ひで坊な日々

　■大気汚染など追及できない独裁体制

　≪２０１０年代に日本抜く？≫

　中国の経済成長が好調であるということから「２１世紀は中国の世紀」という声がある。

　昨年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）はアメリカ、日本についで世界第３位である。日中両国の経済成長率が現状のままつづけば、２０１０年代の中頃には中国のＧＤＰは日本を抜くといわれている。

　中国経済の急成長は他面において自然破壊、環境汚染、格差の超拡大を伴い、その害は世界に及んでいる。

　わが国もまた高度成長期には「２１世紀は日本の世紀」と得意であったが、環境破壊、公害患者を続出させた。

　幸いにして、わが国は民主主義国家であった。汚染水をたれ流す企業を追及する言論の自由があった。林立する煙突から吐き出すスス、微粒子を大きく写して知らせる報道の自由があった。公害病の根源に迫る大衆集会、抗議デモを展開できる行動の自由があった。他方、中央の議会壇上で為政者の監督責任を追及する野党があった。公害問題を採り上げれば票になることを知った与党は野党に負けじと公害の元凶である企業と企業に甘い自党為政者に噛（か）みついた。

　ひるがえって中国である。

　今年３月、温家宝首相は全国人民代表大会での政治活動報告において、貧しい者でも買える住宅を整備し、農民が汚染されていない水を飲めるようにし、農地収用で立ち退きなどによる民衆の権利侵害を禁じることを保証する、と「和諧社会」の構築を提唱した。

　言葉は明快であったが、なに一つ実現されなくとも中国には公約違反を追及するマスメディアがない。野党は存在しない。大衆抗議は官憲により蹴散らされる。すなわち共産党独裁国家である。

　≪長年に及ぶ「価値観の真空」≫

　今年７月、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が中国の一部の都市における大気汚染は世界最悪である、と報告した。来年、オリンピックが開催される北京では選手が大気汚染でやられてしまうという危惧（きぐ）が世界のオリンピック関係者から漏れている。

　わが国でも１９７０年代の大気汚染は世界最悪であった。光化学スモッグの注意報は年間延べ３００日を超えたが、排ガス規制により、延べ１００日を下回るようになった。

　ところが、２０００年以降、延べ１００日を超え、２００日を突破するようになった。今年は過去５年に比べ、１０倍超のハイペースで注意報が頻発されている。中国の光化学オキシダントが西風に乗って飛来しているからだという（読売新聞６月２５日）。

　中国で起きている大気汚染を含む環境、食品、医薬品の毒物禍、労働者の悲哀、汚職、収賄は共産党独裁の必然的産物である（本欄拙稿６月２３日）。アメリカはプリンストン大学の中国問題研究の学者が学術会議で、中国の有害産品問題は中国共産党の長年にわたってもたらした「価値観の真空」から生じた結果だ、と発表した（産経新聞７月２０日）。

　むろん、中国共産党の指導者たちも中国にはびこる諸悪とその根源には気づいている。諸悪を克服する道もわかっている。日本に学ぶことである。

　しかし、それはできない。メンツの問題ではない。原理として不可能である。日本の民主主義を受け入れたならば、独裁を本質とする共産党はたちまち霧消する。

　≪複数政党制導入の声に鉄槌≫

　６月２５日、胡錦濤総書記は党政治局常務委員、政治局員の全員、中央委員、同委員候補を集め、「党の思想路線の本質」と題する演説をした。いわく共産党の本質は独裁である、この基本路線への異論は許されない、としたうえで「全党員は党中央の周りに、より固く団結せよ」と厳命した。今年２月、中国人民大学の元副校長が複数政党制導入を促すに等しい論文を発表した。改革派からは一定の評価を得ていた。

　総書記の演説は「西側の三権分立や多党制を行わず」、欧米式の民主政治の導入を全面的に否定していたが、総書記の念頭には、人民大学元副校長の論文とそれに共鳴する支持者たちに鉄槌（てっつい）を加えようとする意図があった。

　複数政党制の否定は、人間は顔が違うごとく考え方も異なるとする人間性の本質を無視するものである。中国の勤労者は、共産党員、官僚、軍幹部、富裕者と利害関係を異にする。虐げられている民衆の味方である政党、団体、マスメディアを欠く中国の暗部は一層拡大する。

　かかる様相にもかかわらず「２１世紀は中国の世紀」となるならば、世界は闇である。（なかむら　かつのり）

　２００６年初夏、日米当局者による安保協議が米国で開かれ、北朝鮮の不穏な動きをめぐって対応を協議した。北朝鮮がミサイル連続発射に踏み切る少し前のことだ。

　万が一、北のミサイルが日本の領域内に落下したり、周辺海域の漁船などに被害が出たら、大変な事態になる。米政府、米軍はどう動くか。日本政府は真っ先に何をすべきか。さまざまな不測の事態に備えて、日米の緊急対応を入念に検討しておくことが協議の狙いだった。

　ところが、日本側は周辺事態法の適用について「あれはできない」「ここまでが限界」といった法律の解釈論を長々と始めた。すると、米側の一人があきれたような顔で言い放った。

　「いったん有事になれば、国民の被害を最小限にし、敵の損失を最大にして一刻も早く紛争を終わらせることが至高の目的のはずだ。それが国益というものでしょう」

　だが、日本側からは答えがなかった、と出席者の一人が証言する。「日本の当局者は国会で追及されないように、言い訳を重ねる技術にしか目がいかない。国民の安全や国益を政府として、どうとらえているかを深刻に考えさせられるやりとりだった」という。

　国益が定まらなければ国家戦略も決まらない。何が国家の利益になるのかを国会や国民に説明することもできないのではないか。官僚だけではない。

　ここ１０年間、日本の政治は官主導から政治主導への転換が叫ばれてきた。

　国民の安全を守る、国土保全を図る、エネルギーを確保する、環境を浄化する－といった漠然とした「国益」なら、政治家の誰もが口にする。にもかかわらず、それらを総合して優先度を示し、いかに整合性を持たせるかの政策的展開が官僚も政治家もスッポリと抜け落ちているのだ。

　自衛隊のイラク派遣やテロ対策特別措置法の問題でもそうした一面があった、と外務省幹部が振り返る。

　当時の小泉純一郎首相は「日米同盟と国際協力の両立だ」と述べたが、イラクに出ていくことが具体的に日本のどんな国益になるのかを十分に説明できたとは言い切れない。

　テロ特措法にしても、（１）中東・湾岸の安定が日本の安全と平和に不可欠（２）石油などエネルギー安保（３）日米協力の具体化－などに日本の国益があるのは当時も明白だった。「だが、政治指導者がそれを明示して論理的に説得する努力が欠けていた」とその幹部は言う。

　「国益を誰がどう決めるのかが、戦後日本ではずっとあいまいにされてきた。土台となる国益をきちんと定義し、その上に政策や戦略を築いていかなければ２１世紀の国家戦略も描けない」と、森本敏・拓殖大学大学院教授（６５）も指摘する。

　その証拠に、日本には「国家戦略」にあたる文書がない。「国防の基本方針」とかエネルギー、環境戦略といったものはある。だが、より高次の観点から外交、軍事、エネルギー、環境など個別政策を定める指針ともなる国家戦略文書が、政府や国会の了解の下にまとめられたことはない。

　「国益を明示した国家の総合戦略がないだけでなく、たとえ戦略ができても、それを実現する制度もない。日本が国家の心棒を欠いているのはまさにそこだ」と森本氏は言う。

　■国家戦略の優先順位付けを

　米国には「アメリカの国益に関する委員会」という風変わりな超党派組織がある。設立されたのは１９９５年だ。

　冷戦終結直後、米国民は外交への関心を急速に失い、政治指導者も内政や目先の経済利益に目を奪われがちだった。

　世界では旧ユーゴなどの地域紛争、大量破壊兵器拡散とテロ、中国の台頭など新たな脅威や課題が浮上し、米外交に場当たり的な対応が目立つようになった時期だ。

　こうした情勢に、「半世紀間の冷戦戦略に代わる目標を定めなければ、新たな平和秩序を築く機会が失われる。米外交を漂流させてはならない」と危機感を抱いたハーバード大学のグレアム・アリソン教授らが提案し、民主、共和党議員や国家安全保障専門家など十数人を集めて発足した。

　主なメンバーには、クルーグマン・スタンフォード大学教授、ナン民主党上院議員、スコウクロフト元大統領国家安全保障担当補佐官、ライス現国務長官、アーミテージ前国務副長官らの名前も見える。

　彼らが１９９６年と２０００年に公表した報告書は、米国がめざすべき国益を（１）死活的国益（２）きわめて重要な国益（３）重要な国益（４）二義的な国益－の４レベルに分類し、明確な優先順位を示している点が特徴だ。

