ひで坊な日々

　オンラインゲームフォーラムの調査によると、国内におけるオンラインゲームの登録者は2006年に累計で約4200万人に達し、市場規模は1000億円を超えている。このため、広告業界は広告媒体としてのゲームに注目しだした。ゲーム内広告の市場規模は、米国では2006年が3億4600万ドル（約415億円）、2011年には9億6900万ドル（約1160億3000万円）に成長すると予測されている。

アドウェイズ取締役COOの松嶋良治氏

　一方、日本市場の規模は2006年で3～5億円程度に過ぎない。松嶋氏は「日本のオンラインゲーム業界は、ゲームパブリッシャーとゲームサイトの運営者が同じである場合が多く、ユーザーへの課金で成り立っているのが現状だ。ゲームの世界観を重視するため、ゲーム内広告に踏み込むのにためらいをもっている。一方、広告主側も実際に取り組むのはまだ難しいと考えている」と説明し、日本でゲーム内広告を浸透させる課題として、広告システムの整備を挙げた。

　松嶋氏によれば、現在ゲーム広告として使われている手法には大きく5種類があるという。1つは米国で主流になっている、ゲーム内に広告枠を設置するインゲームズアドと呼ばれる手法だ。これは、広告看板を設置しやすいスポーツゲーム等で導入されるケースが多い。次いで、広告主の商品やサービスをゲーム内のアイテムやキャラクターとして設置するプロダクトプレイスメントという手法があり、ロールプレイングゲームに適している。

　3番目がステージをクリアした後、次のステージに移るまでの間に表示されるスポット広告で、システムが簡単なため導入しやすいのが特徴だが、ゲームならではの特性が活かせていないため、実際に導入される例は少ないという。

　このほか、広告主の商品や広告を盛り込み、商品や企業、ブランドのプロモーション用に作られるアドバゲームや、商品の認知を高めることを目的として、イベント発生的にゲーム内に商品を展開するインゲームズプロモーションがある。

　オンラインゲームの特徴として松嶋氏は、「プレイヤーのほとんどが無料で楽しんでいる」と指摘する。これは課金収入が主流のゲームパブリッシャーにとって難しい課題となっている。同氏は「ゲーム内広告は広告費によって無料ユーザーから間接的に収益を上げることが可能な手段である」と説明し、ゲームパブリッシャーにとって有益性が高いと強調した。

　ゲーム内広告普及のネックとなるのは、テレビの視聴率やウェブ広告のインプレッションにあたる広告指標が確立されていない点だ。

　アドウェイズのパートナーの代表として登壇した、ハイファイブ・エンターテインメント代表取締役社長の澤紫臣氏は「オンラインゲームは、プレイ中にバナーをクリックするとゲームが中断されるといった課題があるので、クリックレートのような発想で広告効果を図るのは適正ではない。オンラインゲームにはリピート性や滞在時間の長さ、チーム性、リアルタイムのコミュニケーションといった特性があるので、こういった点をふまえた広告指標を確立していくべき」とした。

　また、同じくアドウェイズのパートナーで、広告ベースのモバイルゲーム「PromisedLand」を運営するデクスターの代表取締役、日根弘樹氏は「モバイルオンラインゲームは、情報の量や質を深く伝えることができる媒体。そういった点を評価する指標を作ってもらいたい」と、代理店であるアドウェイズに対して要望を語った。

　≪試される政権担当能力≫

　テロ対策特別措置法の期限切れを前に、政府は自衛隊による補給支援の対象をインド洋上の外国艦船に限定する新法案を提出した。これに対し、民主党内ではいまだに意見がまとまらず、対案を法案として提出するかどうかさえ決まっていないという。

　今のところ、小沢一郎党首の「提言」にあった、アフガニスタン本土のＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）関連の民生支援に絞って民間人を派遣する案が有力なようであるが、その警護のため自衛隊を派遣することについては、党内でも反対が強いと聞く。いよいよ本格的審議という段になって、海上自衛隊や守屋武昌前次官をめぐるさまざまな疑惑が噴出してきたが、民主党としてはこれを奇貨として問題を先送りすることなく、対テロ問題に正面から取り組み、責任政党としての役割をきちんと果たすべきであろう。わが国の外交や防衛の基本にかかわるこの問題について、政府案に反対するだけで対案一つ示せないようでは、政権担当能力が疑われても仕方あるまい。

　≪国連軍と「主権の委譲」≫

　ところで、小沢提言ではＩＳＡＦへの参加はもちろん、自衛隊による武力行使さえ可能とされており、対案の作成に当たっては、当然この党首提言との整合性も明確にすべきである。

　かつて自民党時代に、小沢調査会は次のように提言した。「集団的安全保障と自衛権とは別のものであり、もし国連加盟国が国連に軍隊を提供した場合、軍の提供までは『国権の発動』であるが、発動後の国連軍の行動は『国連の指揮下』にあり、各国の指揮、命令権は及ばなくなる」と。つまり、憲法９条が禁止しているのはあくまで「国権の発動」としての戦争や武力行使だけだから、「国連軍」としてなら自衛隊の武力行使も可能としたわけであった。

　今回、小沢氏が「国連の決議でオーソライズされた国連の平和活動に日本が参加することは、ＩＳＡＦであれ何であれ、何ら憲法に抵触しない」「国連の活動に積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても、何ら憲法に抵触しない」と述べているのは、恐らくこの提言を念頭においてのことであろう。

　しかし問題は「国連軍」の意味であって、小沢調査会の提言と今回の小沢提言とではその内容が異なる。もしそれが国連憲章４２、４３条に基づく「正規の国連軍」を指すならば、小沢調査会の言うように、軍を国連に提供した後はその指揮、命令権は国連加盟国の手を離れ、安保理事会に委ねられたものとみることもできないことはない。加盟国は国連との間で特別協定を結ぶことにより、主権の一部を国連に委譲したと解することも可能だからである（ただし、わが国がこのような特別協定を結び、武力行使を目的として自衛隊を国連に派遣することについては、憲法上、疑義がある）。

　≪多国籍軍と集団的自衛権≫

　だが、このような「正規の国連軍」はいまだ実現しておらず、これまでに編成された「国連軍」はすべて「多国籍軍」にとどまっていた。国連の指揮下にあった湾岸戦争時やイラク派遣の「国連軍」、それにＮＡＴＯ指揮下のＩＳＡＦも全て多国籍軍である。この種の「多国籍軍」は国連決議によって一定の正当性が担保されてはいても、最終的な指揮、命令権は各国に留保されており、軍隊派遣の根拠も各国の個別的ないし集団的自衛権に基づいている。

　例えば、現在イラクに派遣されている「多国籍軍」は、参加国の集団的自衛権の行使として行動しており、対テロ戦争の一環として位置づけられたインド洋上での活動も、テロリストの移動や麻薬、武器などの運搬を阻止することを目的とした参加国の個別的ないし集団的自衛権の行使であるとされている。そのため、政府見解に基づき、集団的自衛権の行使が禁止されているわが国では、多国籍軍への参加は認められず、イラクではあくまで後方での人道・復興支援にとどまっていたし、インド洋上でも、「武力の行使」に当たらない多国籍軍への給油に限定して国際貢献を果たしてきた。

　この点、小沢氏は今回の提言の中で、「国連の平和活動は国家の主権である自衛権を超えたものです」と述べているが、これは「正規の国連軍」と「多国籍軍」を混同したものといえよう。小沢氏が、もし本気でＩＳＡＦに自衛隊を派遣したいのなら、集団的自衛権の行使を容認するよう、政府に対して憲法解釈の変更を求めるのが筋ではないか。「民主党が政権をとったら」などという仮定の話では、特措法の「対案」たりえないと思われる。（ももち　あきら）

　≪ニューカレドニアの買収劇≫

　「天国にいちばん近い島」というと原作は森村桂の小説、原田知世主演の映画で有名な太平洋上のフランス領・ニューカレドニア島である。１８６０年代にニッケル鉱石が発見され、現在では世界のニッケル年間産出量の約１０％を占めている。日本のニッケル鉱石の年間総輸入量約４００万トンのうちの約５０％がニューカレドニア島産である。

　原鉱石５００万トンから６万トンのニッケルができる。問題は、廃棄物として捨てられる土石や水が深刻な環境破壊を生み出していることである。『入門・資源危機』（新評論）の著者・谷口正次氏（国連大学ゼロエミッション・フォーラム理事）によると、州知事が関与している建設会社が土木工事を請け負っていて、住民の訴えが事実上退けられているという。

　背景にあるのは、ニッケルの値上がりと、それにともなう企業買収劇である。２００３年との比較で、ニッケルの価格は６倍近くである。金とアルミニウムが２倍、銅と亜鉛が５倍弱といわれているから、ニッケル鉱山の価値は大きい。二転三転した買収劇の勝利者は、ブラジルの企業で、ニューカレドニア島の鉱山をまるごと買い占めたという。

