ひで坊な日々

　≪何が惨敗した原因か≫

　参院選の惨敗は安倍晋三首相にとって全く不本意な結果だったろう。自らが目指した政治とまるで内容の違う基準で評価されたのは心外極まりなかったに違いない。安倍政治の真価を問うため続投の意志を表明したが、再出発に当たって敗因を分析、認識しておく必要がある。

　今回の敗因は安倍氏の掲げる「戦後レジームからの脱却」が否定された結果ではないと思う。憲法や教育を含め戦後レジームを守りたい一部のマスコミのバッシングに敗れたといっていい。「年金の記録洩れ」と「政治とカネ」は本来、政治の主要なテーマではない。年金の本来の議論はいくら貰（もら）えていくら税金を調達しなければならないかだが、この点でいえば自民党も曖昧（あいまい）なら民主党もより雑駁（ざっぱく）だった。記録洩れは行政のトップとして安倍氏の責任に帰せられるが、実のところ責任はない。社会保険庁の内部が怠業、ねこばばし放題という腐った職場になった責任の大半は自治労、つまりその組合を母体とした民主党の責任にも帰せられる。

　政治とカネは重要問題には違いないが、小沢一郎氏にそれを語る資格があるのか。小沢氏は政治資金で個人名義の１０億円余の不動産を買ったが、そのさい贈与税は払ったのか。また自由党時代の２５億円の政党助成金の使途について必要な領収書は示されていない。赤城徳彦農水相の領収書二重添付やその言動は政治家失格だが、それを嗤（わら）って巨悪が不問にされていいのか。

　≪官僚内閣制改革への挑戦≫

　安倍氏がやった国民投票法の制定、教育基本法改正、防衛省昇格問題は歴代内閣が何十年も先延ばししてきた問題だ。社保庁の解体もまさに妥当な解決だ。国会を延長してまで断行した公務員法の改正こそ、安倍氏がやりたかった本命の政治課題だろう。安倍氏は明治以来の「官僚内閣制」が依然として続いていると認識している。これを憲法に盛られた「議院内閣制」にしてこそ、政治が国民のものになると考えている。その改革への突破口が「官僚の天下り根絶」ということになる。

　松岡前農水相の絡んだ「緑資源機構」は天下り官僚の巣窟（そうくつ）のような存在だった。社保庁も天下りポストの一つに過ぎなかったからこそ、無責任体制がはびこったのである。衆院調査局の調査によると、４６００法人に２万８０００人が天下っており、そこに流れる資金は５兆９０００億円にのぼるという。これはまさに官僚が産業界をも支配するの図である。特殊法人、公益法人、独立行政法人はいずれも法律上の根拠をもって設立されている。これは官僚が立法府をも操っている証拠だ。

　≪格差問題軽視してきた罪≫

　国民は官僚主導の体制に反感を募らせてきた。安倍氏はこの体制を清算するため参院選の候補選びに口を挟もうとしたが、青木幹雄参院議員会長らは聞く耳を持たなかった。片山虎之助参院議員幹事長の落選は国民の反発を象徴する出来事だった。閣内にも伊吹文明文科相や尾身幸次財務相ら官僚出身の古手は「官僚内閣制」の清算の必要性を全く理解していない。現職で敗れた面々は敗れるべくして敗れたと自覚すべきだろう。

　安倍政治は基本的に正しい方向を向いていると思うが「格差」問題を軽視してきた罪は大きい。保守王国といわれた四国、九州、中国地方の惨敗を見ると地方の不満の大きさがわかる。競争政策は必要だが、そこからこぼれた人たちをどう助けるか。大規模農家を育てる政策は正しいが、細る小規模農家をどう自立させるかも併せて考えなければ、細民の切り捨てと受け取られるだろう。

　首都圏に３５００万人もの人口が集中しているのは異様な姿である。地方の富が首都に吸い上げられている図だ。財源の再配分というカネの問題の他に、仕組みの再構築が急務だ。三百諸侯の時代でさえ、地方は自立していたことを想起すべきだ。

　国会は衆院で与党が３分の２、参院で野党が過半数という事態になった。野党は参院で何でも否決でき、また参院が審議しないでつるしておいても６０日たてば衆院で３分の２で可決できる。これまでの国会は政府提出法案は一字一句変えず、野党案は良い点があっても全部否決された。この悪慣行を清算するチャンスだ。与野党が議論して政策を調整してこそ国会が「国権の最高機関」になる。官僚内閣制を終焉（しゅうえん）させることや地方分権に、民主党も異論はあるまい。首相は重要法案を片づけた強引手法を今度は対話による手法に切り替えて貰いたい。（ややま　たろう）