　「死活的国益」には大量破壊兵器の脅威、主要地域での覇権国家の台頭防止、国際通商・経済制度の維持などを挙げ、これに次ぐレベルの国益には米国の技術優位の堅持などを示している。

　地域別の国益も、例えば東アジアでは「敵対的覇権国の台頭阻止」「日韓の自由と繁栄、対米同盟を維持」などを最優先する。中国を国際システムに組み込んだり、朝鮮半島や台湾海峡の紛争防止などをその次に位置づけている。

　もちろんすべてが公式政策となったわけではない。

　だが、委員会の提言は議会や政府、世論に活発な国益論議を喚起し、その後の米外交や国家戦略立案に多くの建設的な刺激を与えてきた。

　森本氏は、政治と国民が共有できる具体的な国益を描くために「日本でも米国のような組織を設けて論議をすべきだ」と提案している。

　日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設を目指し、昨年末から今春にかけて開かれた「官邸機能強化会議」で、東シナ海のガス油田開発問題が論じられたことがある。

　中国は国家戦略として軍も動員してガス田開発を推進する。日本側は開発は民間、警備は海上保安庁、対中協議は外務省任せという実情だ。

　「トータルな外交、資源、経済、防衛の問題なのに、国家戦略がないために効果的な対応が決められない」。安倍晋三首相（当時）もいる前で、こう指摘する声が相次いだという。

　集団的自衛権の行使論議、核保有論議、東シナ海のガス田開発などのエネルギー戦略、環境問題など、日本が直面している国家安全保障上の課題は数多い。個別の課題を活発に論議しても、いずれを最優先するかが決まらない。

　「国益とは何か」を具体的にわかりやすく定義づけてその実現に優先順位をつける。それを国民に提示して、理解を求める。そんな作業は官僚組織にはできない。政治指導者がやらなければならないことだ。（高畑昭男

　■中国の土俵に乗り、台湾を見捨てる

　≪対中平和条約の複雑さ≫

　日本は蒋介石政権と戦い、蒋政権を一員とする連合国に降伏した。従って対中平和条約は蒋政権と結べば足りたはずだが、その段階で大陸に中共政権が成立しており、台湾の蒋政権と正統性を争っていた。冷戦構造の中で、日本に中華人民共和国と平和条約を結ぶ選択肢はなかった。だから日本はサンフランシスコ講和条約のあと、台湾の中華民国と日華平和条約を結んで「中国との戦争」に決着をつけた。

　ただし、日華平和条約の適用範囲は「中華民国政府の支配下に現にあり、又は今後入るすべての領域」（交換公文）に限定された。だから中華人民共和国との国交や平和条約締結が懸案として残ったのである。

　その機会がニクソン訪中で巡ってきた。だが東西冷戦を背景に「一中を争う二中」の双方と国交を結ぶのは至難の業であった。

　日本外交には、戦前戦後を通じて一大欠点がある。原則がなく、相手の原則に振り回されるのである。昭和１６年の日米交渉で門戸開放・善隣友好・主権領土尊重の原則を出す米外交に「特殊権益」で対抗した日本がどれだけ振り回されたことか。

　日中国交交渉でも中国は「復交三原則」を持ち出した。中華人民共和国政府は中国を代表する唯一の合法政府▽台湾はその不可分の領土▽日華平和条約は不法・無効－である。

　ここで日本外交は健闘した。第１項は承認、第２項は「理解し尊重する」が承認せず。第３項では日華条約有効論を貫いた。

　≪日本外交の誤認と拙速≫

　問題はこの先である。日本側は状況誤認と拙速で、台湾切り捨ての汚名を残すのである。

　誤認の第１。ニクソン訪中の意味を読み誤る。敗戦後、日本人は経済一辺倒となり、各国の行動も経済動機でしか判断しなくなった。ニクソン訪中は中ソ対立に乗じて中国と結び、ソ連を牽制（けんせい）するのが目的である。それを「米国が中国市場に目をつけた」と読み、財界が「バスに乗り遅れるな」と逸（はや）った。

　日本の世論は日中国交に賛成だが、中華民国とも国交継続を望んでいた。それを財界は「中国市場は大きいから、台湾を切ってでも中国と国交せよ」と政治家に迫った。中国の意向に沿え、というのだ。

　中国が台湾との断交を迫るなら、せめて一度は破談にして帰国すれば良かった。これで日本は信義に厚い国という実績が残せた。

　誤認の第２。中国の内情を察知せず。中ソ対立が高じてソ連の核先制攻撃の危機に曝されていたから「敵の敵」の西側との連携が焦眉の急だった。こういう相手の実情を把握しなかったため「中国に国交をお願いする」形になった。

　秀才外交は物分かりが良すぎて粘りが足りない。「中国と国交を結ぶには、台湾と断交するほかない」と先回りして考え、道義を捨てた。そうであっても「新しい友を作るため古い友を捨てはしない」と言い続け、断交は相手にさすべきだった。

　「中国は一つ」は中国と蒋政権の立場である。日本は「どの国とも友好を貫く」と言い続ければ良かった。

　≪台湾にも「友好」貫け≫

　清朝は台湾を「化外の地」としていた。中華民国も中華人民共和国も建国時に台湾は日本領だったから、請求根拠を持たない。カイロでルーズベルト大統領と蒋介石総統の間で台湾領有の口約束ができたのは蒋総統に対日戦を継続させるためだった。１９４５年１０月の台湾占領は講和条約までの管理を委ねただけだからサンフランシスコ講和条約でも日華平和条約でも、日本は台湾・澎湖諸島の「すべての権利、権原及び請求権を放棄」したが、帰属先を明示しなかった。明示できなかったのである。

　こういう土地は、大西洋憲章でも国連憲章でも、世界人権宣言でも、住民の自決で前途が決まる。

　台湾では、蒋家外来政権のあと、台湾人・李登輝が国民党独裁を「台湾住民による、台湾住民のための台湾統治」に変えた。台湾は自由民主国に生まれ変り、「一中」争いから離脱したのである。

　米国がこの新事態を無視して冷戦期の「一中」政策を墨守しているのは奇怪というほかない。自由民主国の台湾を国際的村八分扱いしているのは、２１世紀の世の中にあるまじき不祥事である。

　日本政府が憲法前文にいうように「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」のなら、この事態の改善に努力する義務がある。（いはら　きちのすけ）

　インターネットによりカネ、モノ、ヒト、資産のすべてがデジタル情報に置き換えられ、世界中を光速で移動する。

　それは「サイバー空間」と呼ばれる。「今やサイバー経済こそが経済だ。ネットワークが攻撃されて障害が起これば、その国の経済が崩壊しかねない」。ライス米国務長官は国家安全保障担当大統領補佐官だった２００１年３月、こう警告した。

　サイバー攻撃の脅威に危機感を募らせる米国の対極にあるのが日本である。

　今年５月、中国政府のある対外通告について、日本政府は気にも留めなかった。それは「中国国家暗号管理局は外国で生産された暗号付き製品の使用を禁止する」という規定である。

　日本など外国企業はコンピューター暗号を解除する「鍵」を当局に渡すか、暗号を解除していないと、中国にソフト、ハードを持ち込めない。ＩＴ業界大手の幹部は言う。「われわれが中国で委託生産するソフトの中身はすべて中国当局に知られてしまい、一元管理される」

　野村総合研究所の推計では０５年で中国人のソフト技術者のうち約６万人が、日本のＩＴ企業向けサービスに従事している。その業務内容は、中国で委託生産される日本企業の製品設計、各種システムや金融機関のネットワークから、日本政府の「電子政府プログラム」まで多岐にわたる。中国当局により玄関から金庫の鍵まで開けられても、黙って従うしかない。

　「中国一辺倒がまずいのはわかっているが、中国はとにかく便利」と情報システム大手幹部はいう。

　本紙記者が最近訪ねた大連の現地企業は社内の「公用語」を雑談まで含め日本語にするほど日本化に努めていた。

　対中依存が進んだ背景には、日本政府によるＩＴ業界への「丸投げ」の構造がある。

　政府は０１年に「電子政府プロジェクト」を打ち出したが、実態はプロジェクト設計からプログラム作成、保守管理まで、すべて発注先まかせだ。

　業界各社は「１円入札」までして受注し、コストを浮かすために、中国にさらに投げる。

　電子政府推進官庁である経済産業省自身、同省の電子政府ソフトを東芝に発注、東芝はさらに提携先の瀋陽の企業に基本設計段階からすべてを委託した。

　保守管理も同じだ。官庁の大半はセキュリティー責任者を設置したが、多くは素人で、「われわれに会うたびに『頼んだよ』といわれる」（ＩＴ業界幹部）。中国が関与する余地は果てしなく続く。「この世界は性善説に立つしかない」（内閣官房のスタッフ）と言うのが本音である。