　≪開発より買い付けが割安≫

　金属類の世界的な値上がりの中で、特に注目に値するのはもともと産出量の少ない「レアメタル」と呼ばれる３１種類の金属である。たとえば携帯電話にはタンタルが使われているが、それはタンタルが金よりも腐食に対して強い特性をもつからである。パソコンなどで使われている磁石の原料となるネオジミウムも極端な値上がりを示していて、日本の磁石産業の存立があぶないとまで言われている。

　特に重要なのは軍事上の戦略物質であって、アメリカのような資源大国でも、戦闘機のエンジンに欠かせないレアメタルのほとんどを輸入に頼っている。ニッケルの７３％、クロムの９１％、コバルトの９３％、アルミニウムの９４％、ニオブの１００％を輸入に依存しているといわれている。中国のトウ小平氏が「レアメタルを武器にすれば中国は世界の頂点に立つことができる」と発言したそうだが、軍事力を稀少資源という視点で見れば、まさにその通りである。

　その中国が、レアメタルの政策を大転換して、これまでレアメタルを輸出して外貨をかせいできたのに対して、輸出を制限してレアメタルを大量に輸入しようとしている。資源を売るよりは、資源を使って製品を売る方が利益が大きいという段階に中国の技術が進歩を遂げたのである。また自国の埋蔵資源を新規に開発するには莫大（ばくだい）な資本投下が必要で、それよりはアフリカなどから買い付けた方がコストが低くて済むという理由もあるだろう。しかし、世界中でレアメタルがいつかは必ず枯渇するという可能性を考えた場合、ともかく自国で埋蔵されているレアメタル資源は最後までなるべく手をつけないでおくという計算もあるかもしれない。

　≪国内の完全な回収体制を≫

　日本でもアメリカに倣って、１９８３年以来レアメタルの備蓄策が採られているが、「国内消費の２カ月分が目標」という対策では不十分であることがはっきりしている。国家政策としてのレアメタルの持続的な確保のための政策が必要である。

　まず第１にすべきなのは、国内にある電気製品などに含まれるレアメタルの完全回収体制を作ることである。谷口氏は「金を大規模に露天掘りで採掘している鉱山の鉱脈中の品位は１トン当たり０・３グラムから１・０グラムである。それに対して、携帯電話を１万個（約１トン）集めてくると２８０グラムの金が回収でき、ノート型パソコンを３５０台（約１トン）集めてくると９２グラムの金と３６キログラムの銅が回収できる」（『入門・資源危機』）と書いている。

　次に必要なのは、ニューカレドニア島のニッケル資源のような環境破壊をともなう採掘に対して、環境保護のコストを引き受けることによって、供給を確保するというような戦略である。

　最後に必要なのは、埋蔵量の少ないレアメタルを、埋蔵量の多い資源で代替するような技術開発である。たとえば人工ダイヤモンドの半導体機能を開発して、エネルギー効率の高い「ダイヤモンド・ライト」を発明した平木昭夫教授（高知工科大学）は「タバコの煙からでもダイヤモンドは作れる」という話をしている。ダイヤモンドの原料は炭素であるから、ほとんど原料は無限にある。それと同じように稀少資源と同じ機能をもつ豊富な資源による製品を開発することが、人類の技術開発の基本的な目標となる。（かとう　ひさたけ）

　いや、これは厳密には正しくない。複数の携帯電話を持つ人が増えているが、それは実際には業界の成功ではなくて失敗だと、Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏は米国時間10月23日に指摘した。

　人々は携帯電話を1台は仕事用にもう1台を家庭用に、または1台を電子メール用に、もう1台は電話をかけるために必要だと思うようになってきている。

　「それは私にとっては非常に奇妙なことに思える」とBallmer氏は当地で開催されたCTIA Fall 2007トレードショーの基調講演で語った。

　業界、そして、Microsoftの最終目標は、家庭と仕事の両方で使用でき、ビジネスアプリケーション、ユニファイドメッセージングおよびゲームを実行できる機器を作り出すことであるべきだ。

　「ある意味で私たちは携帯電話を日常生活の汎用的なリモートコントローラと考える必要がある」とBallmer氏は述べている。

　またBallmer氏は携帯電話が多くの人々にとってコンピュータよりも中心的な役割を持つようになっていることさえ認めている。

　「携帯電話には独自の役割がある」とBallmer氏は語る。「PCは最もパワフルな機器だが、携帯電話は最も普及した機器である」。さまざまな機器で動作するサービスの世界（たとえば「Windows Live」など）では、いつでも個人が手元に持っている可能性が最も高い機器は携帯電話であると同氏は述べる。

　場合によっては携帯電話がコンピュータの代わりになる。

　「多くの国では資金が限られているユーザーにとって携帯電話はPCの代わりになるだろう」とBallmer氏は語り、携帯電話をドッキングステーションに接続してキーボードとテレビをつないでPCのような機器として使用するシナリオを指摘した。これはMicrosoftが研究所で開発している使用形態であり、今後12カ月以内にテストが開始される予定である。

　≪一点の瑕疵もない検定≫

　高校日本史の教科書検定で「沖縄集団自決」に日本軍の「命令」「強制」があったとの記述を修正させた問題で、政府・文科省は修正前の記述の趣旨の復活を認める方針に大転換した。検定意見の撤回はしないが、もとの記述を何らかの表現で回復しようとする教科書会社の訂正申請があればこれを「真摯（しんし）に検討」するというのである。今ごろは１０月末の申請をめどに教科書執筆者と文科省の間で水面下のすりあわせが行われているはずである。重大な局面にあたり改めて問題の原点から考えたい。

　従来、「軍命令説」の根拠とされてきたのは、座間味島と渡嘉敷島のケースだった。しかし、どちらのケースについても、当時島に駐留していた日本陸軍海上挺進（ていしん）隊の隊長は、住民に集団自決を命令していなかった。それどころか、集団自決のための武器・弾薬を求めに来た住民に対し、隊長は「決して自決するでない」と押しとどめ（座間味島）、集団自決が起こったことを知ったあとは「何という早まったことをしてくれたのか」と嘆き悲しんだ（渡嘉敷島）。

　こうした事実が明らかになった近年の動向を反映して検定意見がつけられ、例えば「日本軍の配った手榴弾（しゅりゅうだん）で集団自決と殺し合いをさせ」という「命令」「強制」を含意する表現を改め、「日本軍の配った手榴弾で集団自決と殺し合いがおこった」（実教出版・日本史Ｂ）と修正された。文部科学省の今回の検定は、国会の定めた法律に基づく法秩序と手続きに従って、実証された史実を根拠に適切に行われたものであり、その内容を見ても少しも行き過ぎたところはなく、一点の瑕疵（かし）もない。これをひっくり返すいかなる道理も存在しない。

　≪防衛隊と日本軍の混同≫

　日本軍が無辜（むこ）の住民に自決を強要するほどの悪逆非道な存在であったことにしたい一部マスコミは、正面から「命令」「強制」を論証できないので、住民の証言を持ち出して世論誘導を図っている。その際、トリックの材料として用いられているのが防衛隊の存在である。

　米軍来襲時、島には（１）陸軍の正規部隊たる将兵（２）防衛隊（３）一般住民－の３種類の人々がいた。防衛隊とは昭和１９年７月に帝国在郷軍人会沖縄支部が市町村の集落単位で中隊を編成したもので、法令的な根拠はなく、住民の義勇隊という性格のものだ。中国戦線から帰還した、村長など村の顔役が隊長を兼ねて行政と一体化し、日常の生活は家族と起居をともにしていた。

　手榴弾は防衛隊に米軍上陸の際の戦闘用に支給したものであり、自決用に一般住民に配布したのではない。集団自決を主導したのは防衛隊で、時には手榴弾を軍陣地から持ち出して住民に配布した。「兵隊さんから手榴弾を渡された」という住民の証言は、防衛隊を日本軍と混同しているのだが、マスコミはこの事実をよく知りながらイメージ操作のため確信犯的にこの混乱を利用しているのである。

　≪「軍命令説」と同じ虚構≫

　もう一つのトリックは、「軍の関与」という言葉である。これはマスコミの世論操作であると同時に、政府の「落としどころ」として喧伝（けんでん）された経過がある。すでに８月段階で伊吹文科相（当時）は、「『軍の関与』という表現であれば、次回の検定で問題とはならないだろう。出版会社にお願いしてはどうか」と沖縄選出の自民党議員に水を向けていた。

　しかし、プレゼントに送った果物ナイフが殺人に使われたからといって送り主が殺人に「関与」したとはいえないという事例を分析すればわかるように、集団自決への「軍の関与」を認める必要はない。「軍の関与のもとに集団自決が起こった」という文を作ってみればわかるように、これは結局「軍命令説」や「軍の強制」と同じ虚構を教えることになる。

　集団自決は悲しい出来事だが、当時の日本人の心理状態では米軍が上陸すれば日本中どこでも起こった可能性がある。現に沖縄で日本軍不在の地でも集団自決は起こっている。

　そもそも「関与」という定義曖昧（あいまい）・伸縮自在の概念の導入は事態を紛糾・悪化させるだけである。「従軍慰安婦」問題で「軍の関与」がいかに国益を損なう混乱をもたらしたかを一考すればその危険は明らかだ。なぜ政治家は同じ轍（てつ）を踏むのか。