　首相は３０日の記者会見で、８月下旬以降に内閣改造・党役員人事を行う意向を示した。

　だが、それを待たず、８月７日に召集される予定の臨時国会に向けて人事を断行し、国づくりに向けた新たなシフトを示すべきだ。

　時間をおけば、首相の責任を問う声が高まり、党内外から続投への異論が出ることは避けられない。

　今の首相にとっては、国民が改革の担い手として、チャンスをもう一度、与えようと心から思えるような陣容を整えることがなによりも重要だ。

　≪国づくりの意欲鮮明に≫

　首相の続投方針は、３０日の自公党首会談でも確認された。躍進した民主党は「安倍政権は信任されなかった」と主張しており、有権者の間にも続投への違和感はあるだろう。

　その意味で、首相の会見は続投への意欲や、その必然性をうまく説明できるかどうかが注目された。

　年金記録問題が招いた国民の怒りの大きさを再認識し、「政治とカネ」による政治不信を反省して、政治資金規正法の再改正も検討する。地方格差の現状にも、目を向けるとした。

　敗因の分析としては妥当なものといえよう。

　問題は惨敗にもかかわらず続投するという理由である。安倍首相は経済成長を進め、景気回復を国民に実感してもらいたい、という点を強調したが、これは今の首相に直ちに求められているテーマではなかろう。まったく食い足りない。

　憲法改正や教育再生などに象徴される新しい国づくりという大改革について、「なぜ政治家・安倍晋三でなければならないのか」を、どうしてこの大事なときに語れないのか。

　首相は、在任中の憲法改正を目指し、改正手続きのための国民投票法の成立を急ぎ、実現した。教育再生に向けた関連法の整備も進めている。

　その基本路線は、選挙結果にかかわらず評価すべきもので、不変でなければならない。

　今後は、そうした国づくりに向けて真に改革の理念を持つ人材を、優先的に閣内に登用することも大切だ。

　首相は会見で「役所の観点ではなく国民の立場」「政治主導」といった人事の基本的な考え方を示した。

　正しい方向であり、それにしたがって人心一新を図ってもらいたい。経済界からも、政権継続には人事刷新が必要だとの意見が出ている。

　首相は、相次ぐ閣僚の辞任や、政治団体の事務所経費問題をめぐる対応のまずさも率直に認めた。

　任命責任を問われるだけでなく、選挙期間中、首相が自ら問題閣僚の弁明をするような場面もみられた。

　≪政権内の危機管理も≫

　このような改革とは別次元のトラブル、不祥事について、いちいち首相が対応に追われるような内閣の態勢は、お粗末の一語に尽きる。

　塩崎恭久官房長官は「端的に私の責任だ」とマネジメント上の不手際を認めたが、この種の問題が選挙に影響し、政権基盤を揺るがすことが実証された。この事実をもっと切実に受け止めるべきだ。

　首相が政権発足時に設けた首相補佐官制度も含め、官邸が十分に機能を発揮したとはいえない。

　新憲法制定を掲げる自民党では、党憲法審議会が置かれているものの、改正に向けた推進態勢が整っているとは言い難い。

　態勢強化にあたっては、人選に加えて、関係閣僚との連携がうまくいくかどうかなど、組織として有効に機能させることを再考する必要があるのではないか。

　参院選により、中川秀直幹事長や青木幹雄参院議員会長ら、党首脳クラスが相次いで辞任の意向を表明し、片山虎之助参院幹事長は落選した。

　党役員もおのずと一新されることになるが、参院で主導権を握る民主党との意思疎通をどう図るか。

　国政選挙の候補者選考を抜本的に見直すことなど、政権維持に向けて今後、安倍首相が目配りしなければならない課題は少なくない。

　自民党は３０日午前の役員会で、首相の続投を了承した。首相は同日午後、公明党の太田昭宏代表と会談し、連立政権の継続を確認する。

　自民党役員会では、参院の構成を決める臨時国会を８月７日から４日間開くことで野党側と調整することも決めた。青木幹雄参院議員会長は、民主党からの参院議長選出を容認する考えを示した。今後、参院の国会運営は野党ペースとなることは確実だ。

