹脂に殺虫剤を練り込み、それを糸にして網戸を作る技術が確立されていた。最低５年は効き目が持続、この間は再処理の必要もない。網戸の技術を転用することで素材の樹脂の売り上げも伸ばせるのではないか。そんな計算もあった。

　だが、ポリエチレン樹脂の蚊帳は、通気性の面でアフリカでは実用に適さない。平たく言えば、暑くて眠れないのだ。伊藤さんは実験と観察を繰り返し、決断した。

　「網の目を広げよう」

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　■「利他の精神」本業を生かす

　殺虫剤を練り込んだオリセットネットの網の目は４ミリ幅。家庭用に使われる一般の蚊帳が２ミリ幅ということだから、面積では４倍の大きさになる。マラリア原虫を媒介するハマダラカは２ミリの穴だと通れないが、４ミリ幅なら通過できる。

　だが、蚊の習性として、網目をすっと通り抜けてはいかない。ネットにぽんぽんと突き当たるように飛んでき、そこに殺虫剤が練り込んであるので蚊帳の中に入る前に落ちていく。実験を重ね、通気性と蚊帳の機能の両方を追求したぎりぎりの選択が４ミリだった。

　住友化学は２０００年、世界保健機関（ＷＨＯ）から（１）オリセットネットの増産（２）アフリカへの技術移転－を依頼された。製品評価の結果、ＷＨＯがマラリア対策の有力な武器として認めたからだ。無償の技術移転にも「当時は社内的認知度が低く、ビジネスとしてはゼロに近かったので、貢献してもいいだろうということになった」と伊藤さんは振り返る。

　アフリカではマラリアが治っても、また次の年に蚊に刺され発病する人が多い。貧困がマラリアの流行を促す環境を生み出し、マラリアがさらに貧困の悪化に拍車をかける。

　そうした負の循環が蚊帳によって変わり、米国のＮＧＯのニュースレターではタンザニアの農家の写真が紹介された。荒廃していた裏庭がオリセットネットの支給から１年後には、豊かな作物が実る畑になっていたという。

　「アフリカの蚊の原虫保有率は４％。月に１００回蚊にかまれると４回感染する計算です。蚊に刺される機会を減らし、感染する人が減れば、蚊の原虫保有率も下がる」と伊藤さんは説明する。

　オリセットネットの工場は中国とベトナムに各１、タンザニアに２。タンザニアの１カ所は現地企業に技術を供与し、もう１カ所は現地企業と住友化学のジョイントベンチャーだ。原料の殺虫剤を練り込んだ樹脂ペレットは日本で製造し、海外４工場で糸にする。

　その糸を縫製して蚊帳に編む工程に人手がかかるので、住友化学はエチオピアなどでも新しい縫製工場の開設準備を進めている。

　タンザニアのアリューシャという町ではオリセットネットの工場が３０００人から４０００人の雇用を創出し、物流などへの波及効果も大きい。技術供与をきっかけに住友グループ各社でアフリカに小学校を造る社会貢献事業も生まれた。

　「アフリカに行くと、日本への信頼が厚いことを感じる」と大庭専務はいう。

　世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）の存在も大きい。２０００年の九州沖縄サミットで日本は、世界の３大感染症と闘うには途上国に新たな追加的資金の支援が必要だと呼びかけ、２年後に発足。コンセプトは日本が作ったといまも評価される。

　先進国の拠出金が世界基金を通じて途上国の感染症対策に生かされることで、途上国が自力では購入困難だったオリセットネットのマーケットが出現し、住友化学も最小限のビジネスモデルを維持しつつ国際貢献を果たすことができる。

　オリセットネットの年間生産量は３０００万張。需要はアフリカだけで８０００万張以上。「住友の創業の精神は自利利他、公私一如。企業は自分だけがもうけるのではなく、社会に貢献しなければならない」と大庭専務は話す。