　あの戦争で国と国民のために命をかけて戦った軍や軍人を虚偽に基づいてはずかしめるようなことをする国は滅びる。沖縄の県民感情を利用した反軍反国家反体制運動に屈して教科書検定制度を崩壊させてはならない。（ふじおか　のぶかつ）

　Wooo UTシリーズは、約20mmの超薄型液晶パネルモジュールにより、モニタの薄型化を実現した新世代液晶テレビだ。チューナー部を「Woooステーション」として分離させることにより、重量も10.9kg（32型）と軽量モデルに仕上がっている。

　32型は1366×768ドットのIPSパネル、37型、42型は1920×1080ドットのフルHD IPSパネルを採用しており、全サイズともに最薄部は35mmとなる。現行の32型液晶テレビの奥行き平均が10cm程度となるので、3分の1程度まで薄型化される計算だ。

最薄部35mmの超スリム化を実現（左）、Woooステーションを分離することにより、背面まで美しい「360°beauty」デザインを採用（右）

　Woooステーションは、地上、BS、110度CSデジタルチューナーを1系統、地上アナログチューナーを1系統を装備したほか、iVポケットに対応しているため、テレビ番組録画も可能だ。

　モニタ部、Woooステーション部はHDMIで接続するほか、別売のワイヤレスユニット「TP-WL700H」（予想実勢価格：9万円）による、ワイヤレス伝送にも対応。最大約9mまでのワイヤレス伝送が行える。

　オプションとして、フロアスタンド、壁掛けユニットなども用意しており、モニタ、Woooステーション、スタンドを1セットとして販売していく予定だ。32型モデルのみ、ブラック、ホワイト、ブルー（限定生産）、レッド（限定生産）の4色展開を行う。

　超薄型テレビはシャープ、ビクターなどからも、研究、開発発表が行われている、現在最注目トレンドの1つ。日立ではこの動きに先駆け商品化にこぎつけた。

　同社では、今後の薄型テレビ事業に関し、2009年までにプラズマテレビの超薄型化、液晶テレビの奥行き19mm化などを製品コンセプトとして掲げており、薄型化へのロードマップを明確にした。

• UT32-HV700（32型、12月中旬発売　予想実勢価格：23万円）
• UT37-XV700（37型、2月上旬発売　予想実勢価格：33万円）
• UT42-XV700（42型、4月上旬発売　予想実勢価格：43万円）

日立「Wooo UT」シリーズフルラインアップ

　サービスの開発速度向上などで定評のあるプログラミング言語「Ruby」を全面採用。大規模サイトでのRuby導入はこれまで、サイトの動作処理速度に問題があるとする見方もあったが、国内外における近年の導入事例を受け、処理速度に大きな問題は発生しないと判断した。

　Rubyを全面的に導入したサイトとしては国内最大規模。開発環境をRubyに置き換えることで、今後は従来の2～3倍となるサービス開発体制を確立し、カカクコムの別サービスでもRuby活用による効率的な開発体制の浸透を目指す。

　10月19～21日までの移行テスト期間を経て、22日から新システムの本格稼動を開始した。今後、月間380万人が利用する食べログは、Rubyをベースとしたウェブアプリケーション開発のパターンテンプレート「Ruby on Rails」ですべての開発が行われる。サイトのデザインも追って刷新する。

　Ruby on Railsは既存のプログラミング言語に比べ、よりキレイに早くプログラムを組めることから、2005年の登場以降、注目されている。「設計書＝プログラム」のようにビジネスロジックでプログラミングできるため、徹底したオブジェクト指向型言語として知られる。

　また、記述済みのプログラムを確認しやすく、人的ミスを最小限に減らせるとして、継続的なメンテナンスにも優れているとされる。

　ただ、これまでは処理速度に難点があるとされ、大規模な商業サイトでの導入には慎重な意見が多かった。しかし、米国ではTwitter、国内でも楽天が一部のサービスでRuby on Railsを採用するなど、商業サイトによる導入が急速に進んでいる。

　同社事業開発本部事業開発部システム担当部長の宮島壮洋氏は「パフォーマンスに影響を及ぼすのはデータベース周り。データベースを改善すれば逆にパフォーマンスは相対的にあがるので、作業速度を向上できる開発環境にした方がいいと判断した。Ruby on Railsでも大規模サイトが運営できることを証明しつつ、Rubyのコミュニティーサイトにも積極的に参加するなど啓蒙活動をしていきたい」としている。

　また、今後は同社の主力サイト「価格.com」への転用も視野に入れている。

　同日よりテレビ端末向けネットサービス「アクトビラ」のコンテンツに仮想モール「楽天市場」を追加。「テレビ端末での閲覧により、（ネット以外の）利用者層拡大に期待している」としている。

　「アクトビラ」はブロードバンド接続機能を持つデジタルテレビを端末とし、通信回線経由で映像、静止画、文字情報などをテレビ画面上に提供するサービス。2006年7月にシャープ、ソニー、東芝、日立製作所、松下電器産業、ソネットエンタテインメントが6社共同で設立し、2007年2月からサービス提供を開始している。

　「楽天市場」はアクトビラの「ショッピング・ジャンル」に新設。インターネット上で提供する約2万1000店舗1000万件以上のほぼすべての商品をテレビ端末上で閲覧できるようになる。

　大画面・高精細のテレビ端末上で展開されるサービスということもあり、リモコン操作に即した操作性やユーザインターフェイス、デザイン性などに注力。「テレビ用楽天市場」として再構成し、文字入力による検索、ジャンルによる絞込みなど、PCさながらの操作も可能としている。

　一方、テレビ端末上では決済機能を持たないため、利用方法は「閲覧」がメインとなり、実際の購入にあたってはQRコード、メールによるサイトアドレス送信などを通じてPC・携帯電話などに転送、操作する必要がある。今後はテレビ上で購入が完結するシステムの開発も行う予定としている。

楽天側は「テレビ向け第1弾」を評価する姿勢

　楽天では、今回の業務提携およびサービス提供について「サービス接触時間増に向けた取り組みの一環」（執行役員 開発・編成統括本部プロデュース本部副本部長の和田圭氏）と説明。特にPC、モバイル端末などの操作に不慣れな年齢層に対して一定の接触率向上効果が得られるとした。

　サービスは静止画と文字情報のみで、動画による情報提供は取り入れられていない。当面は決済機能を有していないことを含めたこの時期におけるサービス投入の意義においては、「テレビ向けサービス第1弾として意義を持つものであり、今後の展開に向けて活かすこともできる」（和田氏）とした。

　アクトビラ自体の普及状況については「接続ベースで20万台超」（アクドビラ代表取締役副社長の久松龍一郎氏）としており、対応端末についても2011年7月のアナログテレビ放送終了時には全体の7割（約7000万台と推定）に達するとの見通しを示した。

　アクトビラは開始当初、ニュース・天気予報など静止画・文字ベースでの情報サービス「アクトビラ ベーシック」のみを提供していたが、9月より映画・音楽・アニメなどの映像配信サービス「アクトビラ ビデオ」の提供を開始。テレビ端末上でのネット経由サービス拡大を強化している。

　英国の市場調査会社Datamonitorが発表した「The future of social networking: Understanding market strategic and technological developments（ソーシャルネットワーキングの将来：市場戦略と技術の発展を探る）」と題するレポートでは、FacebookなどのSNSを有名にした文化的現象に参加する人々の増加率は、2009年までにピークに達し、2012年までには停滞するようになると予測している。

　同レポートは、SNSサービスの2007年の売り上げは9億6500万ドルで、2012年までには24億ドルに達すると見ている。

　SNS会員数の伸び率は地域によって大きく異なるという。レポートでは2007年末時点における世界中でのSNS利用者の地域別分布状況を、アジア太平洋地域が35％で最大、以下ヨーロッパ中近東地域（28％）、北米地域（25％）、カリブ海ラテンアメリカ地域（12％）が続くと予測している。

　しかし、SNSをめぐる現在の熱狂と興奮をドットコムバブルの時期にたとえる一方で、Datamonitorは不安材料の存在も指摘し、投資家はジレンマに陥っていると述べている。「新たなGoogleやYahoo」を取り逃がしたくはないが、さりとて長期にわたる検証を経ていないウェブ上の現象をどこまでも信じる気にもなれないというわけだ。

　だからこそ、多くのSNSサイトは新規株公開を先延ばしにするのが賢明だ、とレポートは述べている。

　先ごろ米国で開催された「Web 2.0 Summit」の席上で、Facebookの創立者で最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は同社の新規株公開について、「何年も」先の話だと述べた。Facebookは、まさに現時点におけるSNSの頂点であり、同氏は2007年の「Agenda Setters」でIT業界で最も影響力のある人物に選定された。