　「歴史的惨敗」にもかかわらず、安倍晋三首相が続投を選択したことで、政界は波乱含みの展開となる。国会は当面、衆院は与党が３分の２以上の議席を維持する一方、参院では野党が多数を占めるという「ねじれ現象」が続く。自民党では党内融和を求める声が高まっているが、首相自身はむしろ「純化路線」を目指しているきらいがある。次期衆院選をにらんで、さまざまな「ねじれ」が顕著となれば、政界再編へと突き進む可能性もある。

　首相はまず、党役員人事と内閣改造に踏み切り、体制の立て直しを図る構えだ。首相周辺は、人事は８月下旬との見通しを示しているが、党内からは「人事をすぐに一新しないと（内閣）支持率は１０％を切る」（舛添要一参院政審会長）との声も上がっている。

　首相がどのような基本方針で人事に臨むかも重要だ。党内のベテラン議員は「挙党態勢でみんなが力をあわせて自民党を再建する。そして衆院選に備えることが一番大事だ」（古賀誠元幹事長）などと、異口同音に「党内融和」を求めている。

　これに対し首相は「新しい国づくりに向けて一丸となれる体制を考えないといけない」と強調した。「新しい国づくり」とは、首相が唱え続ける「戦後レジームからの脱却」に他ならず、具体的には憲法改正、教育再生、公務員制度改革などを指す。いずれも党内に異論が残るテーマで、首相と党との衝突も予想される。

　野党各党は勢いづいている。多数を占めた参院で参院議長のポストを獲得→国会運営で主導権を握る→早期の解散・総選挙に持ち込み、政権交代というのが基本戦略だ。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日午前、都内の自宅前で記者団に対し、「国民は（参院選で）安倍政権を信任していないというメッセージを届けた。早い時期に政権交代をさせないといけない」と強調した。

　政界再編を視野に入れる声も出始めた。同党の渡部恒三最高顧問は民放テレビ番組で「自民党の人が『国民のために民主党に来たい』と言うのを断る理由はない」と述べ、民主党主導の政界再編の可能性に言及。国民新党の亀井静香代表代行も「参院で野党が提出する法案に賛成する自民党の人と、そうでない人が、次の衆院選で分かれる可能性がある」と、自民党分裂もありえるとの見方を示した。

首相は反省し態勢強化図れ

　日本が取り組むべき内政・外交の課題山積を踏まえ、懸案の解決に不退転の決意を示したのであろう。

　だが、首相はこの敗北をまず真摯（しんし）に反省しなければならない。教訓をいかにくみ取り、安倍政権の態勢をどう立て直すか。内閣改造などを通じて首相の指導力が厳しく問われる。

　他方、民主党は勝利し、参院第一党に躍進した。それだけに民主党は国政上、より大きな責任を負ったことを自覚しなければなるまい。政権を担う責任政党に脱皮することなく、これまでのような対決路線を踏襲していては、いずれ国民から手痛いしっぺ返しを受けることになろう。

　与野党が対立する法案は、衆院を通っても参院で否決される公算が大きいが、国益に資する法案は党派を超えた協力こそが必要なのである。

　与党への逆風は幾つか挙げられる。やはり最後まで吹き続けた逆風は、年金記録の紛失問題だった。政府・与党は受給者らの不安を解消しようと、早急に対応策をまとめて実施したが、不信感を払拭（ふっしょく）することには至らなかった。

　≪不信感払拭できず≫

　同じく選挙直前に表面化した赤城徳彦農水相の事務所経費問題が、「政治とカネ」をめぐる有権者の政治不信に拍車をかけた。

　さらに敗北の大きな要因は魅力ある候補者を擁立できなかったことにもある。青木幹雄参院議員会長や片山虎之助参院幹事長ら、参院側責任者の選考判断が、時代に合っていないことの表れといえる。

　首相が取り組むべきは、改革路線の担い手にふさわしい清新な候補者の擁立だ。新たな参院執行部人事により、変革を行う好機が現出したのではなかろうか。

　一方、民主党は年金記録紛失問題を追い風に、国民生活重視の立場を打ち出した。憲法、教育を通じた国の再生に力を入れる首相の姿勢から、負担増にあえぐ国民や地方格差などへの配慮が不足していると判断し、自民党との差別化を図った結果、政権への批判票の受け皿を作ることに成功したといえよう。首相は地方でこうした不満が高まっていることを直視し、有効な対策を実施しなければならない。