　蚊帳の開発に必要だったのは最先端技術ではない。素材部門と害虫駆除の部門がそれぞれ持っていた技術を横断的に結びつけることで新たな飛躍があった。

　大切なのは必要性をつかむ想像力である。（宮田一雄）

　「マイクロ（ごく小さな）」という名の通り、全世界の移民労働者とその家族に低利の少額無担保金融サービスを提供する「マイクロファイナンス」（ＭＦＩＣ）社長だ。

　ハーバード・ビジネススクールは来年２月、ＭＦＩＣを「国際起業コース」の教材として取り上げることにした。有力誌「アメリカン・バンカー」は６月、「ＭＦＩＣは送金ビジネスを一変させようとしている」と報じた。

　注目されているのは、これまで金融システムから排除されてきた３０００万人以上にのぼる中南米系移民に徹底的に報いようという「枋迫モデル」だ。

　移民労働者の大半は銀行口座を持たない。現金でその日を暮らし、残る現金を国元の家族に送る。既存の送金業者は窓口を防弾ガラスと鉄格子でふさぎ、１５％もの送金手数料をとる。地元で待つ妻は米ドルをメキシコ・ペソへ両替する為替手数料などで、さらに２０％を費やす。２００ドル送っても、家族には１３０ドルしか残らない。

　ところが枋迫モデルは、２００ドルの送金手数料を３・５％に設定した。店と顧客を仕切るのはただのカウンターしかない。無担保小口融資もその一つだ。

　記者は首都ワシントンの中南米系居住区にあるＭＦＩＣの店舗を訪ね、こんな利用者の声を聞いた。「私たちはこの国で初めて人間らしい扱いを受けた」（ボリビア人）、「ハリケーンで家を失った親戚（しんせき）のための資金を融資してくれた」（グアテマラ人）…。

　枋迫氏とは何者か。話は２０年以上さかのぼる。東京銀行（当時、現三菱東京ＵＦＪ銀行）行員の枋迫氏のもとにメキシコ・インディオの行商人ホセさんから１通のはがきが届いた。

　「セニョール、『いつまた来るのか』と、あなたに尋ねたあの子は亡くなりました」

　枋迫氏は１９７９年、２７歳の時、メキシコの古都グアナファトにスペイン語研修で留学していた。ホセさんとは道端で辞書片手にスペイン語で会話するうちに親しくなり家に招かれた。岩だらけの山の中腹、ワラで覆った小さな家。椅子（いす）代わりの岩に腰掛けると、スープやトルティーヤ（ひいたトウモロコシから作るメキシコの薄焼きパン）が出され、男の子３人を入れた家族全員と一緒に楽しんだ。

　山を下りようとすると、３歳の末の男の子が「帰らないで」と袖を引く。「だっておじさんがいるから半年ぶりでお肉が食べられたんだよ」と澄んだ大きな目で訴える。「そうか、スープに浮かぶ黒ずんだ紙切れのようなものが」と絶句した。

　自身の少年期が脳裏に浮かんだ。広島・尾道の田舎道を１時間かけてかよい通した幼稚園。小学校の給食代金袋を、母の背中を見て、出しそびれた。看護婦だった母親は「他人を外見だけで判断するものではありませんよ」とさとした。傷痍（しょうい）軍人の父親からは規律を教わった。

　同志社大から旧東銀に入行した枋迫氏は、貧しいインディオの家が点在する道すがら、こう思い立った。「底辺の人々のためになる金融サービスはできないものか」。少年の死を知って決意はいよいよ固まった。

　２００３年、枋迫氏がワシントンでＭＦＩＣを立ち上げたとき、応援したのは彼の心意気に感じた日本人たちであった。

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　■「底辺の人たち助けたい」

　ＭＦＩＣへの出資者約１１０人のうち１００人は日本人であった。出資金９４０万ドルのうち、８７０万ドルを占める。

　その一人、杉崎重光元国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事は「みんな枋迫氏の男のロマンについていこうと思った」と言う。

　「オイルマネー」で知られるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の外国為替送金公社の首脳はこう語った。