　レポートを執筆したDatamonitorの技術担当アナリストRi Pierce-Grove氏は、声明の中で次のように述べている。「オンラインSNSの驚くべき成長は、真の技術革新によってもたらされたものであり、われわれのコミュニケーション方法を大きく変えつつある。しかし、資金の獲得が容易で、メディアの注目や創造力を刺激してくれるユーザーの好奇心もすぐに集められるという現在のぬるま湯的状況は、いつまでも続くものではない」

　Pierce-Grove氏はまた、SNS市場の参加者は「この市場が経験することになる過熱状況とその後の冷え込みを生き延びるために、二股をかけた戦略を」立てなければならないとも述べている。

　Datamonitorは、SNSが成長を続けている現状について、企業にとってそのようなサイトを運営するのに必要なインフラ構築の支援に乗り出すよい機会だと述べ、技術系企業は拡張性および可用性の分野でSNSサービスを支援する方法を探るように、とアドバイスしている。

　Pierce-Grove氏はさらに、SNS市場が混み合い始めると整理統合の動きも出てくるだろうとの見方を示したが、だからといって、必ずしも小規模なSNSサイトがその動きに飲み込まれてしまうわけではないという。たとえば、1つのテーマに特化したSNSサイトなどは一定の役割を果たし続けると見られる。

　≪大江氏の『沖縄ノート』≫

　１９４５年、アメリカ軍の激しい艦砲射撃を浴びた沖縄県慶良間列島の幾つかの島で、敵の上陸を予感した島民たちが集団自決するという悲劇が起きた。渡嘉敷島では、３００人を超える島民たちが、アメリカの捕虜になるよりは、という思いで、中には息子が親に手をかけるという形で自決した。そうした事件は、当時島にいた海上挺進第３戦隊隊長・赤松嘉次大尉（当時）から、住民に対して自決命令が出された結果だということに、長い間なっていたのである。

　１９７０年、終戦から２５年経った時、赤松隊の生き残りや遺族が、島の人たちの招きで慰霊のために島を訪れようとして、赤松元隊長だけは抗議団によって追い返されたのだが、その時、私は初めてこの事件に無責任な興味を持った。赤松元隊長は、人には死を要求して、自分の身の安全を計った、という記述もあった。作家の大江健三郎氏は、その年の９月に出版した『沖縄ノート』の中で、赤松元隊長の行為を「罪の巨塊」と書いていることもますます私の関心を引きつけた。

　作家になるくらいだから、私は女々しい性格で、人を怨みもし憎みもした。しかし「罪の巨塊」だと思えた人物には会ったことがなかった。人を罪と断定できるのはすべて隠れたことを知っている神だけが可能な認識だからである。それでも私は、それほど悪い人がいるなら、この世で会っておきたいと思ったのである。たとえは悪いが戦前のサーカスには「さぁ、珍しい人魚だよ。生きている人魚だよ！」という呼び込み屋がいた。半分嘘（うそ）と知りつつも子供は好奇心にかられて見たかったのである。それと同じ気持ちだった。

　≪ないことを証明する困難さ≫

　これも慎みのない言い方だが、私はその赤松元隊長なる人と一切の知己関係になかった。ましてや親戚（しんせき）でも肉親でもなく、恋人でもない。その人物が善人であっても悪人であっても、どちらでもよかったのである。

　私はそれから、一人で取材を始めた。連載は文藝春秋から発行されていた『諸君！』が引き受けてくれたが、私はノン・フィクションを手掛ける場合の私なりの原則に従ってやった。それは次のようなものである。

　（１）愚直なまでに現場に当たって関係者から直接談話を聴き、その通りに書くこと。その場合、矛盾した供述があっても、話の辻褄（つじつま）を合わせない。

　（２）取材者を怯（おび）えさせないため、また発言と思考の自由を確保するため、できるだけ一人ずつ会う機会をつくること。

　（３）報告書の真実を確保するため、取材の費用はすべて自費。

　今日はその結果だけを述べる。

　私は、当時実際に、赤松元隊長と接触のあった村長、駐在巡査、島民、沖縄県人の副官、赤松隊員たちから、赤松元隊長が出したと世間が言う自決命令なるものを、書き付けの形であれ、口頭であれ、見た、読んだ、聞いた、伝えた、という人に一人も会わなかったのである。

　そもそも人生では、「こうであった」という証明を出すことは比較的簡単である。しかしそのことがなかったと証明することは非常にむずかしい。しかしこの場合は、隊長から自決命令を聞いたと言った人は一人もいなかった稀（まれ）な例である。

　≪もし手榴弾を渡されたら≫

　この私の調査は『集団自決の真相』（ＷＡＣ社刊）として現在も出されているが（初版の題名は『或る神話の背景』）、出版後の或る時、私は連載中も散々苛（いじ）められた沖縄に行った。私は沖縄のどのマスコミにも会うつもりはなかったが、たまたま私を探して来た地元の記者は、「赤松が自決命令を出したという神話は、これで否定されたことになりましたが」と言った。私は「そんなことはないでしょう。今にも新しい資料が出てくるかもしれませんよ。しかし今日まで赤松が自決命令を出したという証拠がなかったということなんです。私たちは現世で、曖昧（あいまい）さに冷静に耐えなきゃならないんです」と答えた。この答えは今も全く変わっていない。

　戦争中の日本の空気を私はよく覚えている。私は１３歳で軍需工場の女子工員として働いた。軍国主義的空気に責任があるのは、軍部や文部省だけではない。当時のマスコミは大本営のお先棒を担いだ張本人であった。幼い私も、本土決戦になれば、国土防衛を担う国民の一人として、２発の手榴弾（しゅりゅうだん）を配られれば、１発をまず敵に向かって投げ、残りの１発で自決するというシナリオを納得していた。

　政治家も教科書会社も、戦争責任を感じるなら、現実を冷静に受け止める最低の義務がある。（その　あやこ）

　ニコニコ動画は会員数342万人、1日の閲覧数が約5500万ページビューにものぼる人気サービスだが、ユーザーが権利者の許可なくアップロードしたコンテンツも多く、それを問題視する人もいる。

　コンテンツの著作権はメディア企業の生命線とも言える。VIJとしても、そこを放棄したわけではなく、むしろ積極的に守っていく考えだという。VIJがニコニコ動画に番組を提供することを決めた理由や、著作権侵害コンテンツ、MADと呼ばれる二次著作物への対応について、デジタルメディア事業本部 本部長代理の島田和大氏に話を聞いた。

――なぜニコニコ動画に番組を提供するのですか。

　我々は多くの優良コンテンツを持っています。そのコンテンツ資産をデジタルメディア上で最大限に活用するというのが我々のミッションです。そのための取り組みとしては2つあります。1つは自社サイト上でコンテンツを配信し、多くのユーザーを集めて広告で収益を得ようというものです。ただ、自社だけではできることに限界があります。そこで、配信等に強みを持つ企業と提携し、他社が運営するメディアにコンテンツを提供する取り組みを積極的に進めています。

　他社に提供する場合には、コンテンツに対してライセンス費を受け取る方法と、共同事業としてVIJがメディア作りにも関わり、その収益を分け合う方法の2つがあります。今回のニワンゴとの提携は、後者の共同事業型にあたります。

　YouTubeをはじめとして、ユーザーが自分でコンテンツを作成し、他の人と共有する「ユーザージェネレイテッドコンテンツ（UGC）」が世界的に台頭しています。UGCがネット世界に与える影響力がどんどん大きくなっていることは否定できません。これまではメディア側がユーザーにコンテンツをプッシュするという形でしたが、今はユーザーが自分で見たいものを見たり、作ったりするようになっています。コントロール権はユーザーに移っているのです。

　UGCの中には著作権を侵害しているものもあります。それについては、我々はメディア企業として断固反対していきます。ただ、UGCを中心に据えたメディアとどう付き合っていくかと考えたとき、採りうる選択肢は2つあります。1つはUGCサイトと敵対関係になること。もう1つはパートナーシップを組んで、ユーザーにメディア企業としての姿勢――著作権保護は譲れないということを啓蒙していくこと。

　我々は後者を選びました。ニコニコ動画と敵対するのではなく、ニコニコ動画が万人に受け入れられるような成熟したメディアにするために、ニワンゴと共同で取り組んでいこうという考えです。

――数ある動画共有サイトの中からニコニコ動画を選んだ理由は。

著作権保護という、メディア企業として譲れない部分を守れることが提携の理由と島田氏は話す

　われわれは複数のサービスを横に並べて比較したわけではありません。（ニワンゴの親会社で、ニコニコ動画のシステム開発などを担当している）ドワンゴとの人的交流などが昔からあり、話をしている中で決まりました。

　ただ、パートナーとなるにあたって、どんな著作権保護施策を取っているのかという点は重視しています。ニワンゴは今後、積極的に著作権保護への取り組みを進めていきます。

　ニワンゴは著作権侵害コンテンツをアップロードしてはいけないという基本姿勢を持っています。権利者からの依頼があればそのコンテンツを削除しますし、そもそも著作権侵害コンテンツがアップロードされないようにする取り組みも進めています。