　だが、中国を「善」とは中国当局ですら認めないだろう。

　中国の公安当局は９月２６日、今年５月までの１年間で中国国内のネットワークのセキュリティーのトラブル発生率は６５・７％で、ウイルスに感染したコンピューターが過去最高の９１・４％に達したと発表した。

　警察庁が検知した中国からの発信元によるハッカー攻撃は今年上期、１日当たり２１１２件に達した。

　冒頭のライス長官発言にある通り、サイバー攻撃はむしろ防御の弱い経済に向けられる。８月にはドイツの経済技術省などの経済情報が人民解放軍により侵入され、メルケル首相がたまりかねて８月末の訪中で温家宝首相に抗議した。

　それに比べ、すき間だらけな日本の官庁は被害を受けた形跡が見当たらない。「ひょっとして奥の院まで知り尽くしたハッカーが痕跡を消してしまい、われわれは気がついていないだけかもしれない」とＩＴ業界関係者は声を潜めて言った。

　米国では、サイバー攻撃を「ブラック・アイス（高速道路に薄く張った氷）」と呼ぶ。だれも気が付かず、いったん事故が起きるとパニックになるからだ。（田村秀男）

　■防衛と警察の連携見えず

　この８月から９月にかけて世界中を騒がせた米国防総省や独、仏、英政府の中枢部門へのハッカー攻撃は、米欧の専門機関により中国人民解放軍の犯行濃厚と判断された。

　狙いは米軍などの情報奪取にあるとされるが、一国の軍が組織的に行動したとすれば、サイバー戦争時代の開幕とみておかしくない。

　金融取引が停止し、工場の操業がストップ、ダムからの大量放水で下流の都市が洪水に見舞われる－こんな悪夢のような攻撃も起こり得る。

　北京市西郊の西山には中国人民解放軍の本部がある。日中軍事関係筋によれば、市販の地図に載っていない軍本部ビルにコンピューターなどのハイテク機器を中心にしたサイバー戦を想定した総参謀部第３部が入っている。

　第３部は「網軍」と呼ばれる。１６００人以上のサイバー部隊を擁し、フロアには数百台も最新鋭のパソコンがずらりと並んでいる。

　解放軍の７大軍区に拠点を設置し、本部と各拠点を光ファイバーで結び、サイバー戦争を想定した軍事作戦訓練を頻繁に行い、米国への留学生を含め人材をさらに募っている。

　中国国内でソフト工学の学部学科を持つ大学は４００に上り、在籍学生数は４０万人。その中からハッカーも生まれ、その技術向上を競う。

　日本はＩＴ技術者不足をその中国で補い、暗号を解除してまで中国に設計内容を伝え、プログラマーを養成している。相手が解放軍でなくても、日本が中国の各地からサイバー攻撃を受けやすい条件がますます整っていることになる。

　ところが、日本側の防御意識は低い。

　まず政府の体制は縦割りの域を出ない。情報セキュリティーを統括する内閣官房情報セキュリティセンターは「政府横断的な情報収集や情報共有、攻撃の分析・解析のための統合組織を整備する」と言うが、掛け声だけである。

　演習を実施しても「実際に海外からの攻撃や犯罪が発生した場合、対処すべき任務を担う自衛隊や警察は演習に加わっていない」と元総務省幹部は言う。

　警察庁は各警察機関に設置した情報を「サイバーフォースセンター」に集約し、攻撃の端緒を２４時間体制で監視して対応する緊急対処チーム「サイバーフォース」を擁している。

　防衛省も今年度の組織改編にあわせて、自衛隊通信システムなどへのサイバー攻撃に迅速に対処できる統合的な通信部隊「指揮通信システム隊」を設置するが、警察庁のサイバーフォースとの連携は見えてこない。

　日本の官庁などはこれまで首相の靖国参拝など「歴史問題」が浮上するたびに集中的に中国各地から攻撃されたが、「ホームページ書き換えなどはどうってことない」（内閣官房筋）と問題視すらしない政府関係者が少なくない。

　自らの省の電子政府プロジェクトまで中国に丸投げしても無頓着なのは、サイバーテロへの危機感が希薄なためだろう。経済が崩壊したら、日本がどうなるかを考えれば、国の総力を挙げて防御の道を取るしかない。それなのに、この国の官僚組織は動こうとしない。（相馬勝）

　それは防衛庁が「国防の神経」と位置づける最重要周波数帯を次世代携帯電話に割り当てる方針と、その周波数帯に通信事業者を募る内容が掲載されていたからだ。しかも防衛庁との事前協議もなかった。電波関係者の怒声に同僚が集まり、衝撃が広がった。

　この周波数帯は、全国２８カ所にある警戒管制レーダーと、迎撃戦闘機・ミサイル部隊などが捕捉情報を交換し合い、領空侵犯機などに総合的に対処する通信網として使用されている。いわば国防の「目」と「脳」をつなぐ「神経」だ。

　実際に通信事業者が携帯電話用の電波枠を拡大し続ければ、国防の神経はダメージを受ける。例えて言えば、テレビ画像は見えるのに、スピーカーからは当該テレビとラジオの音声が入り交じって聞こえてくる－そんな機能不全の状態になる。

　これでは国は守れないが、総務省の意識は違うようだ。

　総務省がＨＰに前記方針を載せたのは、防衛庁が気付く２年以上も前の２００３年１０月だ。０５年１１月にはアイピーモバイルなど通信事業３社に周波数帯の利用が認められた。

　総務省は「どの省庁とも事前協議をしていない」とした上で「電波政策ビジョンを出すに当たり、事前に意見を募集した。関心のある省庁はＨＰを見ているはずだし、報道発表もしている」と主張する。

　不思議なことに防衛省は今も総務省に対し、抗議はもちろん、交渉すらできないでいる。

　電波の許認可・監督権限を握る総務省による、防衛省使用電波に対する“さじ加減”が脅威なのである。通常１カ月以内で認められる、日常的に使っている電波使用が許可までに３カ月もかかったり、新規電波がなかなか割り当てられなかったりするからだ。

　総務省は強気だ。「電波の有効利用の観点から、防衛省であれ民間であれ、既存周波数帯からの立ち退きの可能性を検討している」ともいう。

　いわば、ＨＰで示したような防衛省の周波数帯への割り込みではなく、防衛省が使用している周波数そのものの変更すら視野に入れているのである。

　同じような電波問題を抱える国土交通省の幹部は、総務省の狙いについて「新たな資金源開拓と許認可権限の強化に向けた電波再編」と牽制（けんせい）する。

　実は超短波のＶＨＦ帯より波長が短い、この周波数帯は、これまで“空き状態”だった。設備投資が割高だったからだ。防衛庁発足当時の郵政省が国防用無線として許可したのも、空きがあったためだ。

　それがデジタル黄金期を迎え、動画像やゲーム端末などの大きなデータ量が、この周波数帯で送受信可能となった。

　総務省としては国の防衛より、新たな電波使用料を課すことを優先したわけだ。実際、国内外の通信事業者からの電波利用料は年間６５０億円（今年度）が見込まれている。

　仮に総務省により、周波数そのものを変えられてしまうと、防衛省・自衛隊は通信機やアンテナを含め施設を造り直さなければならない。防衛費削減で四苦八苦する防衛省は、さらなる巨額の出費を強いられる。

　携帯電話やテレビは国民の生活・娯楽にとり不可欠な存在である。しかし、主権が侵害されれば、国民生活は根底から覆される。いかにして国民の生命・財産を確保するかが国家の責務なのに、電波の世界では優先順位が逆転している。当然、有事の対応も危うい。

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　■「優先権」認められない自衛隊

　有事の場合、防衛省は電波を優先的に使用できる権利を持っている。「武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律」で決まっていることだ。

　だが、どの電波に防衛省の優先権を認めるか、などを盛り込む同法に基づく対処基本方針の大枠は定まっているものの、具体的な手順は詰められていない。

　総務省が「法律上、きな臭くなってから決めるようになっている」と解釈しているためだ。

　だが、「きな臭くなってから」決める余裕が果たしてあるのか。

　さらに対処基本方針の手順ができたにしても、運用はまた別だ。

　平時では、防衛省の電波といえども「他に影響のない範囲」（電波法５６条）での使用にとどめられており事実上、有事事態を想定した訓練ができない。説明しよう。

　有事となると、敵は自衛隊が使用している周波数に妨害電波を故意に照射し、レーダーをマヒさせるのが近代戦の定石だ。これに対し、自衛隊は、違う周波数に切り替えてレーダー機能を確保することになる。