　「戦後レジーム（体制）」からの脱却を掲げ、憲法改正を政治日程に乗せ、教育再生の具体化を図るなど、新しい国づくりに向かおうとした安倍首相の政治路線の方向は評価できるが、それを実現させる態勢があまりに不備であったことは否定できない。

　相次ぐ閣僚の辞任などを招いたのも、首相の指導力不足に原因があるといえよう。党役員人事や内閣改造により、突破力や発信力のある人材の登用が不可欠である。

　≪「対決」では混迷へ≫

　問題は、選挙によって生じた衆参のねじれ現象という新たな政治構造の中で、どのように改革を円滑に実現していくか。与党との対決姿勢を強めてきた民主党が、責任政党にふさわしい立ち居振る舞いをできるかどうかに、大きくかかっている。

　さっそく、秋の臨時国会では海上自衛隊がインド洋で補給活動などを行うためのテロ対策特別措置法の延長措置をとる必要がある。

　民主党は選挙公約で、イラクに派遣されている自衛隊の撤退を掲げたが、日米同盟や国際貢献に不可欠なテーマについて、現実的な対応をとれるかどうかは、テロ特措法への対応が試金石になるだろう。

　憲法改正の核心となる９条や集団的自衛権の行使容認の問題についても、民主党は明確な見解を示すべきだ。

　参院議長ポストの獲得にあたり、民主党は共産、社民両党とも共闘することになるだろう。しかし、野党連合では現実的な外交・安保政策をとることはできまい。

　小沢一郎民主党代表が提唱する政権交代可能な二大政党はよしとするが、衆院解散に追い込むため、これまでのような政局本位で対決路線を続けるのかどうか。民主党は、真に政権を担える勢力たりうるかどうかを証明することが求められている。

　任期が６年と長く、解散による失職がない議員の選挙でもある。ここ数カ月、世の中を騒がせたテーマに目を奪われ、怒りにまかせて貴重な投票権を行使するわけにはいかない。

　与野党の勢力が激変することも予想されているが、その結果もたらされる政治構造の変化は、日本が向き合う諸課題の解決にとって、ふさわしいものとなるのだろうか。

　≪「年金」では選べない≫

　改革の立ち遅れは、転換期に立つ日本に重い後遺症をもたらしかねない。長期的視野が必要だ。判断の誤りは重大な結果を有権者に突き付ける選挙であることを、いま一度考えたい。

　今回の参院選への国民の関心が高いことは期日前投票の増加にも表れている。「年金選挙」として醸し出されたムードの影響は大きい。

　年金記録紛失問題は、社会保険庁を舞台に、官僚のずさんな管理と、職員労組の過剰な権利意識の所産であったことを浮き彫りにした。

　それを見過ごしてきた責任は、政治全体にあった。それでも、早急に対応策が整えられ、年金記録問題はひとまず片付いた。この問題だけで与野党の勝ち負けを決めようというのは、どうみても無理がある。

　選挙結果に伴う安倍晋三首相の進退にも関心が向けられている。

　たしかに、平成元年には宇野宗佑首相、１０年には橋本龍太郎首相が、それぞれ参院選敗北の責任をとって内閣総辞職した経緯もあった。

　しかし、参院の本来の趣旨は衆院に対する抑制機能にあるはずだ。その選挙が、またもや政局を大きく左右する様相を呈している。政局本位の選挙であってはならない。

　戦後６０年を経て、さまざまなシステムにひずみが出てきた。

　安倍首相が目指す憲法改正や教育再生は、新しい国を形作るうえで不可欠だ。公務員制度改革への着手は、官僚主導政治に本格的にメスを入れる試みとなる。税財政のあり方を含む構造改革の推進、少子高齢化対策、地方の再興といった内政課題も急務である。

　核の脅威を振りかざす北朝鮮に、安倍首相は毅然（きぜん）とした姿勢を示し、拉致問題解決を最優先課題としてきた。それだけに、北朝鮮は最近、ことさら安倍首相を批判し、その退陣を心待ちにしているようだ。

　≪改革の必要性は不変≫

　原則を曲げない対北外交方針は、日米同盟の維持、強化とともに不変でなければならず、いずれも死活的に重要なものである。いまは政治の混乱や停滞が許される状況にはない。

　平成元年の参院選で、自民党の参院過半数割れが生じた後、自民党の下野と細川連立政権の誕生、新進党結成や自社さ政権、自自連立といった政界再編、混乱の時代が続いた。

　首相や政権の枠組みが次々と代わるだけで政治は安定せず、「政界の失われた１０年」とも呼ばれた。

　自公連立体制が確立することによって、自民党は参院の過半数割れを意識せずにすんでいた。しかし、この選挙を経て、自公連立でも数が足りない事態が予想されている。

　衆院で与党が圧倒的多数を持っていても、参院で過半数割れすれば、野党が反対する法案はいずれも参院で否決されてしまう。衆院と同様に参院も政党化している現実から、与野党対立の状況は、参院の抑制機能を超えて、法案の成否を決めてしまうのだ。