　そのために、著作権を保護できるシステムを開発し、それをVIJが利用できるようにしました。我々がニワンゴに依頼して削除してもらうのを待つのではなく、能動的に対応できるようになっています。もちろん、著作権侵害コンテンツを削除することに関して、主体的に動くのはニワンゴです。ただ、問題があるコンテンツを見つけた場合に自分たちでも対応できるようになっているので、VIJが持つメディア企業としての姿勢を守れる。その点を評価しました。

編集部注：ニワンゴでは、権利を侵害している投稿動画を権利者が見つけ、削除申請をした瞬間からその動画が再生されないようにするシステム「権利侵害対応プログラム」を開発した。利用は登録制で、現在VIJを含め14社が登録している。また、一度削除した動画は自動検知により再度投稿できないようにしている。これは、同じようなファイルが何度もアップロードされるのを防ぐものだ。

――ニコニコ動画ではMADと呼ばれる、既存コンテンツを加工して作られた映像作品が多くあり、人気を集めています。これらの作品についてはどう考えますか。

　著作権の観点から言えば、権利者の許諾なく勝手にコンテンツを加工して利用するのは著作権の侵害になります。それを使って収益を得るようであればなおさら問題になるでしょう。

　ただ、そういった作品がコンテンツのプロモーションになると考える権利者もいますし、逆に著作権侵害だと問題視する人もいます。そこは微妙なところで、明確な判断基準があるわけではありません。我々としても、そういった作品については個別対応になると思います。一般論でいえる問題ではありません。

　それでも、何でもダメだといっているとメディアとして死んでしまいます。ユーザーが集まるのはそこに面白い要素があるからで、ユーザーが参加して何かできる、というニコニコ動画の良さを失わずに権利保護に取り組んでいく。これはチャレンジですね。

　この問題に関して、今の時点ですべての答えを持っている人はいないと思います。ただ、何もせずに社会が整備されるのを待っているわけにもいきません。新しい取り組みが必要です。特に変化の激しいインターネットの世界で、受身の姿勢ではいられません。

――自社のコンテンツをネット配信することに消極的なメディア企業が多い中で、今回の取り組みは画期的なものと感じます。

　YouTubeに東京メトロポリタンテレビジョン（MXテレビ）が番組を提供するなど、新しいことをやろうという動きはあります。

　個人的な意見ですが、ただ「違法コンテンツがあるからネット企業とは組まない」というのでは、業界の発展につながりません。特にネットの世界は変化が激しい。だからこそ新しいことに取り組んでいくことに意義があります。著作権法の改正議論などもありますし、行政、メディア企業、新興のネット企業が一緒にこの問題に取り組むことが重要だと思います。

　著作権を盾にメディア企業とネット企業が対立するという構図がいつまでも続くとは思えません。それよりも前に、コントロール権はユーザーに移ってしまっています。そこを踏まえたうえで今後どう取り組んでいくべきか、という点で、今回の提携は1つの答えになると思います。

　ニワンゴのように、明確に著作権保護をうたっている企業であれば、積極的に組んでいきたいですね。

――話し合いはいつごろからしていたのですか。

　具体的な話し合いは7月からです。8月までの間にアイデアを出して、9月以降に詳細を詰めていきました。

――話し合いはスムーズにいきましたか。

　基本的には問題ありませんでした。ただ、著作権保護の部分に関しては、メディア企業として譲れない部分があることを伝えました。

――米国本社の反応は。

　大きな反対はありません。もちろん、ビジネスとしてのメリットと、著作権侵害に対する取り組みをきちんとしていることを説明しています。

　法務の観点からは、やめたほうがいいという意見があったのも事実です。ただ、メディア企業としてのリスクだけでなく、ビジネス面でのメリットがあります。訴訟リスクもないとはいえませんが、リスクのないビジネスなどありません。リスクとメリットのバランスを考え、メリットが大きいと判断して決めました。

　もちろんビジネスなので、想定したほどのメリットが得られないとなれば終了することはあり得ます。それでも、これだけ急成長しているネットメディアと組むことはビジネス面で大きなチャンスがあると考えています。

　また、背景にはMTV NetworksのGlobal Digital Mediaプレジデントであるミカ・サルミが「オープン」という哲学を持っていることもあります。コンテンツを自分たちで囲い込むのではなく、外に出すことで多くの人に届け、ビジネスを拡大しようというものです。今回の提携もこれに沿った形と言えます。

――ニコニコ動画内では、具体的にどのような形で展開するのですか。

　ニコニコ動画の中にMTVブランドのページを作り、我々がその編成権、デザイン権を持ちます。ここに広告を掲載し、得られる収益は両社で分け合います。広告の販売はVIJが行います。収益の分配比率は交渉中です。

――サービス開始当初はアニメのみの提供になりますが、将来的には音楽番組を配信することもありうるのでしょうか。

　プロモーションビデオについては、レコード会社が著作権を持っているのでわれわれが勝手に提供することはできません。ただ、共同サイトが人気を呼び、多くの人が集まってメディアとしての力を持てば、そういった交渉もしやすくなると思います。

　レコード会社とMTVの契約で、（プロモーション目的という位置づけで）インターネット上で流して良いとなっている音楽ビデオもいくつかあります。今回のサイトをMTVブランドにしたのも、このサイトがMTVのメディアであるという位置づけにするためです。将来的にここで音楽ビデオが配信できる可能性はあります。

――物販やモバイルでの展開は。

　物販は現在のところ考えていません。モバイルサイトはサービス開始当初はありませんが、PCとモバイルを連携したサービスは当然やっていきたいと思っています。

――今後、共同サイトをどういうものにしたいと考えていますか。

　著作権保護にしっかり取り組みつつ、ほかのメディアとも友好な関係を築けるサイトにしたいですね。著作権に抵触しないところで多くの面白いコンテンツと人が集まり、ユーザーが楽しめるメディアになってほしいと思っています。

　同時に我々の持つ優良コンテンツを多くの人に届け、MTVやViacomのブランド価値向上につながるようにしていきたいです。

　≪やせすぎ基準値の根拠≫

　ＢＭＩ（Ｂｏｄｙ　Ｍａｓｓ　Ｉｎｄｅｘ）という値がある。体重（キログラム）を身長（メートル）の２乗で割ったものだ。

　何でもこの値が１８を切るとやせすぎで、“不健康”。そういうモデルはショーに出すべきではない、という議論がちょっと前にあった。しかしこの１８という値。そう特別な値ではないのである。

　食事制限をするわけでもなく、意識的に運動するわけでもなく、ごく普通に暮らしていて１８を切る。そしてまったくの健康体、という人を私は何人も知っている。この私にしたところで１８を切りそうになるときもある。別段努力はしていない。

　ＢＭＩのやせすぎの基準は本当は１８・５未満。平均が２２で、太りすぎは２５以上である。男と女による区別はなされていない。

　こういう基準は、いったいどういう根拠から出て来るものなのだろう。太りすぎによる弊害は明らかにあり、ある程度の基準は必要だ。しかし、やせの家系もあれば、ふっくらの家系もある。個々の人間にはその人にとってのベストな体重や体形があり、それは遺伝的なもの。そういう体重や体形だからこそ生きていくうえで有利だ、あるいは健康が保たれる、といった観点を持つことも重要ではないだろうか。

　≪エネルギーを倹約する≫

　遺伝か環境かという問題を論ずる際に、必ず登場するのは「別々に育てられた一卵性双生児」である。

　一卵性双生児は遺伝的にまったく同じ。その２人が別々に育てられるという、違った環境を体験すると、姿形や行動にどんな差が現れるか。こうして、どこまでが遺伝の支配下にあり、どこからが環境の支配下にありそうかがわかって来るのである。

　ところが、そういう別々に育てられた一卵性双生児を見てみても、姿形が信じられないくらいに似ている。かたや脂っこい食事が好きな家庭、もう一方は淡泊な食事が好きな家庭で育てられても、だ。

　われわれにはどうやら、体重や体形についてのデザインというものが遺伝的に存在する。そのデザインを実現させるべく、カロリーを蓄積したり、逆に脂肪を燃焼するなどして調節がなされているらしいのだ（もし、そのデザインとは違う体重、体形を実現させようとすると血の滲（にじ）むような努力が必要になることは皆さんよくご存じの通り）。

　その調節にかかわっている遺伝子は１つや２つではなく、おそらく何十とあるはずで、既に重要な遺伝子がいくつか見つかっている。その代表例が、β３アドレナリン受容体に関するものだ。

　β３アドレナリン受容体というのは、脂肪細胞の表面に存在する。肩甲骨の周辺などにある、褐色脂肪細胞の場合には熱の放出を、白色脂肪細胞（普通の脂肪細胞）の場合には脂肪の分解を促している。