　ところが、現状では認可されている周波数帯が狭く、民間の電波に割り込まない限り他の周波数へ回避できない。

　従って、自衛隊がもし、電波妨害回避訓練を行っても、割り込みができないため、妨害をまともに受け、レーダー表示画像は真っ白になる。

　これについて、防衛省と総務省は「訓練を経ずに、有事でいきなり新規の電波を使うのは不可能」と認識している。

　しかし、総務省は「電波法に例外は設けない」との姿勢を貫いている。ここに総務省だけでなく、有事を考えようとしない日本国の問題点が横たわっている。

　実は、日本も批准した「国際電気通信連合憲章」条約では「軍用無線設備」の「完全な自由」は担保されている。

　米軍の電波は民間はもとより、他官庁にも先駆けて割り当てられている。これが世界の常識だ。

　日本の電波法も、同条約を受けて定められたが、電波の許認可を握る総務省は防衛省に電波使用の優先権を与えていない。総務省が「自衛隊は軍ではない」と認定しているためだ。

　これらは自衛隊に大きな制約を課している。

　自衛隊が数百基保有する各種防衛用レーダーの国内配置は綱渡りである。同じ周波数帯のレーダーが近くに在ると、互いに干渉し合い、実在しない機影が映し出されることがあるからだ。

　可能な限り南北・東西と引き離しているが、レーダー電波同士の干渉＝つぶし合いは起きている。これも、防衛省に許されている周波数帯が狭いことに起因する。

　「有事の電波」はむろん、「平時の電波」も十分に機能していない。それを問題と思っていない国家は心棒が抜けていると言わざるをえない。（野口裕之）

　≪ビールを買いに根室まで≫

　最初は笑い話かと聞き流していた。だが途中から私は怒り心頭に発したのである。

　さきごろ４年ぶりで北方領土に渡るべく、根室で１泊して地元の新聞を読み返していたときのことであった。

　４月の記事として、ウニ採りのロシア人漁師とカニ採りの日本人漁師が、根室沖でばったり出会ったという。ゴムボートに乗ったロシア人漁師は日本人漁師に何やら話しかけてきたが、言葉が通じるはずもなく日本人はロシア人に手まねで早くここから立ち去れと合図した。場所はロシア側が勝手に決めた境界線を越えたあたりで、日本側の海上である。

　もっとはっきりいうと１年前の夏、この線を越えてロシア側に入ったという理由で日本人漁師が銃撃殺害された事件のあったあたりだ。

　ロシア人漁師は、日本人の制止を振り切って根室の納沙布岬に向かった。拿捕（だほ）事件や漁師殺害事件などで、こりごりしている日本人はこれを見逃すわけにいかない。さっそく携帯電話で漁師仲間に知らせた。

　漁師仲間から漁協を通じて根室警察および根室海上保安部に連絡がいったものと思われる。そして日本人漁師がカニ漁を終えて岬にもどったまさにその時、ロシア人漁師は岬の飲食店で買い求めた箱入りビール２ダースを抱えてゴムボートに乗り込む寸前で、根室署の警官に身柄を取り押さえられたのであった。地元の商店はロシア人の求めに応じて販売したが、根室ではロシア人は珍しくないから無理もない。

　≪地元警察に拘束はされたが≫

　要するにロシア人漁師はビールを買いたい一心で納沙布岬に突っ走ってきたのである。しかもウニ採りの母船から離れて４人乗りのゴムボートに乗り、仲間の３人が海に潜って仕事をしているすきに、ちょっと一っ走り日本の岬でビールを買ってこようと思ったらしい。たまたま前夜は息子の誕生日で仲間に盛大に祝ってもらったから、せめてものお返しに日本のビールをと考えたという。その限りではたわいなくほほえましい話である。

　もっともロシア人は職場放棄して日本にきたのだから、事と次第によっては海に潜ってウニ採りに励んでいた仲間の漁師たちは船に戻れず大事件となるところであった。日本側からロシア側に連絡して事なきを得たという。

　警察に通報したお手柄日本人漁師３人の写真は釧路新聞に大きく掲載されているから（４月１７日付）、管内漁協と警察と海保との連携による不審者の侵入阻止に大役を果たしたのはまちがいない。

　だが、私が憤慨したのはこのあとだ。

　あれから半年もたっているのに、ビール買い事件のその後が報道されていない。これは単なる旅券不所持ではなく、密入国、あるいは領海侵犯という大罪に問われるべき事例である。１年前、ロシア側が勝手に決めた境界線をわずかに越えたとして日本人漁師は撃たれて死亡し、船長はロシアの裁判を受けて４８日後に２１４万円の罰金を支払って釈放されたというのに、同種の事件を起こしたロシア人の結末があいまいでいいはずがない。

　≪地元は業を煮やした≫

　私なりにその後を調べたところによると、ロシア人漁師は釧路地検に送られたようだが、結果として入国管理局の判断でロシア側に身柄を返されたらしい。領海にかかわる不法に関して、日本人漁師は殺されロシア人漁師は不問に付されたとすれば怒り心頭に発せざるを得ないではないか。漁師がテロリストだったらどうなるか。これでいいのか日本、と声を荒立てずにいられない。

　ただし憤慨しているのは私だけではなかった。地元では新しい動きが胎動している。根室市と隣接する１市４町の協議会（略称・北隣協）が、今年１２月１日に大挙して上京し北方領土返還のデモ行進を行うことを決議した。敗戦の年の１２月１日に、当時の根室町長、安藤石典氏はＧＨＱ（連合国軍総司令部）に出向いて、マッカーサー元帥に「４島は日本の領土でありスターリンの軍隊による不法占領を撤回させてほしい」と陳情している。

　日本人が最初に領土返還を国際社会に訴えた日にちなんで、地元の人々はデモを計画したのだ。

　拉致も地球温暖化も大問題だが、もう１つ日本独自の重要な問題が残っているのを忘れてはなるまい。新政権にこのことをあらためて訴えるべく、いよいよ地元は原点に立ち戻って腰を据えたと私は見ている。（かみさか　ふゆこ）

　今年７月２３日、東京・富士見の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（会館）に元幹部が乗り込み、許宗萬責任副議長の辞任を直接求めるという前代未聞の出来事があった。

　徐萬述議長を訪ねて文書を手渡したのは朴応星・朝日経済交流促進会顧問（元総連経済局副局長）だった。文書は「総連中央会館の売買事態に対する我々の意見」であり、朴氏のほか、鄭文策・元総連中央監査委員会副委員長、李範洛・元在日本朝鮮信用組合協会会長、崔益佑・元隆興貿易社長の総連元幹部計４人の署名があった。

　朴氏は議長室で文書をとうとうと読み上げた。

　「責任副議長は総連の財産が山のように他人の手に渡っていったこの期間、総連の財産部門を担当、指揮したうえ、朝銀信用組合の正常な経営を危機に瀕（ひん）するよう不法的な手段で金を捻出（ねんしゅつ）し、破産に追い込んだ」

　「総連の威信を堕落させた全責任は許宗萬責任副議長にある。許責任副議長は退くか自粛せよ」

　朴氏に対し、徐議長は声を荒らげて激怒した。「おまえらは何を言っているんだ」

　しかし、朴氏はひるまず、「いまさら何を言っても同胞をだましたことに変わりない。責任をとらないなら、われわれは行動を起こすだけだ」と言い放ち、中央会館を後にしたと総連関係者はいう。

　過去に総連執行部を批判する匿名文書が出回ることは少なくなかったが、元幹部たちの公然たる造反に総連中央はかつてない衝撃を受けたとされる。

　徐議長は８月３、４の両日、総連本部で地方本部委員長や傘下団体・事業体責任者を招集した。公安当局の内部報告書はこう伝える。徐議長は席上、「許責任副議長を守ることは金正日将軍様を守ることだ」と言明し「総連は父なる首領（故金日成主席）の高貴な遺産である。われわれは総連を守り強化するために固く団結しなければならない」と呼びかけた。

　その３カ月前、平壌を訪れた南昇祐副議長は本国から「敵の弾圧から許責任副議長を守れ」と直々に指示されたという。

　「実質的な最高実力者」（公安関係者）といわれる許責任副議長が東京地検から事情聴取されたのは今年６月だった。これと相前後して、総連本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、総連を監視対象とする公安調査庁の元長官、緒方重威（しげたけ）被告ら３人が東京地検に逮捕された。

　一件落着にみえるが、総連を“被害者”とし、その総連が「だまされたという認識はない」（南副議長）と明言する事件の構図はあまりに不可思議だった。捜査関係者の一人はこう感想を漏らす。