　「ＭＦＩＣのビジネスモデルはいかにも日本人らしい。戦争に敗れてすべて失ったのに、一個人も一企業も少しずつみんなおカネを集めて共存し見事に復興した。ぜひ、当方にも投資させてください」

　銀行、企業、官庁の主導で日本は高度成長を遂げたがバブル崩壊で大きくつまずいた。

　しかし、個々人に高い志を実行に移す決意があれば、他の日本人が呼応する。それが国際的に日本の価値を認めさせる。そんな力を日本人が失ってはいないことを枋迫氏の挑戦が示している。

　しかも、その挑戦は「縄張り」に食い込むことであった。ＭＦＩＣの主力事業の移民向け小口送金サービスについて、米国では大手の「ウエスタン・ユニオン（ＷＵ）」などの独壇場とされていた。ＷＵはワシントンで強大な政治的影響力を持っていた。

　まさに巨人に立ち向かう大冒険といえるが、枋迫氏は「米金融界に受け入れられるため、まずワシントンの常識を身に付ける必要がある」と考えたという。

　創業する前にジョージ・ワシントン大学の経営管理学修士（ＭＢＡ）夜間コースに通い、１年半でＭＢＡを取得した。

　２００３年のＭＦＩＣ立ち上げ時には金融界の重鎮、ボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長にビジネスモデルを説明し、ボルカー氏の推薦でＩＭＦなどの民間諮問機関「ブレトンウッズ委員会」の創設者グループの一員、Ｊ・オア氏をＭＦＩＣの会長に迎えた。

　海外送金は、米中枢同時テロの「９・１１」後に制定された「愛国者法」により、厳しくチェックされるが、オア氏は米議会の公聴会でＭＦＩＣの送金システムの安全性を証言した。

　米国での移民労働者の融資潜在市場規模は年間で７５０億ドルにも上る。

　「私もいわば関西人。もったいないですよね」

　枋迫氏は無担保小口融資の発想を説明し、「相手の目を見ながら返済能力を見切るのが金融の王道」とも語る。

　固定客は９店舗、合計約５万人で、焦げ付いて償却せざるをえなかった割合は１・２％。約７％といわれる日本の消費者金融に比べて数段よい。

　米国での住宅バブル崩壊とともにつぶれた低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）との違いは鮮明だ。

　しかもＭＦＩＣは送金決済ネットワークを独り占めにせず、広く世界の金融機関に開放した。同システムを導入した金融機関の数は急増を続け、最近時点では世界の９０カ国、約３万の拠点がＭＦＩＣシステムのネットで相互に結ばれた。

　途上国住民の１０人のうち１人が移民労働者といわれ、受け入れている先進国ではフランスの暴動のように深刻な社会問題が起きている。移民向け金融は途上国の貧困問題の根幹にかかわる。

　枋迫さんが築いた「マイクロ」拠点は、そうした問題解決への巨大な実験になるかもしれない。移民労働者と同じ目線が日本モデルといえる枋迫モデルの強みである。

　今日書こうと考えたのは、新しい本の話。11月末に小学館から『起業家2.0』という単行本を出した（小学館がわざわざ特設サイトまで作ってくれた。書籍の中身の一部を読むことができるが、しかし短すぎるのでは。一章まるまる転載すればいいと思うのだけど＞小林編集長）。水着の女性が刺激的な表紙の『サブラ』という若者雑誌で1年半続けた『Generation Z』という連載からピックアップした内容で、はてなの近藤さんやミクシィの笠原さん、ゼロスタートのザキさんこと山崎さん・羽田さん、チームラボの猪子さんなど9人のベンチャー起業家のこれまでの半生を、ノンフィクション小説風に描いた。