　野党の賛成も得て成立させようとすれば、政府・与党が思い切った政策を打ち出すことは難しくなる。

　小沢一郎代表が率いる民主党のねらいは、参院を与党過半数割れにしたうえで、安倍首相を衆院解散・総選挙に追い込むことにある。

　その後の政権奪取や政界再編も視野に入れたものだが、日本がどのように改革の道を進んでいくのかについて、シナリオは見えてこない。

　ふさわしい改革とそれを実現できる候補者、政党を見いだすことが、有権者に求められている。

　≪静けさの中の硫黄島≫

　６月なかば、海上自衛隊の招きで、実機雷処分訓練を見学した。

　海自掃海隊群は年に１度硫黄島周辺の海で、この訓練を行う。掃海具を曳航（えいこう）するＭＨ５３－Ｅ型ヘリコプターが、発電機を備えた掃海具を曳航し、予（あらかじ）め実機雷を敷設した海域をゆっくり往復する。掃海母艦「ぶんご」艦上で群司令ほかが緊張して見守るなか、掃海具が発する磁気に機雷が感応し、海水を高く空中に吹き上げ炸裂（さくれつ）した。

　訓練は、硫黄島の沖１０００メートルほどの海面で実施された。摺鉢山が間近に迫る。６２年前の激戦のあとは、海からでもわかる。摺鉢山は激しい艦砲射撃にさらされ、斜面の一部がえぐられたままだ。ただ洞窟（どうくつ）やトーチカの跡などは、海からは判別できない。照りつける南国の太陽のもと、島は静まり返る。両軍合わせ数万を数えた「水漬（づ）くかばね、草生（む）すかばね」、耳をつんざく砲撃の音は、われらの記憶と伝承のなかにだけある。

　硫黄島が静かなのは、言うまでもなく日米の戦が止んだからである。さらに同盟を結んで、再び戦をしないと誓ったからである。日米安保条約は１９５１年に締結され、いろいろな問題をはらみながらも５６年間持ちこたえた。この間、日米は一度も干戈（かんか）を交えなかった。

　≪日米同盟への懐疑論≫

　このことは世界史上、比較的珍しい。古くはローマとカルタゴが何度も大戦争を戦って、ついに前者が後者を滅ぼした。岡崎久彦氏の著書『繁栄と衰退と』に詳しいように、１７世紀後半オランダは英国と３度戦って、無力化された。イスラム過激派や破綻（はたん）国家との戦いは、これから１００年続くかもしれない。日米両国も日露戦争以後およそ４０年間、なんとか直接の対決を避けようと努力しながら、ついに正面からぶつかる。結果は日本の完敗であった。

　島国日本は、東西南北の海を守らねばならない。我が国にとって四囲の海はそもそも最強の防塁である。１３世紀の蒙古襲来、１６世紀末の南蛮人渡来、１９世紀半ばの西洋列強艦隊来航から日本を守ったのは、主として彼我を隔てる海である。

　けれども海とて万能ではない。特にその全方向で敵と戦うのは、所詮無理である。考えてみれば、大東亜戦争と太平洋戦争を同時に戦ったのが、先の大戦の最大の敗因である。戦後の日米同盟は、このうち東と南の海でほぼ恒久的な安全を確保した。日本は米国と協力しながら、北と西、さらに南西の海を守ることに専念できた。

　このところ慰安婦問題、北朝鮮の核問題などに関連して、日本国民は日米同盟の有効性についていささか懐疑的になっているかもしれない。アメリカは日本を理解しない、日本の立場を尊重しない。そうした声が聞こえる。

　その背景には、イラク戦争で元気をなくした米国への懸念があり、米中がいつか手を結ぶのではという恐怖がある。そもそも国民年金、地震・台風、参議院選挙の帰趨（きすう）といった国内問題が山積みで、日米同盟について詰めた国民的議論は行われていない。

　けれども将来だれが政権を担当しようが、日本を囲む海の状況は変わらない。そして日米同盟なしで、我が国がその周囲を取り囲む海を単独で守るのは、いかに膨大な資源を投入しようとも、おそらく不可能である。