　「なぜ、警察・検察幹部は許宗萬を野放しにし続けているのか。仮装売買事件という総連本部にメスを入れる千載一遇のチャンスまで逃してしまった」

　こうした結果をもたらした背景に見え隠れしているのは、許責任副議長が日本の政界と強力な人脈を築いていることだ。

　許責任副議長の中央本部での振り出しは１９７１年、日本の政界工作を担当する国際局だった。そこで地歩を固め、１９８６年に財政担当副議長に抜擢（ばつてき）された。総連はこのあと、北朝鮮への忠実な献金団体の色彩を濃くしていく。

　元総連関係者はこう語る。「責任副議長に司直の手が伸びないのは、ひとえに３０年以上にわたる政界工作の成果だ」

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　■「パーティー代　払ってやった」

　「１０年ほど前、ある人の紹介で許宗萬責任副議長と新宿の韓国料理店で食事をした。会ったのは１回か２回だけ。親しいというわけではない。面識がある程度だ」

　加藤紘一元自民党幹事長は朝鮮総連の許責任副議長との交流をこう説明する。加藤氏は、元総連中央財政局副局長の韓光煕氏が自著「わが朝鮮総連の罪と罰」（文芸春秋社）で、許責任副議長と親しくしていた政治家たちの一人と記述されていた。

　加藤氏が北朝鮮との窓口役を務めていたのは１９９５年、自民党政調会長の時である。北への５０万トンに及ぶコメ支援を主導していた。

　記者が工作資金を尋ねたところ、加藤氏は「総連はコメ支援の答礼パーティーを開くといって、政治家や関係省庁の役人を招いた。ところが総連は『カネがない』というので、私らが払ってやった。総連には配るカネなんかないよ」と語った。パーティー代を肩代わりする関係だったようだ。

　韓氏が記述した政治家たちには他に自民党や旧社会党の現・元幹部などが並ぶ。

　別の元総連幹部は「２００２年９月の小泉純一郎首相の訪朝以来、許責任副議長は首相秘書官と親しくしていた。総裁派閥の森派（現町村派）幹部とも温泉地でこっそりゴルフをするなど、政権との関係強化に躍起だった」と明かす。

　許責任副議長はこうした政治家たちとのパイプを足がかりに総連の最高実力者に上りつめていった。最大の功績は本国からの総連中央に課せられた資金捻出（ねんしゅつ）に成功したこととされる。

　財政担当副議長に就いた８０年代後半はバブル経済下で、都市部の地価は倍々ゲームで上がっていた。許氏が目を付けたのは、土地転がしであり、その対象は、日本全国で３８組合、１７６店舗、預金総額２兆円超を有した朝銀信用組合だった。

　全国の朝銀は幹部人事を握る総連中央に命じられるままに、総連傘下団体の不動産を担保としてその価値を大幅に上回る過剰融資や無担保融資を繰り返し、乱脈経営の限りを尽くした。融資金の一部は、北朝鮮への献金として総連経由で横流しされた。

　しかしバブル崩壊とともに、９７年５月の最大手の朝銀大阪を皮切りに次々と経営破綻（はたん）に追い込まれ、２００２年１２月までに朝銀破綻処理に日本国民の血税である公的資金１兆４０００億円が投入されたのだ。

　ところが、巨額の公的資金をつぎ込んだ朝銀について、０１年１１月に警視庁が総連本部を強制捜査するまで不正は一切表面化しなかった。

　故金丸信元自民党副総裁が総連元幹部らによる外国人登録法違反事件に対し、捜査を拡大しないよう警察庁に求めたこともある。

　閣僚経験もあるベテラン国会議員は許責任副議長とのパイプに加え、朝鮮労働党で対南工作を仕切る金養建・統一戦線部長と２０年来の親友であると披瀝（ひれき）して、こう豪語した。

　「私は北から最も信頼されている日本の政治家だ。拉致は後回しでいい。まず日朝の国交を正常化しないと何も始まらないよ」

　北朝鮮や朝鮮総連による工作で日本国は融解してしまっているとしかいいようがない。（高木桂一）

　円安でしかも超低金利。日本株は不安定。主婦のへそくりから団塊世代の老後資金運用も「貯蓄から投資へ」の掛け声に日本市場は応えられない。

　香港の銀行口座相談窓口の前であたふたとスカートをたくしあげて、おなかに巻いた円の札束を取り出す中年日本人女性。２年ほど前から、銀行口座開設を求める日本人旅行者が週末に飛んできては、土曜日午後も営業する最大手の香港上海銀行の本店や支店で列をなしていた。

　ところが先の３連休の初日の９月２２日土曜、知り合いの投資愛好家４人が空港から銀行窓口に駆けつけたが、口座開設に「ノー」の返事。香港在住の日本人投資コンサルタントは言う。「この７月あたりから断られる日本人が目立ちます。手間だけかかる数十万円単位の小口日本人預金者の殺到ぶりに香港の銀行は音を上げたのです」

　日本の証券会社のホームページ。「ハイイールド・アドバンテージ」「インカム・ストラテジー」などカタカナの外貨資産運用の投資信託がひしめく。いずれも外国の金融機関の販売代行である。この７月末の外貨投信の残高は１年前に比べて約１６兆７０００億円増え、個人預金の１２兆２４００億円増を大きく上回った。

　おかげで、ロンドンやニューヨークのヘッジファンド、銀行、証券は「円」を存分に調達できる。そして世界の外為取引の５割以上が集中するロンドン、ニューヨークで円資金を好きなようにたたき売っては、より金利の高い米国債やユーロ債などで運用する。

　ヘッジファンドは金融工学を駆使するというふれこみだが、原理は単純。元手の１０倍の円資金を調達して金利が円より４・５％高いドルで運用するだけで、元手の４５％を利益として稼げる。

　国際決済銀行（スイス・バーゼル）の集計によれば、今年４月時点の日本での外為取引額の世界シェアはわずか６％と過去１２年間で最低。円の取引額はロンドンが東京を抜いた。円の運命はロンドン、ニューヨークが決めるようになった。

　この結果、グラフが示すように、円は１９９７年のアジア通貨危機以来、世界の主要通貨のうちで最も安く、不安定な通貨になった。円の真の値打ちを示す実質実効相場は過去１０年間の最大下落幅が３９・４％、「ドル安」と言うがドルは１７・８％にとどまる。米国の低所得者向け住宅ローンの焦げ付きをきっかけにした最近の国際金融市場の不安で、もっとも翻弄（ほんろう）されたのは日本市場だった。

　震源地のニューヨークのダウ工業平均株価はこの８月１６日に今年最高値に比べて９％強下落したが、日経平均株価は８月１７日、１６・５％も急落した。

　日本の金融機関のサブプライム関連商品への投資額は少なく財務面での影響はほとんど皆無とみられていたが、欧米の投資家の頭にあるのは「円相場」のみ。ヘッジファンドがサブプライム投資の損失を埋めるためにドル資産を売り、円返済に走ると円相場が上昇する。それを見た他の投資家は円安だけが取りえの日本株の売却に転じた。

　１９世紀、大英帝国は低金利の資本を世界に供給し、その収益で栄えた。が、現代の債権大国日本はみずからの富を流出させる構造をつくってしまった。

　円という通貨の主権国日本が、円を支配する能力を失ったからである。

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　■「日中ＧＤＰ逆転は５年以内」

　グローバル化が進んだ今、日本の市場が円を支配しなくてもやむをえないとの見方もある。

　だが、変動相場制でもその国が通貨安定に総力を挙げる。米国はドル価値維持のために外国投資家や政府機関がドル資産を買うようあらゆる手を打つ。欧州は金利を高めに設定し、統一通貨「ユーロ」を安定させて、景気を拡大させている。

　日本では、今春、大手、新興を問わず決算発表も満足にできない上場企業が続出した。売買シェアの７割を占める「外国人投資家」は短期売買に徹する。

　日銀は円相場安定につながるはずの超低金利是正の時機を見失った。

　有力経済紙がこう書く。「円安になれば外貨資産運用が有利」「多国籍化した日本企業は海外子会社を含め大幅増益」などと。

　だが、それらは通貨という国の血液をダンピングして売った代償でしかない。いわば円安によるバブルであり、円高になれば一夜にして損失に転じる恐れがある。円安の受益者も実際には限られ、その他大勢にしわ寄せされる。

　円安のために原材料調達コストが上がっても、ユーザーから値上げを認めてもらえない。自動車部品業界筋によると、１グラム当たりの自動車価格はこの２０年来、１円から２円の間で不変。「完成車メーカーからの圧力で逆に値下げさせられる」。化学品メーカー筋は「プラスチック素材『ポリマー』の出荷価格は、０・２円で自動販売機のミネラル・ウオーターと同じ」と嘆く。円安下でのデフレ、格差が進む。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計によると、日本のこうした交易条件の下落率は２０００年以来の７年間で３２％に上り、米国の４倍。これに伴い日本の国富喪失額は８８兆円に上るという。