　どうしてこのようなお話を書こうと思ったのかと言えば、この５年ほどの間にベンチャー経営者の生き方が劇的に変わってきたからだ。私は1999年に毎日新聞をやめてアスキーに移り、この時期からインターネット業界の取材を始めた。インターネットバブルの最後の時期を見守り、2000年のバブル崩壊後もずっとこの業界をウォッチしてきた。そうやって時系列で眺めてみると、90年代の起業家と2000年代の起業家では、ライフスタイルや仕事についての考え方、世界観などについてずいぶんと異なる考え方を持っているということを感じるようになった。

　わかりやすく言えば、ライブドアの堀江さんのような生き方と、はてなの近藤さんの生き方の違いといってもいいかもしれない。ひたすら営業し、企業としての拡大をめざし、買収を繰り返す企業と、規模の成長には興味を持たず、ひたすら目をみずからの内側に向け、新たな価値を生み出すことを目指すような企業形態の違いである。

Web2.0とひとことでくくるのではなく

　それは別の言い方をすれば、Web1.0的な生き方とWeb2.0的な生き方の違いというように分類できるのかもしれない。しかしそれにしてもWeb2.0という言葉が2005年ごろから流行り出す以前から、どうして近藤さんやチームラボの猪子さん、ミクシィの笠原さんなどはそういう生き方を志向するようになっていたのか。猪子さんに至っては「Web2.0って要するにヒッピーだよね！」とこの本の取材の時に絶叫していて、「いったいどのような経験と発想からこの人はこういうことを考えるようになったのだろう」と私は深く感じ入り、この人の根源を知りたいとつくづく思ったのだった。

　だから私は「Web2.0的な生き方」とひとくくりにするのではなく、彼らがどのような経験を積んできて、どんな苦労をして、どんなふうにアイデアを思いついてインターネットビジネスの世界に入ってきたのかを、ひとりひとり個別の事情に寄り添うようにして描いてみたいと思った。たとえば笠原さんの人生には、「カッサン」と呼ばれていた水泳少年時代がどう影響しているのか。ライブドア社内で「山崎天皇」と呼ばれたザキさんの人生観はどのようなものなのか。エニグモのふたりやアブラハムの高岡さんは、なぜ博報堂社員や商社マンのステータスをなげうったのか。そういうことを徹底的に実証的に書いてみたいと思ったのである。