　いずれにしてもエネルギーを放出する効果があるのだ。

　ところが、である。このβ３アドレナリン受容体の遺伝子において、ある１つの塩基が別の塩基に置き換わるという突然変異が起き、結果としてその産物である、β３アドレナリン受容体タンパク質の、当該アミノ酸も別のアミノ酸に置き換わってしまっていることがある。

　≪先祖が飢餓に適応した≫

　このとき本来の機能が損なわれ、エネルギーは蓄積される方向へと向かう。よってこの変異を起こした遺伝子は特別に「エネルギー倹約遺伝子」と呼ばれている。この遺伝子の働きによって、１日の基礎代謝量は何と２００キロカロリーも減るという（この遺伝子は、日本人の３人に１人が持っており、日本人の肥満を考えるうえで重要）。

　なぜこんなふうにエネルギーを倹約するための遺伝子がありうるのか？　むろん飢餓に対する適応。日ごろからエネルギーの蓄積に努めるのだ。

　とはいえ、現代社会では飢餓に直面することはまずありえないので、太る一方ということになる。しかし人間本来の生活では、この遺伝子によって常にある程度太らされていて、いざ飢餓というときにはどっと備蓄を放出する。つまりは日常的にちょっと太った状態で健康が保たれるよう、内臓などの働きが調整されているはずなのである。

　やせている人はどうかといえば、過去に飢餓への対策をあまりとる必要がなかった人々の末裔（まつえい）かもしれない。やせて健康なのだ。

　それぞれの人間の遺伝的背景を無視した、問答無用のＢＭＩの基準値。人それぞれの最適ＢＭＩを、エネルギーの調節にかかわる遺伝子を調べたうえで導き出すべきだろう。（たけうち　くみこ）

　≪無差別爆撃を告発する≫

　先日、映画「明日（あした）への遺言」（小泉堯史監督、来年３月公開）の試写会に招かれた。この映画は、大東亜戦争の末期、名古屋市の中心部に対する無差別爆撃を繰り返した後に撃墜され、捕らえられた米軍機の搭乗員を軍律に基づき戦時重罪犯として処刑した責任を追及されて、いわゆる“ＢＣ級戦犯”として戦争裁判にかけられた第１３方面軍（東海地方）司令官、岡田資（たすく）中将の物語である。

　原作は大岡昇平のノンフィクション『ながい旅』。その緻密（ちみつ）かつ重厚な論証を忠実になぞった検察官と弁護人、そして被告岡田中将との間に繰り広げられる緊迫した法廷論争のシーンが圧巻である。主演の藤田まことさんの抑制された演技とも相まって、実にストイックな作りだが、１時間５０分の上映時間を身じろぎもせずひたすら画面に見入った。

　この裁判の主たる争点は、無差別爆撃の違法性が認められるか否か、連日の激しい空襲の中で本土決戦の準備に追われていた極限状態下にあって、やむを得ず採った略式手続による処刑が適法であるか否かという２点にあった。岡田中将はこれを「法戦」（法廷における戦）と名づけ、全力を尽くして戦う。

　有能な米人弁護人に恵まれたこともさることながら、軍司令官として事件の全責任を負う姿勢を鮮明に示した中将に心を動かされた裁判長の「極めて寛大なる措置」と中将自身も認める公正な訴訟指揮によって、十分に思うところを述べることができ、少なくとも無差別爆撃の違法性は証明し得たと見てよいだろう。だが、判決は絞首刑。岡田中将は「本望である」と受け止め、淡々として１３階段を昇った。

　≪“ＢＣ級戦犯”として靖国に≫

　ここでふと思いだしたのは、１０年近く前に同様な試写会で観た映画「プライド－運命の瞬間（とき）」である。周知のように、この映画のモチーフは、日米開戦時の東条英機首相をモデルにして、大東亜戦争と東京裁判の意義を問い直すことにあり、内外の注目を集めて若い世代を含む多くの人々が映画館に足を運んだ。

　岡田中将の場合とは全く異なり、インドのパール判事を除いて被告にほとんど理解を示さなかった冷厳な法廷において、自らの敗戦責任は明確に認めつつ、何よりも天皇を護（まも）ることに尽瘁（じんすい）し、あくまでも自衛戦争であることを主張し続けて絞首台上に果てた東条元首相も、一つの「法戦」を貫徹したといえよう。

　東条、岡田の両人は軍人としての履歴の上で直接の関係はとくになかった。共通するのはＡ級、ＢＣ級と分かれたものの、“戦犯”として裁かれて生涯を終えたことである。いや、もう一つ、それゆえに共に靖国神社のご祭神として祀（まつ）られていることだ。

　≪「戦後レジーム脱却」の淵源≫

　よく知られているように、中国は、Ａ級、ＢＣ級を問わず、靖国神社の“戦犯”合祀（ごうし）を批判し、首相の参拝に反対し続けてきた。それが純然たる国内問題であることがらへの不当な干渉であるとして、これまで何度も反論してきたので、ここでは繰り返さない。

　他方、“戦犯”として刑死した人々の中には、連合国軍の軍事占領下で主権を全面的に制限されていた祖国から何らの保護も受けることなく、このようにささやかながらも孤独な抵抗を試みたという一面がある点にも目を向けたい。

　「法戦」というほどではないにしろ、かの「神道指令」において公務員が公的資格で神社参拝を行うことが禁じられていたにもかかわらず、平然として伊勢神宮や明治神宮などに参拝した吉田茂首相、あるいは宮崎市の「八紘一宇の塔」を爆薬を使用してでも撤去する、と揚言したＧＨＱ（連合国軍総司令部）の係官に対し、「やれるならば、やってみればよい。国民がどう見るか」と啖呵（たんか）を切ってこれを阻止した福田繁文部省宗務課長等々の群像…。

　ＧＨＱの強大な権力を前にして戦々恐々とし、さらには進んで迎合しようとする空気が支配的であった当時、日本人としての誇りと気概を失わず、“日本的レジスタンス”とでも呼んでいい言動を示した人々がわずかながらもいた事実には何か救われるような気がする。

　その象徴が昭和天皇であろう。昭和２１年初頭、「ふりつもるみ雪にたへていろかへぬ松ぞををしき人もかくあれ」とお詠みになったことをあらためて想起する。安倍晋三前首相が目指し、今もなお意義を失っていない「戦後レジームからの脱却」の精神的淵源（えんげん）はまさにそこにあるのではないか。（おおはら　やすお）

　≪海自給油が違憲なら≫　

　１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法に代わる新法が閣議決定される。目的を、海上でテロリストの動きを監視（海上阻止活動）する各国艦船への海上自衛隊による補給活動に限定し、期限は１年。

　周知の通り民主党の小沢一郎代表は新法案についても反対の立場をとり、与党側からの協議の呼びかけにも応じないというが、問題はその理由である。

　小沢氏はインド洋での海自の活動が憲法違反であると主張する。もし、そうなら、平成１３年１２月以来、米英独仏パキスタンなど１１カ国と交換公文を結び、海上阻止活動（ＯＥＦ－ＭＩＯ）への給油活動という違憲行為を６年間も続けてきたことになり、さらにその根拠となる現行のテロ特措法自体が違憲立法だった、ということになってしまう。

　そうなれば、民主党が主張し続ける「国会の事前承認」の要否など無用の議論となる。さらに海自のインド洋での補給活動が違憲という論をとれば、新法案の内容がどうであれ、テロ特措法と同様新法も違憲立法ということになるから、反対の立場を貫くというのはわかりやすい行動である。

　しかし、そう単純な話でもないらしい。小沢氏は憲法違反を主張すると同時に、自衛隊の支援活動を根拠づける国連安保理決議がないことが一番の問題だと主張しているからだ。

　小沢氏のこれら主張を矛盾なく説明するとすれば、「自衛隊の海外派遣が『武力の行使』であっても、国連安保理決議があれば憲法違反にならない」「違憲である『武力の行使』も国連安保理決議があれば許される」といえなければならない。

　≪特異で奇怪な９条解釈≫

　現に小沢氏は、民主党が政権を取れば、アフガニスタン本土での国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を実現すると公言する。アフガンでの同活動を具体的に承認する安保理決議１３８６があるからだ。

　今のところ参加を民生分野の支援に限ると表明しているが、小沢氏の論理では、アフガンでの陸上自衛隊の支援活動に「武力の行使」も含まれてもよく、「武力の行使」を含む支援活動を行うために積極的に自衛隊を海外に派遣することも可能になる。これも憲法上の問題が安保理決議で不問になるというのだろう。

　小沢氏はその著『日本改造計画』以来、国連平和維持活動に協力する国連待機軍を創設して海外での武力活動に参加することは憲法９条に違反せず、むしろ憲法の精神に合致すると主張する。国連を国家主権より上位のもの、国家主権を超越するものと考えているようだ。

　しかし憲法９条を、国連の平和活動への協力ならば「武力の行使」ができると読むのは無理な解釈である。現憲法下で許される「武力の行使」は自衛権の行使（集団的自衛権の行使を含むかは議論がある）の場合だけであり、自衛権を離れて「武力の行使」を可能にするには、憲法改正が必要である。