　中国は２００６年、政府ベースでは米国債の最大の買い手になった。

　昨年日本を抜いた中国の外貨準備は毎月５００億ドルも膨張し、外貨準備を支配・管理する北京の意思が直接、米金融市場に影響する。この４月から６月、中国はそれまで買い増しし続けてきた米国債を突如売りに出た。

　ワシントンでちょうど人民元対中制裁の動きが盛り上がった時期である。市場は動揺し、中国を筆頭にアジア各国が米国債離れをみせるのではないかという不安が流れ、７月には米国債相場が急落した。

　その後、米議会は軟化し、人民元問題を米政府に世界貿易機関（ＷＴＯ）へ提訴させるという、実効性に乏しい法案でお茶を濁した。中国はマネーパワーの手応えをつかんだ。

　円安が進んだ２００６年。ＩＭＦがドル建てで計算した日本の国内総生産世界シェアは２００６年９・１％だ。１９９５年から半減した。対照的に中国は５・５％と倍増した。「日中の経済規模の逆転時期はこのままいけばあと５年以内に来る」との見方がウォール街では常識だ。

　対米関係、さらにアジアにおけるみずからの位置を考えるとき、弱々しく大きく振れる円は実は悲痛な目覚まし時計である。（田村秀男）

　潜在的脅威とは何を指しているのか。軍事専門家によると、（１）ロシア（２）日本（３）中国である。

　韓国国防省庁舎内の壁には、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）がペンキで描かれている。「独島」は韓国人の国防意識や国民感情の鼓舞に一番、効果的なのだ。日本は「仮想敵」なのである。

　「日本は独島奪還を企ててくる」との脅威論は、今年８月就役した韓国初の大型揚陸艦が「独島艦」と名付けられたように国民の潜在意識に植え付けられている。

　国防改革２０２０は、２０２０年までに兵力１８万人を削減して５０万人とする。世界トップ級の少子化に対応したものだ。

　もう一つの目玉は６２０兆ウォン（約７９兆円）をかけて軍備を精鋭化することだ。それは米軍再編（トランスフォーメーション）を受けた米韓関係の変化による「自主防衛への選択」と説明されている。特に海軍、空軍力の整備では独島守備が説得力を持つ。

　今年５月、韓国は初のイージス艦「世宗大王」を進水させた。２０１２年までに計３隻を建造、将来は６隻保有を計画しているが、これは日本と同等（海自は現在４隻）のイージス艦保有を目標にしている。潜水艦１６隻も日本並み（海自１６隻）が目標だ。
日本が次期主力戦闘機（ＦＸ）に最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ２２Ａラプター」導入計画を打ち出したことにも韓国は神経をとがらせた。「独島」の制空権に絡むからだ。実際昨春に竹島付近海域で日本が計画していた海洋調査に対し、韓国側は一時、日本の調査船の拿捕（だほ）、体当たりも辞せずとの強硬姿勢をみせた。

　もちろん、日韓は北東アジアで価値観を共有する友好国として防衛交流を推進している。部隊・艦艇の相互訪問、救命部隊の共同訓練なども幅広く行われている。

　だが、韓国から見る世界は、目前に日本、その向こうに米国、背後に中露と「周辺４強」に囲まれ、「韓国の防衛政策が日本を意識するのは当然」（関係筋）なのだ。日本からすれば、韓国内に日本を潜在的脅威とみなす動きがあるのに無関心でいられない。

　昨秋の北朝鮮の核実験直後、韓国のインターネットに、核実験を「民族の慶事」とたたえ「北が核兵器をつくれば米国は勝手に戦争を起こせない。統一されれば（韓国も）核保有して強国になる」などの書き込みが広がり、話題になった。

　北朝鮮シンパか北朝鮮の宣伝工作の仕業とみられるが、こうした発想に韓国の若い世代は「えーっ」といった大きな抵抗感はみせない。南北融和の進む中、韓国の「安保不感症」は強まる傾向をみせている。

　華やかな韓流人気や人的交流の陰となりがちな隣国のこうした潮流の変化を、日本はどの程度正確に把握しているのだろうか。（久保田るり子）

　日本が北朝鮮の核問題に目を奪われている間に、台湾海峡のパワーバランスが大きく変わりつつある。

　「われわれは台湾独立を阻止するためなら武力行使も辞さない。その際、日本は絶対に関与すべきではない。関与すれば南西諸島を攻撃せざるをえなくなる」。昨年１１月、東京で開いた民間団体主催の日中軍事フォーラム（非公開）で、人民解放軍のある将官はこう警告したという。「用意したペーパーにもとづく発言だった」（参加者筋）から、その場限りの脅しではない。南西諸島は九州南端から台湾近くまで続く島々だ。

　中国は１０年以上前から台湾の武力統一を想定した準備を進めてきたのである。

　中国軍は１９９５年夏から翌春にかけて、台湾近海へのミサイル発射や上陸演習で台湾を威嚇した。しかし米国が空母２隻を派遣したため、演習中断を余儀なくされる屈辱を味わった。

　中国軍の動向を注視してきた自衛隊の退役将官によると、中国はそれ以来、台湾侵攻に対する米軍介入を阻む目的で南西諸島から小笠原諸島に至る海域での海洋調査を本格化させた。

　在日米軍が台湾防衛のため南下し、日本が米軍の後方支援に動いた場合、中国軍は南西諸島を占領、「機雷の敷設や潜水艦による待ち伏せ攻撃によって日米の台湾支援を遮断する狙いから」（退役将官）とみられる。

　あわせて台湾上陸の拠点を確保する。「台湾本島への侵攻には東からの正面攻撃と背後（西側）からの挟撃作戦が想定シナリオ」（台湾軍筋）だ。南西諸島西端の与那国島から、台湾本島まで１１０キロしかない。
先の将官発言は、こうした中国の軍事統一作戦の準備に一定の手応えを得たうえでの日米分断策と受け取れる。

　台北市街北端、松山飛行場の北側に「衡山指揮所」と呼ばれる軍の秘密基地がある。核攻撃に耐えられる地下要塞（ようさい）で、中国軍の攻撃時には総統をはじめとする政府・軍首脳が立てこもる作戦本部となる。内部は光ファイバーの通信網が縦横に走り、中国軍の侵攻時は超大型液晶スクリーンを通じて敵の動向を一望できるハイテク装備が満載されているという。ハワイの米太平洋軍司令部ともホットラインで結ばれた台湾防衛の中枢だ。

　ところがこのハイテク基地が「網軍」と呼ばれる中国のハッカー攻撃に振り回されている。台湾軍は衡山指揮所を中心に中国軍の侵攻に備えた軍事演習や情報戦の演習を毎年行っている。しかし、近年はその内容が網軍に根こそぎ盗まれ、システムが破壊されるなどの重大事件が頻発している。台湾軍は中国軍に装備や作戦システムの質的優位で対抗してきたが、この面でも次第に怪しくなってきたわけだ。

　中国軍の台湾侵攻は通信システム網の攪乱（かくらん）、破壊から始まり、ミサイル攻撃、上陸作戦に進むとみられている。しかし現状では緒戦の情報・心理戦で、台湾が大きな痛手を負う懸念が強まってきた。

　危機感を強める陳水扁政権は、「北京五輪までは中国も台湾を攻撃できない」とみて独立志向の動きを加速させている。

　陳総統は来春の総統選挙にあわせて台湾の名義による国連加盟の是非を問う住民投票を計画、中国はこれを「台湾独立の動き」と激しく反発している。お互いが相手の意思を読み違えると、台湾有事はいつ起きても不思議ではない。それは日本有事の事態でもある。
■米中のはざまで思考停止

　台湾が来春の総統選挙と住民投票を無事乗り越えたとしても、その後はさらに多難だ。中国軍の戦力が台湾軍を大きく引き離し始める２０１０年以降は戦争の危険がさらに増す可能性が大きい。

　中国は２０００年から台湾に武力行使するケースの一つとして、「台湾当局が（中台）統一に向けた平和交渉を無期限に拒否する場合」を掲げ始めた。さらに０５年３月には武力行使を合法化する「反国家分裂法」を制定、中国が国家分裂行為とみなす行為に対してはいつでも台湾を攻撃できる態勢を敷いた。中台戦争が勃発（ぼっぱつ）し、米軍が台湾支援に動き、日本が米軍の後方支援に回れば、日米中台を巻き込む大戦争にエスカレートする恐れがある。