　それがこの雑誌連載、そしてこの本を書くに至った動機となった。

　以下、『起業家2.0』のプロローグをこのブログに掲載してみたいと思う（小学館の小林編集長の許可は得ていないけれども……いいですよね？小林さん）。

『起業家2.0』プロローグ

　優秀な若者たちの多くは、いまや起業に向かっている。
　いま私は、「優秀」という言葉を使った。それは決して、学校の成績がよいとかスポーツができるとか、あるいは大人の世界に迎合するのがうまいとか、そういうことを指しているのではない。勉強がからきしダメでオール１でも、スポーツ音痴でも、それとも大人たちの間に入り込めず、大人の世界から排斥されてしまっているような若者であっても、それでもやっぱり優秀と呼べる若者たちがいまやものすごい勢いで増えているのだ。
　それは古い時代にいたような学業優秀、品行方正な「優秀」ではなく、もっと広い意味で一芸に秀で、何らかのかたちで自分の才能を世間に問うことのできる若者たちのことだ。
　彼らが社会に出現できるようになった背景には、この十年の時代の流れがある。
　まず第一に、九〇年代末の金融危機と非正規雇用の激増によって、終身雇用制崩壊の号砲が鳴らされた。これによってすぐに大企業への就職が少なくなったというわけではないが、心理的影響は大きかった。若者たちは「もう大企業に就職したからといって、一生安泰という時代ではなくなったのだ」と思い知り、その結果、優秀な人材がベンチャー業界に流れ込むようになったのだ。
　第二に、二〇〇一年ごろからブロードバンドが普及するようになり、インターネットを日用品のように使いこなす消費者が激増し、先進的なサービスを受け入れてもらう土壌もできあがった。
　第三に、ベンチャーキャピタルやファンドの数が以前とは比較にならないほど増え、資金調達も簡単になった。九〇年代末に孫らが設立した新興株式市場がようやく成熟し始め、有能なベンチャーキャピタリストも育って、ごくまっとうな投資がベンチャーに対して行われるようになった。資金が若いベンチャーに流れ込むようになったのだ。カネがあるところには、人生の目標も持てる。意義は大きい。
　そうして機は熟したのである。
　彼らは古い世界の常識から見れば、とんでもない跳ねっ返りだったり、あるいは落ちこぼれだったり、引きこもりだったりする。しかし彼らはさまざまな能力を持ち、自分の才能で社会に打って出ようとしている。
　この新しい世代の若者たちは、一九九〇年代なかばに起業した最初の世代のインターネットベンチャー起業家たち――楽天の三木谷浩史やライブドアの堀江貴文、サイバーエージェントの藤田晋といった「ヒルズ族」の人たちともかなり異なったキャラクターを持っている。堀江や三木谷が歯をむき出して他者に襲いかかる肉食獣だとすれば、第三世代ははおだやかな草食獣のような雰囲気を持っている人が多いのである。
　彼らの仕事観、ビジネス観はかなり明確で、基本的には第二世代のようにガンガン営業をして、企業規模を拡大していこうというような野心はあまりない。どちらかといえば、自分や仲間が楽しんで仕事ができればいい――そんなふうに考える起業家が増えているのだ。
　そのように軽やかにベンチャーを経営する若者たちがいまやたいへんな勢いで増え、新たなベンチャー文化を生み出しつつある。それがいまのインターネット業界の実像なのだ。裾野の広がりかたや社会への浸透度を考えればまだシリコンバレーにはほど遠いけれども、しかし着実に日本にもベンチャースピリットは若者の間に根付きつつある。
　この本は、そうしたベンチャースピリットを持った新しい若者たち九組の生きざまを描いた。これらの物語を通して、彼らの思いが読者の皆さんのところに届くことができればと思う。

　11月の2週めに、MarshallとわたしはBlog World Expoカンファレンスに出席した。この集会はラスベガスで開かれ、米国内外から1500人以上のブロガーが集まった。このカンファレンスは1日半ほどで、ブログツールから収益化まで、ブロガーの興味を引きそうな幅広い話題を取り上げたセッションが開かれた。

　カンファレンスは有意義なもので、われわれはいくつか興味深い会話を交わしたが、わたしは去るときに奇妙な感じを味わった。なぜか、ブログがもうそんなに新しいものとは思えなくなったのだ。この感触は、最近のニュースが減っていることを見つけて、ますます強まった。わたしのニュースフィードは、最近では以前ほど頻繁に更新されなくなっているのだ。消化局面は、新興企業だけでなくブログにも当てはまるのだろうか？この記事では、ブログ界が消化局面に入っているかどうかを検証していく。

ブログに関するトレンドと統計

　さまざまなユースケースを見る前に、いくつかのトレンドと図を見てみよう。Google Trendによれば、「blog」という語のトレンドは勢いを失いつつある一方、「blogging」という語はそもそも本当に大きな勢いを得たことはない。

　他方、「blog」と「newspaper」を比較すると、blogは上昇傾向にあり、newspaperは下降傾向にあることは明らかだ。

　2007年4月のDavid Sifry氏の記事によれば、ブログ界は指数関数的成長を続けている。下の図はTechnorati単独で、この3年間だけで3500万本のブログをインデックス化したことを示している。これはかなり大きな数だ。ブログ界は約6カ月ごとに倍の大きさになっており、もしこの傾向が続いていれば、今では7000万以上のブログがあることになる。

　この驚異的な成長は、職業的にブログを書いている人の人数がそれほど多くないことを考えれば、さらに驚くべきものだと言える。確かに広告で得られる収入はあるが、その額はトラフィックの量と直接的な相関がある。そしてトラフィックは均等に分布しているわけではなく、いくつかの人気ブログに集中している。Sifry氏の図を見る際には、分布がロングテールになっていることを考慮に入れなくてはならない。自分の生活について語り、家族や友人とだけ繋がっている人たちは、ブログを読者の数が少なくても気にしないものだ。