　他方、自衛隊の海外支援活動に関する国連決議の内容が十分であったかどうかは、憲法問題ではなく、政治判断の問題である。小沢氏のように国連決議によって「武力の行使」も合憲になるという特別な国連観を持つならば、決議の具体性が憲法解釈に直結する問題となるのだろうが。

　≪海上交通確保の国益も≫

　従って、国家主権の上位に国連の存在を認める小沢民主党から「国連決議の根拠がない」といわれても、法的問題として神経質に反論すること自体がナンセンスだ。主権国家であるという前提で議論する限り、問題は、「武力の行使」でない自衛隊派遣を決断することが国際情勢や日本の国益からみて政治的に正しいか否かであり、国連決議の内容は判断材料のひとつと考えれば足りる。

　９・１１テロでは、日本人も２４人が犠牲になった。その翌日、全会一致で可決された安保理決議１３６８は、９・１１テロを国際の平和および安全に対する脅威とし、テロ行為を防止し抑止するため一層の努力を国際社会に求めた。先月ロシアを除く賛成多数で可決された同決議１７７６は、海上阻止活動を含む多くの国の貢献に対する評価を表明、活動継続の必要性を強調している。

　海上自衛隊がインド洋上で補給活動を継続することは、日本が国際社会の一員としてテロとの闘いに貢献するという国際的な責任を果たす意味でも、またインド洋の海上交通確保という日本の国益にも合致するという意味でも、政治的に正しい選択である。（いなだ　ともみ）

　■「自衛戦争」援助しない小沢理論

　≪こんども“傍観者”ならば≫

　海上自衛隊によるインド洋での給油活動はなぜ継続すべきか。この問題は活動を中断すれば「テロとの戦い」における日本の国際的立場が苦しくなる、という観点から論じられることが多い。

　たしかにそれはその通りである。アフガニスタン国内では、フランスやドイツなどイラク戦争に反対した国々も含めて多くの国々が、「テロとの戦い」のために治安維持の危険な任務についている。犠牲者も少なくない。そういう中で、過酷だが比較的危険度の低い任務を受け持つ日本が、国内政治の事情でわれさきに撤退するならば、国際社会における日本の評判や影響力は地に落ちる。失望も大きいだろう。とくに日本の給油活動がパキスタンの海上活動参加を支えているのでなおさらである。パキスタンの参加は日本の参加と同じく、「テロとの戦い」を「西洋対イスラム」の構図にしないために重要な政治的意味を持っているのである。

　それに、インド洋は日本の原油輸入のルートでもある。そして日本が給油を行う多国籍海軍の活動はその安全確保にも貢献している。そのことも国際社会が日本を見る目を厳しいものにするだろう。

　だが、給油活動の継続が必要な理由はそこにとどまらない。いま日本がこれを中断すれば、日本は国際社会が協調して行う安全保障活動を傍観するという「湾岸戦争型」の危機だけでなく、日本の安全保障の基盤である日米同盟を岐路に立たせる「安保改定型」の危機にも直面するだろう。

　≪一般的な憲法解釈とも距離≫

　小沢一郎民主党代表の反対論を聞く限り、そう判断せざるを得ない。小沢氏は国連の明示的な決議がない給油活動はできないが、それがある治安維持活動はできると主張する。私はこの主張はどうかと思う。「国連決議中心主義」とでも呼べるような主張で、一般的な憲法解釈や国民意識とはかなりの距離がある。おそらく小沢氏の意図に反して、国際的な安全保障活動への日本の参加に逆風を吹かせることになるだろう。

　だが私がそれよりも問題だと思うのは、小沢氏が、そもそもアフガン戦争は米国が国連決議を待たずに始めた戦争だから、日本はその軍事行動を援助することはできなかったはずだ、と主張するところである。この主張は日米同盟を根底から揺るがす。アフガン戦争はアメリカにとって自衛戦争なのである。もし同盟国の自衛戦争を助けられないならば、その同盟の意味はどこにあるのか。

　なるほど日米安保条約の規定から言えば、日本は「日本国の施政の下にある領域」以外で攻撃を受けた米国を助ける義務はない。しかし、条約上の義務がないから何もしない、では同盟にはならないはずだ。安保条約は日米同盟の骨組みではあるが、体全体ではない。

　９・１１テロ事件が起こると、日本政府はそのことをよく考えて「米国の側に立つ」ことを明言し、憲法の許す範囲で、アフガン戦争を戦う米国の援助に踏み切った。その日本の援助は米国に感謝され、日米同盟を高次のレベルに引き上げた。もしあの時日本が、それは米国の勝手な戦争だから知らないよ、という態度をとっていたならば、日米同盟はすぐさま「骸骨（がいこつ）」になる道を歩みはじめていただろう。

　≪めったにない事態にこそ≫

　およそ同盟の価値は「いざとなったら」どうなるかで決まる。「いざとなった」時にうまく機能しなければ、それで終わりなのである。ただ日米同盟は、めったなことでは「いざとならない」。米国は世界最強の軍事大国であり、攻撃されることはめったにない。また日本もその米国と同盟する以上、めったなことでは攻撃されないからである。めったに「いざとならない」のは、よいことである。だがその分、同盟の価値を確認するのが難しくなる。

　９・１１テロ事件では、そのめったにないことが起こった。しかも、１９６０年の改定から４０年間、安保条約が想定していなかった、米国だけが攻撃される、という形で起こったのである。

　その緊急事態に日米同盟はうまく機能し、その価値を確認することができた。だが小沢氏は、日本の行動は間違っていたと言う。小沢氏がいまさらそう言っても日本の行動は取り消せない。だが政権奪取に近づいた野党の党首がそう言えば、せっかく確認した日米同盟の価値に深刻な疑念が生じるだろう。そしていったんそうなると、「いざとなる」ことがめったにない同盟だけに、取り返しのつかないことにもなりかねない。（さかもと　かずや）

　■「特措法」の扱いは重大な試金石

　≪「ＧＳＧ９」誕生の教訓≫

　私が初めてテロの恐怖を身をもって知ったのは渡独して４年目、１９７２年９月のミュンヘン・オリンピックでだった。

　突如、スポーツの祭典開催中に、パレスチナ・ゲリラ「黒い九月」がイスラエル選手団を襲撃し、選手とコーチの２人を殺害、残り９人を人質にしたが、のち銃撃戦の末全員を死亡させた陰惨な事件だった。

　私は強い衝撃を受け、以後、西独（当時）の各地で頻発したドイツ赤軍による残酷極まるテロの実態を追跡することになった。テロのシンパと接触したり、テロに関する書籍を手当たり次第入手しようと書店に足を運んだ。時には不審な目で見られて、警察に通報されそうになった苦い記憶もある。それも当時、一般市民も含め西独全体がテロに神経を尖（とが）らせていたからだった。

　西独政府はこの事件をきっかけに、対テロ特殊部隊「ＧＳＧ９」創設に踏み切った。

　７７年１０月には、ドイツ赤軍と結託したアラブ系テロリストが乗客８０人を乗せた航空機を乗っ取り、獄中にいたドイツ赤軍幹部の釈放を要求する事件が起きたが、「ＧＳＧ９」が出動、夜陰に紛れ急襲し、みごと乗客乗員全員を無事救出した。

　当時西独は社民党政権下にあったが、シュミット首相の「テロには屈しない」という断固たる姿勢を国内外に示すかたちとなった。

　≪「対岸の火事」の甘い認識≫

　こうしたテロに対する緊張した姿勢は３０年後の現在も変わらない。

　先ごろ、ドイツ検察当局は同国内の米国関連施設を狙って爆弾テロを計画したとして、アルカーイダと関係のあるイスラム過激派３人を逮捕した。

　米中枢同時テロ事件から６年になるのに合わせ、ドイツで大規模なテロが計画されているとの情報をキャッチしたドイツ当局が、内務省を中心に緊密に連携し、警察関係者３００人が半年間徹底捜査を続けて犯行直前に追いつめたのだった。

　グループは「イスラム聖戦同盟」と名乗る組織の構成員で、パキスタンで軍事訓練を受け半年前からドイツに潜伏。アジトからはロンドン同時テロ（０５年）を上回る破壊力の爆発物が発見されており、危うく大惨事を引き起こすところだった。

　このテロ未然防止の背景には、ドイツ国民一人ひとりがテロを自分のこととしてとらえている緊張感がある。そうした一般市民の協力を抜きにテロへの十分な対策は考えられない。

　そう思うとき、日独の違いにほとんど茫然（ぼうぜん）とする。

　日本国民にとって、テロは今も「対岸の火事」でしかない。従ってテロに対する認識が万事甘すぎる。日本には在日米軍基地もあり、いつテロの標的になるか分からないというのに危機感が全く欠如しているのだ。

　≪危険なアフガン民生支援≫

　国と国民の安全を考えるべき政党・国会議員にしても、テロ攻撃など他人事としか考えていないのではないか。ほかでもない１１月１日で期限切れとなる「テロ対策特別措置法」の延長に反対している民主党および小沢一郎代表のことである。