　ところがこれほど重大な問題を前にしながら、日本国内は奇妙な沈黙に包まれている。「台湾問題は中国の内政問題であり、外国の介入は許さない」という中国の強硬な姿勢に圧倒されてか、政官各界は思考停止状態に陥っている。

　しかし、日本はこの難題の部外者では到底ありえない。台湾が一方的に独立宣言した場合を除き、中国が台湾武力統一に動けば、米国は台湾の安全への「重大な関心」を明記した台湾関係法に基づいて、台湾支援に乗り出すことはまず間違いない。

　在日米軍が動けば中国軍は沖縄や本土の米軍基地をミサイル攻撃するだろうし、日本が周辺事態法に基づいて米軍を後方支援すれば中国との交戦状態に入ることも避けられない。

　かといって日本が米軍支援を拒めば日米同盟は直ちに崩壊する。中国が台湾統一に成功すれば、日本のシーレーンは中国に抑えられ、東シナ海は中国の内海と化す。もちろん尖閣諸島も保てない。
日本は台湾問題の重大性を直視し、自国の安全保障と地域の平和維持のために米中両国や台湾との対話、連携を強化すべき時を迎えている。しかし、現状はお寒い限りである。

　まず台湾有事に日米がどう備えるかについて両国外交、防衛当局の協議がほとんどなされていない。「米軍は中国の潜水艦対策で日本の支援を望んでいるはずだが、情報漏れを恐れてか何も言ってこない」（自衛隊筋）

　台湾は現役の軍人を日本に常駐させて防衛省、自衛隊との接触を働きかけているが、中国を刺激することを恐れる日本側の固い壁に阻まれている。米国は現役武官を台北に常駐させ、米台の軍事交流も活発だが、日本は蚊帳の外だ。日本にとって台湾有事はまさに「出たとこ勝負」（退役将官）の状態にある。

　一つの明るい材料は８月末の曹剛川・中国国防相の訪日で、日中が不測の事態回避に向けて防衛当局間のホットライン開設に原則合意したことだ。

　日本は東シナ海や台湾海峡の危機回避のために中国との信頼醸成に努める一方で、米台との安保対話や連携を強めるべきだろう。これからアジア太平洋地域の覇権をめぐる米中のパワーゲームがさらに先鋭化する。そのはざまで、日本には両大国にはできない独自の役割があるはずだ。（山本勲）

　■格差の原因と内容の検証が不可欠

　≪実質の比較で格差論議を≫

　安倍首相の突然の辞任を受け、福田元官房長官が後任首相に選出された。自民党内の首相交代であり、基本的内外政策が大きく変わることはなかろうし、日本の財政がばら撒（ま）き政策を許す余裕がないことはいうまでもない。しかし個別問題では軌道修正も行われよう。特に参院選の敗北の原因と指摘されている格差問題に、新首相がどのように対応するかが注目される。９月７日、厚生労働省は都道府県別最低賃金の改定状況を発表した。格差問題の一つの具体例として、この最低賃金の県別格差を考えたい。

　最低賃金は、雇用の形態を問わず、すべての労働者の最低限度の賃金（時給）である。今年の引き上げ額は、全国平均で１４円と前年の５円に比べ大幅なアップとなり、全国平均は６８７円となった。都道府県別の上げ幅は７～２０円で、絶対額では最も高い東京都が７３９円、最も低い秋田、沖縄県は６１８円である。この差を都市と地方の格差拡大問題と結びつける論評が多いようだが、注意すべき点を４点指摘したい。

　第１は、名目賃金と実質的の違いである。生活コストの比較には、日常生活に必要な消費者物価とともに都市圏と地方で大きな逆格差がある土地、住宅などストックの購買力を調整する必要がある。因みに、８月１日に発表された県別路線価では、東京の１７・１％上昇に対し、秋田は７・９％下落している。同じ円給与をもらっても、地方ほどいわば円高地域であり、実質購買力は大きいのである。老齢化が進む中で安い住居費、交通戦争が少ない地方の安全性、きれいな空気などをどう評価するかも考慮する必要がある。

　加えて、地方ほど１人当たりの国からの補助金は大きいことである。地方分権問題に関連し、交付税削減や税財源の地方への移転などが変更されたが、これらの移転を調整した後の比較が不可欠である。最近、ふるさと納税（都市部の住民などが自分の出身地に納税すること）問題が浮上しているが、所得から地方税など差し引いた実質可処分所得の比較が大切である。

　≪政・官・民格差をなくせ≫

　第２は、給与の政・官・民格差である。バブルの崩壊や国際競争の激化もあり、ボーナスを含む民間給与は、この１０年減少している。一方、中央、地方を問わず政・官の給与の調整は極めて小さい。しかも公務員は定年まで雇用保障が確保されているのである。年金のずさんな処理の背景には、新しい仕事をするには定員増が必要という民間ではあり得ない公務員意識が存在した。また民間では５０歳前後になると雇用契約が見直され通常給与は減少するのだが、官では依然年功序列が続いている。

　政治家の不正経理問題が頻発しているが、民間と同じ収入と支出の透明化は当然のことである。支出を公表できない正当な政治活動などあり得ない。政・官改革が進まないことが、日本全体の生産性向上の足を引っぱっている。民との格差は当然という政・官の意識改革が不可欠である。

　≪グローバルな視点で把握を≫

　第３は、賃金に関するもうひとつの法規制である残業時間限度の問題である。いわゆるサービス残業問題が後を絶つどころかむしろ増加しているのが現状である。終身雇用制の要素が残る企業ほど、この傾向が強いようである。パートタイマーなどの非正規雇用者比率が上昇している背景には、社会保障などの法律で決められた企業負担の回避がある。経営者が国際競争力劣化を避けるためコストを構成する通常賃金と残業料の圧縮を図ることは当然だが、法律に従い、支払うべきものを支払い、利益を極大化することが経営責任である。多くの提言を出している経済団体が、自らの問題を放置しているのは残念なことである。

　第４は、日本の格差は国際比較では極めて小さいことである。ＯＥＣＤが発表した２０カ国（１９９５～２００５年）の所得格差を見ると、日本の格差は米国、韓国、カナダ、スペイン、英国などより下に位置するのである。極めて小さいのである。平等が旗印である社会主義国、中国の巨大な格差とは比較すべくもない。

　福田首相は「希望と安心」の旗印を掲げたが、希望も安心も国の安全保障が大前提である。ミサイルが日本に撃ち込まれれば、年金問題どころではなくなる。日米関係と安全保障問題は憲法改正問題に繋（つな）がる。日本の財政状態が先進国中最悪なことを忘れず、グローバルな視点で、格差の原因は何かを正確に把握し、対策を実施することが新総理の責務である。（まの　てるひこ）

　≪王手をかけられかねぬ危機≫

　今回の政変を私は「日米軍事同盟」と「米中経済同盟」の矛盾と衝突の図とみている。安倍前首相は憲法改正を掲げたが、９条の見直しがなぜ国民の生死の問題にかかわるかをテレビの前などで切々と訴えたことがあっただろうか。米国の核の傘はすでにして今はもうないに等しいのだ、と果たして言ったか。日本海に中国の軍港ができたらどうするつもりか、諸君、考えたことはないのか、と声をあげたか。この２つの危機はすでに今の現実である。

　テロ支援国家との２国間協議は絶対にしないと言っていたブッシュ米政権が、北朝鮮と話し合いを開始した。そして国連の制裁決議をさえも無視した。これが同盟国日本に対する裏切りであることは間違いない。中国の北朝鮮制裁も口だけで、金正日にカネを払って鉱山開発権を手に入れ、ロジン、ソンボンという日本海の出口の港湾改修工事を中国の手でやり始めた。ここに中国の軍港ができて、核ミサイルを積んだ潜水艦が出入りするようになったら、わが国は王手がかかってしまったも同然である。

　日本海が米中対決の場になることを避けるためにも、米国は北朝鮮を取り込む必要がある。ブッシュ氏に安倍氏はシドニーの日米会談でずばりそう言われたかもしれない。「お前のやっている対北制裁一本槍（やり）では中国にしてやられるぞ」と。無論私の単なる推測である。ただそういう風にでも考えないと、米国の政策転換はあまりに理性を欠いた、利己主義でありすぎる。

　北朝鮮のほうが米国にすり寄りたい現実もある。北が一番嫌いで恐れているのは中国である。「韓国以上に親密な米国のパートナーになる」とブッシュ氏に伝えた金正日の謀略めいた（しかし半ばは本心の）メッセージがある（『産経新聞』８月１０日付）。とはいえ中国も米国がイラクで泥沼にはまっている間に着々と台湾にも、朝鮮半島にも手を打っている。半島の南北首脳会談の開催はどうみても、中国の差し金である。