　他のことと同様に、ブログを続けるには強い意欲が必要だ。ブログ界の背後にある原動力は何だろうか。異なるブロガーのグループを見ていき、なぜ人々がブログを書くのに時間を費やしているかを考えてみよう。

職業的ブログ

　Technoratiのトップ100リストの中で、何人が職業的にブログを書いているブロガーかを考えてみると面白いだろう。おそらく全員ではない。このリストを超えると、おそらくべき乗法則の曲線を描くことになるだろう。ブログで生活を立てるのは難しいことだ。ガジェット、テクノロジー、政治、有名人のゴシップなどそれぞれの分野で、いくつかの非常に成功しているブログが非常に大きなトラフィックを得ている。ロングテール曲線の中では、中程の位置にいても、ブログを維持可能なビジネスとして成立させるだけのトラフィックを得ることはできない。

　こうした二層化傾向はさまざまな形で見て取れる。例えばアクセス数のグラフ、FeedBurnerの登録者数、MyBlogLogのコミュニティの規模、記事ごとの平均コメント数などだ。トップクラスのブログのと中程のクラスのブログでは、広告収入の額は桁が違う。トップクラスでは125x125のバナーで月間何千ドルにもなるが、中程のクラスのブログでは同じ種類の広告でも数百ドルにしかならない。

　多くの人がニッチな領域でブログを始め、収益を得ようとするが、成功する者は少ない。ProBloggerのDarren Rowse氏は、オンライン上で収益を上げる方法に関する素晴らしいブログを運営しているが、最新のアンケートで、同氏は読者に対し10月にブログでどれだけの収益を上げたかを尋ねている。

　1300人以上の回答者のうち、ある程度以上の収益を得ているのは10％だった。1万5000ドル以上の収益を上げていると回答した人たちの多くは、おそらくわずかな実入りのよいニッチ分野のブログを運営している人たちだろう。回答者の1/4はまったく収益を上げていない。収益を上げようと試みている人たちの多くは、あまり稼げていないのが現状だ。これらのブロガーの背景にはどんな事情があるのだろうか。

ビジネスと趣味のためのブログ

　Tyler Colman氏は政治学と経済学のPh.D.を持っており、Dr. Vinoという有名なワインブログを書いている。このブログは多くの賞を受賞しており、かなりの数の固定読者を持っている。このブログを少し読めば、これが好きでやっていることだと分かるだろう。それでも、広告はある。ワイナリーとワイン用品に関する広告が2つほどあり、1つはワインを探している人のためのもので、Amazonを検索できるようになっている。もちろん、Google AdWordsの広告も並んでいる。Tyler氏がこれらの広告から月に1万5000ドル以上稼いでいるとは考えにくい。では、なぜ彼はこのブログを書いているのだろうか。

　多くの人と同じように、Tyler氏はチップを払うのは好きではないタイプだ。それがたった300ドルでも、子供のピアノ教室代にすることもできるだろうし、高価な趣味--例えばワイン蒐集--に使うこともできる。ビジネスと楽しみを合わせたブログというのは一般的で、特にそのブログが趣味に関するものである場合は良くあることだ。広告はウェブでは広く受け入れられており、ブログ読者はすぐにそれを受け入れるため、ブロガーは広告を加えることで失うものはない。もしそれがそんなに大きな収入を上げないとしてもだ。

意志的動機のあるブログ

　多くのブロガーにとっては金銭が主な動機だが、ブログがまったくお金にならなくても気にしないブロガーの方がむしろ多い。彼らは大義をもってブログを書いている。ここでは、宗教と政治という2つの信条について調べてみた。Technoratiのグラフを使って、「Christianity」（キリスト教）と「Islam」（イスラム教）、「Democrats」（民主党）と「Republicans」（共和党）を比較した。