　国連の直接的な決議によらないとして、インド洋やアラビア海で多国籍軍を支援するため海上自衛隊が行っている給油活動を停止しろという。筋の通った対案をなかなか出せない中で、アフガニスタン復興を目的とした同国内での医療協力や食糧支援、同国政府の警察組織改革などに参加する案を練っているともいわれる。

　しかし、これがいかに危険かつ短慮であるか、アフガンでのアルカーイダやタリバンなどテログループの活動を冷静な目でみればわかるではないか。

　アフガン復興では、重装備の連邦軍並びに警察官を３０００人派遣しているドイツでさえ、既に二十数人の死者を出している。そうした地域に軍隊の支援もなく、民間人らが入ればどうなるか。

　韓国のキリスト教関係者らがタリバンのグループに拉致され、人質解放のために巨額の身代金まで支払ったといわれる事件は記憶に新しい。

　かつて日本赤軍が多数の乗客を乗せた日航機をハイジャックした「ダッカ事件」（１９７７年）では、当時の福田赳夫首相が「人命は地球より重い」と述べ、「超法規的措置」で獄中のテロリストを多額の身代金とともに釈放した。

　現在のテロとの厳しい戦いの中で、こうした甘い姿勢はもう許されない。

　国際社会の一員として、テロへの毅然（きぜん）とした対決姿勢を保つことが、日本の国際的責務であることは疑いない。「テロ特措法」は日本にとってその試金石になると私は思っている。

　アッカ・ネットワークスの子会社であるアッカ・ワイヤレスがサービス主体となる。現在はアッカの100％子会社だが、免許を取得次第ドコモなど15社が出資する予定だ。

　利用料金については明確な数字を明らかにしていないが、月額定額制になる。通信速度は下り40Mbps、上り5Mbpsを予定する。2009年3月にサービスを開始し、2009年中に25万件、2013年中に500万件の加入を目指す。売上高は2009年に60億円、2013年に1500億円を見込んでおり、2012年中に経常利益で黒字化する計画だ。なお、損益分岐点となる加入者数は350万～400万件という。

　設備投資額は2015年までの累計で2000億円としている。

　2009年度中に全国人口カバー率を50％以上、2015年3月末までに同90％以上とする計画。加入者目標数はPCユーザーのみで2015年3月末までに約400万人。このほか、デジタルカメラなどの家電でも利用されることを目指す。

　料金はADSL並みとするといい、月額3000円から5000円程度を想定している。設備投資額は2015年3月までの累計で2500億円とのことだ。

　同社はモバイルWiMAX事業を行うため、10月11日、総務省に免許申請している

　ここに１枚のパスがある。２００４年２月、バグダッドでやっとの思いで手に入れた身分証明書（ＩＤ）。たかがパスと笑わないでほしい。この１枚には当時の日本政府とそれを支持した日本国民の政治的決断の重さが凝縮されている。

　３年前の少々やつれ気味な筆者が写っているこのＩＤは、当時イラクを占領統治していたＣＰＡ（連合国暫定当局）発行の公式身分証明書だ。グリーンゾーン（米軍管理区域）と呼ばれた地域内で仕事をするためには、極秘情報にもアクセスできる幹部職員用の「レベル１」パスが最低限必要だった。

　今と比べれば当時グリーンゾーン近辺は平和なもので、ロケット弾の着弾や自動車爆弾の大爆発もせいぜい週１、２回程度だった。それでも、毎日の生活はピリピリしていた。われわれは何としても自衛隊・大使館に対するテロの脅威と米軍の軍事作戦に関する情報を集める必要があった。

　当時の日本大使館員は誰も「レベル１」を持っていなかった。いや、正確にはもらえなかったのだ。このパスがなければ検問所でボディーチェックを受ける。入手できる情報も限られた。理由は簡単、われわれはＣＰＡにとってまだ「同盟国」ではなかったからだ。

　そんな状況が一変したのは０４年２月、サマワに陸上自衛隊部隊が到着してからだ。

　晴れて「連合国の一員」となった日本の外交官に対する待遇はその時点から激変する。ボディーチェックは免除され、筆者はＣＰＡ幹部会に毎朝出席できるようになった。機微な脅威情報へのアクセスが向上し、詳しくは書けないが、大使館の警備体制も格段に強化された。

　今もそうだと思うが、当時のイラクでは情報がすべてである。ＣＰＡ参加国はお互いを守り合うのが原則だ。だからこそ、危機に際し、貴重な情報は傍観者ではなく、あえてリスクを共有しようとする勇気ある者にのみ与えられる。なるほど、これが同盟の本質なのだ。

　ところが、０４年７月にＣＰＡが解散して日本に帰ってくると、こんな当たり前のことが当たり前ではなくなる。

　憲法上の制約がある日本では、武力行使をしないというバグダッドでの例外中の例外が大原則となる。同盟の本質である相互防衛義務はタブー扱いされるのだ。

　日米安保条約では日本有事の際、米国は日本防衛義務を負う。日本に米国防衛義務はないが、米国に施設区域を提供するので、日米同盟の双務性は最低限確保される。

　国会答弁の世界ではこれで何の文句もない。

　しかし、何か重要なものが欠けている。それはリスク共有という同盟の本質である。筆者のイラクでの個人的体験に照らせば、リスクを共有しないシステムが緊急時にうまく機能するとはとても思えない。

　それどころか、日本はいま、リスクの共有を放棄しようとしている。１１月１日にはインド洋の海上自衛隊補給艦が撤収する。国際的に高く評価されたテロ特措法は内政上の理由により延長できない。対テロ国際協調を政争の具とする内向き姿勢で失われるのは、日本に対する信頼なのだ。

　≪いつまで続く「軍事音痴」≫

　誰も考えたくないことだが、ある第三国が日本を標的にするとしよう。

　日本の近くで紛争が起き、在日米軍を含む米国が介入し、第三国の死活的利益が失われる場合だ。第三国は日本を攻撃せず、まずは米国を攻撃するだろう。

　集団的自衛権の行使を禁じられている日本が参戦できないことを知っているからだ。米戦闘機は撃墜され、米艦船も沈没する。それでも日本は武力行使をしない。いや、できないのだ。

　米兵士が毎日何百人も戦死していくが、日本は米国のために戦わない。米国世論は“爆発”するが、日本人にはその理由が分からない。日本は巻き込まれないから、いいじゃないか－。逆に、日本では嫌米感情が沸騰する。この瞬間に日米同盟は機能を停止する。

　これこそ、第三国が最も望む「攻撃せずに日本に勝つ」方法である。

　何でこんなことになるのか。日本で同盟の本質が理解されていないからである。その最大の原因は日本人の「軍事音痴」症候群だと思う。

　過去の歴史を振り返ってみると、日本は軍事力を使うべき時に使用を躊躇（ちゅうちょ）し、使うべきでない時に使用している。筆者はこのように軍事力が何たるかを知らずに武力を使用・躊躇することを「軍事音痴」と呼んでいる。

　その典型例は「武器」アレルギーだ。１９９０年の湾岸危機で、日本は多国籍軍に対し物資協力・輸送協力を行った。

　しかし、なぜか武器の供与・輸送は行わないと決めた。このため、当時、筆者も米軍関係者から「われわれに武器とそれ以外の物資を分別しろと言うのか」などと散々嫌みを言われたものだ。

　これが前例となったのか、周辺事態法だけでなく、テロ特措法、イラク特措法でも、日本は米軍など諸外国の軍隊に対し武器を提供・輸送しないようだ。

　そうかなあ。筆者のバグダッド感覚はちょっと違う。そもそも軍隊とは武器を使用する組織だ。同盟国軍隊を助けると腹をくくったなら、武器提供など当然ではないのか。武器以外の物資を提供するのは良くて、武器提供だけが駄目な理由は今もって不明だ。

　日本が輸送した武器を米軍が実戦で使った途端、日本の武器輸送は米国の「武力行使と一体化する活動」となり、憲法が禁ずるとされる集団的自衛権の行使になるというが、それは武器以外の物資でも同じことではないのか。湾岸戦争での日本の財政負担はそれを象徴している。

　こうした不思議な議論がまかり通るのは、今もこの国に軍事への根深い不信があるためだ。

　戦後日本では長い間、「平和＝非軍事」だったから、軍に関するものは米軍、自衛隊、軍事同盟を問わず、すべて忌避された。

　国会では内閣法制局長官が「他国の武力行使と一体化」しない世界を創造し、現実に即したシビリアン・コントロールを議論する機会を封じた。

　憲法上の制約という原則は生き残り、日米安保の双務性を例外とする扱いは変わらなかった。

　現行憲法がある以上、同盟の諸原則に対し憲法上の例外が存在することはある程度仕方がない。しかし、現状のままでは日米同盟はうまく機能しない。日本人は軍事音痴を克服し、防衛義務は双方向という新原則の下、その例外を考え始めなければ、生き残れない。

（寄稿　宮家（みやけ）邦彦）

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