　韓国大統領選は現時点では民主主義の側に立つ野党ハンナラ党の候補が優位にある。それをくつがえすための南北会談である。盧武鉉韓国大統領は北朝鮮に全面譲歩し、南が北にのみこまれる統一を目指している。それでもハンナラ党の優位が崩れないなら、同党候補が北の手で暗殺される可能性があるという。韓国の法律では投票日の１５日前を過ぎて候補者が死亡した場合には、新しい候補者は立てられないことになっているそうである。

　すさまじく激烈な半島情勢である。日米にとっても、中国にとっても、半島を相手側に渡せない瀬戸際である。ひょっとしたら日本は米国の本格的な援（たす）けなしで、独力でこの瀬戸際を乗り越えなければならないのかもしれない。

　安倍前首相がまるでヒステリーの子供が「もういや」と手荷物を投げ出すように政権をほうり出したのは、自分ではもうここを乗り越えることはできないという意思表示だったのかもしれない。

　≪徹底的な中国庇護策≫

　他方、経済問題における米国の日本と中国に対する対応の仕方は、歴史を振り返ると、正反対といえるほどに異なっている。戦後日本が外貨を稼ぐ国になると、米国は一貫して円高政策を推進して、わが国輸出産業を潰（つぶ）しにかかった。１９８５年のプラザ合意は露骨なまでの日本叩（たた）きだったが、日本の企業が負けなかったのはなお記憶に新しい。

　ところが米国は中国に対しては完全に逆の対応をしている。１９９４年から２００６年までの１２年もの長期にわたり元は１ドル約８元という元安のまま変動させない。２００１年から中国の外貨準備高は上昇し始め、昨年日本を追い越した。徹底的な中国庇護（ひご）政策である。

　それもそのはずである。中国で工場生産して外国に輸出している企業は中国の企業ではなく、米国の企業だからである。米国への輸出企業のトップ１０社のうち７社は米国の企業である。

　経済は国境を越えグローバルになったという浮いた話ではなく、完璧（かんぺき）な米国のナショナルエゴイズムである。このことは他方、米国の３０分の１で生産できる中国の労働力に米国経済が構造的に支配され、自由を失っていることを意味する。

　軍事的超大国の米国はそれでも中国が怖くはないが、以上の米中の関係は日本にとっては危険で、恐ろしい。福田政権が国益を見失い、軍事的にも経済的にも米中の利己主義に翻弄（ほんろう）されつづける可能性を暗示している。（にしお　かんじ）

　年金記録や政治資金の問題が政治不信を増大させ、参院選大敗を招いたと率直にわびる姿勢はよい。衆参のねじれ現象を踏まえ、国民生活を守るために野党と積極的に話し合うというのも妥当な考えだ。

　ただ、この国をどうしたいのか、肝心の柱が見あたらない。勇ましくこぶしを振り上げる必要はない。それは首相の流儀でもなかろう。しかし、国民に希望と安心を与えるというなら、進路を示すことが先決である。

　安倍晋三前首相が「主張する外交」を唱えたのに対し、福田首相は「平和を生み出す外交」を掲げた。

　日米同盟が外交の基本や要であると繰り返し、世界の平和構築のために「国力にふさわしい責任」を果たす必要性を強調した。単なる「親中派」ではなく、対米関係にも自分なりの自信があるという思いの表れだろう。

　その文脈で、インド洋での海上自衛隊による補給活動の延長を緊急の課題と位置づけたのは当然だが、今国会で必ず新法を制定するという決意も聞きたかった。

　さらなる国際貢献には自衛隊の力を生かすことが不可欠で、憲法問題を直視する必要がある。しかし、改正はもとより集団的自衛権行使をめぐる解釈変更の問題への言及はなかった。

　国際社会が懸念するミャンマー情勢について、邦人ジャーナリストの死亡に遺憾の意は示したが、「成長著しいアジアが脆弱（ぜいじゃく）性も抱えている」ことの事例として片付けた。僧侶や外国人ジャーナリストを標的にするような軍政に懸念も示さないのでは、外交のスローガンが泣くというものだろう。

　内政面では、２０１１年度に基礎的財政収支黒字化を確実に達成する財政再建目標を確認した。前政権は成長力強化をうたったが、福田首相は「安定した成長」と微妙に修正した。社会保障の安定的財源の確保には、税の自然増収ではなく消費税増税が避けられないと判断しているためとみられる。

　年金制度や抜本的な税制改正について、与野党協議機関の創設など具体的行動を起こすときだ。

　3社は今後、共同で民法上の組合を設立する。事業費は数億円程度で、3社が均等に負担する。同組合では2008年はじめをめどに、3社が提供するニュースや社説などを読み比べできる新しいニュースサイトを開設する予定だ。

　サイトの詳細について現時点では明らかにされなかったが、新サイトでは各社の社説や記事を読み比べできるようになるという。また、記事の概要のみを公開し、詳細については各社がすでに運営しているサイト、「NIKKEI NET」「Asahi.com」「YOMIURI ONLINE」に誘導する仕組みになるという。利用は基本無料で、広告での収益により、設立3年での黒字化を目指す。各社が現在ヤフーなどのポータルサイトに記事を販売しているニュースについては、現時点では配信を中止する考えはないという。

　また、3社は新聞の販売事業での業務提携を行う。すでに朝日新聞社と読売新聞グループ本社は販売の乗り入れを北海道の山間部にて試験的に実施しているが、それを全国規模に広げていきたい考え。

　さらに、災害時の新聞発行についても協力体制をとる。通常、新聞社は災害時に備えてバックアップのシステム用意しているが、今後は紙面制作や印刷の代行、輸送の支援などを相互に行う予定。今後、2008年3月までに正式な協定を結ぶ。

　「ネットを活用して新聞を断固維持していく」――10月1日に都内で開催された会見で読売新聞代表取締役社長の内山斉氏はこう語った。

　先日、マイクロソフトと提携し、MSN産経ニュースの提供を発表した産経新聞グループでは「ウェブファースト」を標語に掲げてウェブと紙媒体の編集を統合する姿勢を打ち出したが、今回の発表はあくまで紙媒体の販路拡大のためにウェブを利用するという姿勢だ。

　日経新聞社代表取締役社長の杉田亮毅氏は、現在インターネットで数多くのニュースが公開されているが、新聞社の記者が書いたニュースが圧倒的に多いと主張。「ネットに新聞が負けるのではないかと言われるが、我々としてはネットにおける役割が大きいことを示す」と語る。杉田氏は新聞社がネット上でニュースを配信することにより、新聞への信頼、期待を高め新聞の購入につなげる「Paper with IT」というスローガンに掲げる。今後はそのスローガンを3社で推し進めたい考えだ。さらに、今回の提携については「新聞のポリティー（政治性）の維持、販売網の維持という2つの要素のための提携である」と意図を説明した。

　「若者の活字離れ」が取りざたされ、ニュースをネット上だけで閲覧するというケースも見られるが、内山氏によると「ネット経由で万単位の新聞申し込みがある」という。「ヤフーのニュースで満足する人もいるだろうがそれはそれでよい。だが3社でないとできないものを作るので、それを見て（ウェブで見られる概要だけでなく）フルの情報を欲しいと思う人たちも出てくる」（杉田氏）と期待を寄せる。

　販売については朝日新聞社と読売新聞グループの提携を拡大する形で進めていく。まずは年内に大阪西部で実施する予定で、2008年には鹿児島県をモデル地域として販売事業の乗り入れを進める予定だ。朝日新聞社代表取締役社長の秋山耿太郎氏も、都市部に人口が集中し、山間部をはじめとした地域で人口減少や高齢化が進んだことを説明、「配達網あっての日本の新聞」と重要性を説いた。地方では他社が併売していることの多い日経新聞社については「各社独自の販売サイクルを重視する。現在の取引の基本方針は変えない」（杉田氏）とし、長いスパンでの協力体制を検討していく。

　今回発表された提携は3社によるものだが、賛同する新聞社が出てきた場合、ネット事業、販売事業ともに「検討させていただく」（杉田氏）とした。

　すでにポータルサイトでさまざまな媒体のニュースが見られる中で、3社のニュースに限定したサイトを立ち上げる意味があるかという懸念もあるが、「中身次第。どうすればよりよいものができるのか、若い世代の人たちに考えてもらっているので楽しみに待って頂きたい」（秋山氏）。

提携を発表した朝日新聞社代表取締役社長の秋山耿太郎氏（左）、日経新聞社代表取締役社長の杉田亮毅氏（中）、読売新聞代表取締役社長の内山斉氏（右）