　上のグラフからいくつかの結論を導ける。第1に、イスラム教に関するブログの方がキリスト教よりも多い。第2に、民主党はブログでは共和党よりも多く話題になっている。そして最後に、少なくともブログに関しては、政治に熱心な人の方が宗教に熱心な人よりも多いようだ。しかし、政治と宗教は熱心にブログを書く人がいる話題のうちの2つに過ぎない。他にも、教育、スポーツ、非営利活動、環境問題などさまざまな話題がある。

個人ブログ

　収入のためのブログや大義のためのブログは、ブログ界の一部分に過ぎない。ロングテール部分はほとんど自己表現のためのブログで占められている。大多数の人は、友人や家族と連絡を取り合うためにブログを始めている。この流行の一例はSix Apartの最新プラットフォームVoxで、これは特に家族や友人との繋がりのためのブログ用に設計されている。

　Voxが重要なのは、これがコミュニティにまつわるブログの価値を理解しているからだ。このプラットフォームは、友達や家族のブログを追いかけるのが難しいという問題に対応するものだ。この問題により、ロングテール部分にあるこうしたブログの大部分は活気を欠いている。RSSリーダーは依然として幅広く使われているとは言えず、多くの人にとってブログが更新されているかどうかを知る方法は、それをブックマークに入れておき、時々チェックすることだけだ。当然ながら、これは数が多くなると対応できず、これが古いプラットフォームがあまり人を結びつけられない理由だ。

　この問題を理解している企業はSix Apartだけではない。ある意味では、MySpaceや最近ではFacebookなどの一般的なソーシャルネットワークも、この問題に対応している。どちらもソーシャルネットワーキングプラットフォームに何らかの形のブログ機能を加えており、更新情報をユーザーのプロファイルと繋げることによって、ユーザーが友人たちと繋がるようにしている。この緊密な統合は、マイクロブログの急速な台頭と相まって、少なくともロングテールに対してはかなりの変化を引き起こしている。従来のブログとマイクロブログ、そしてソーシャルネットワークの間の競争についてはまた別の記事で論じるが、ここではもう一つの種類のブログについて見てみよう。スパムブログだ。

スパムブログ

　多くの記事にとってブログ界に広がっていく唯一の道は、スパムブログ（スプログとも言う）を通じた再発信だ。これらの偽造ブログは本物のブログのコンテンツを集め、再発信し、検索エンジンからのトラフィックを引きつけて広告を売る。これらは完全に無意味だが、所有者がほとんど仕事をせずにお金を得るための賢明な手法であることは確かだ。これらのブログはコンテンツの再編集に長けており、止めるのにできることはほとんどない。あまりにも巧みな再編集を施されていて、読んでいるのが偽造ブログだということに気がつかないこともある。

　1年以上前に、Charles C. Mann氏がWiredにスパムブログの増加についての記事を書いている。Mann氏の記事はこれらのブログがどのように、そしてなぜ作られるのかについて詳しく議論している。2006年3月に出版された別の記事では、本物のブログの2倍以上の偽造ブログが存在するという研究が引用されている。もしこれが1年半前に本当だったのであれば、今では10対1になっているかもしれない。スパムブログを作るのは非常に簡単であることから、この比率は一方的に増えていくだろう。

結論

　では、ブログ界では何が起ころうとしているのだろうか。今後も現在の成長率を維持できるのだろうか。職業的ブログの成長は続かないだろうが、ブログ界全体は成長を続ける可能性が高い（少なくとも、スパムの量が増加していくだろう）。しかし、変化が起こる可能性が高い。ブログ界のロングテール部分は危機にあるかもしれない。スパムはその危機の一部に過ぎず、むしろソーシャルネットワークやマイクロブログプラットフォームとの競争が大きく影響する。どうなるかは時間が経たないとわからないだろう。

　読者がブログを書いている理由を教えてほしい。読者にとってお金は重要だろうか。ブログ界の未来はどうなると思うだろうか。ブログ界は消化局面に入ろうとしているのだろうか。