　≪相違乗り越える意義≫

　特に西太平洋の海域を第三国の海軍が自由に遊弋（ゆうよく）し、支配する可能性を封じるには、日米の防衛協力しか有効な手立てはない。

　サイパン、グアムでの玉砕に続き、１９４５年春、硫黄島で日本軍将兵は本土に米軍の脅威が及ばぬよう、脅威の到来が少しでも遅くなるよう、勇敢に戦い、斃（たお）れた。アメリカの手強い敵だった。

　その同じ硫黄島で、いま海自掃海部隊が、米海軍対機雷戦担当将校の参加を得て訓練に励む。米軍の機雷と潜水艦に手も足も出なかった帝国海軍は、戦後海上自衛隊に生まれかわり、対機雷戦と対潜水艦戦に卓越した能力を身につけた。アメリカは海自のこうした能力を高く評価し、必要としている。

　日米間で摩擦が起こるのは当然であるし、摩擦は時に安全保障面にも及ぶだろう。イージス艦情報流出のような、同盟の信頼に影を投げかける問題もある。しかし日米同盟には、折々の立場の相違や問題を乗り越え維持するだけの価値がある。双方にとって、また世界の平和にとってある。太平洋の真ん中、硫黄島の夏の海、対機雷戦訓練を見学し、改めてそう確信した。

（あがわ　なおゆき）

　筆者は１５年前のワシントン駐在（在米日本大使館１等書記官）時代に初めて会った。その時は国防大学で教えていた。物静かな紳士という印象だった。その後、ワシントンから忽然（こつぜん）と姿を消した。

　２００４年にハワイで米連邦捜査局（ＦＢＩ）により逮捕され、中国軍諜報（ちょうほう）工作員にさまざまな秘密情報を長期にわたり漏らしてきたと自供したことが報じられた。

　その中には中国の中東向けミサイルなどの兵器輸出に関する最高機密も含まれていたという。金銭で買収されたというよりは、自発的な確信犯だったようだ。そういえば、国防関係者のくせに妙に中国に同情的だったことを思いだす。ただ、国防総省にまで、スパイ網が張り巡らされているとは、初めはとても信じられなかった。

　０５年１０月、チ・マック（麦大志）夫婦ら５人の中国人がＦＢＩにより逮捕されたことも中国の浸透力を物語る。マックは国防関係企業で働いてはいたが、カリフォルニアではどこにでもいそうな、ごく普通の中国系米国人１世だ。　その彼が、潜水艦推進システムなどの機密情報を違法に中国に提供した容疑で起訴され、裁判は今も続いている。

　以上は「米中経済安全保障再考委員会０６年版年次報告」の中で紹介された米国での中国スパイ事件であり、氷山の一角にすぎない。モラーＦＢＩ長官は０３年の議会証言で「現在米国にはスパイ活動を行う中国の“偽装会社”が３０００社以上存在する」と述べた。

　豪州に亡命した元中国情報部員によると、現在米国では数千人の中国人スパイが活動中だという。

　米情報関係者用に作成された部内資料「０４年版情報脅威ハンドブック」によれば、中国のスパイ活動の対象は、軍事技術にとどまらず、一般中国企業が関心を有する汎用先端技術にも及んでいる。「最近では米捜査当局が捜査に着手した事件のほぼ半分が中国絡み」との衝撃的な記述もみえる。

　今や米政府・議会は中国の官民一体となった大規模な情報収集活動に神経を尖（とが）らせている。

　１９８０年代後半から米国で一世を風靡（ふうび）したあの悪名高き「日本株式会社」論。当時日本は、政官財界が一体となって戦略産業を保護し、不透明な商慣行によって米国の競争相手を次々と排除する「国家主導型インサイダー経済」と厳しく批判された。

　それから２０年。今度は米中間で同じような貿易摩擦問題が表面化しつつある。そこに登場しているのは、昔の日本以上に国家主導の不公正経済であり、強力かつ底知れない「中国株式会社」といえる。日本がこの株式会社にのみ込まれないという保証はない。

カギは国家の「体力」回復

　筆者は２０００年秋から３年半近く、北京に在勤（公使）して、「中国株式会社」の存在を確信した。

　この株式会社は、共産党一党支配の下、政治・官僚・産業が一体となって、エネルギー、コンピューター、航空・自動車といった戦略産業の育成に努めている。強力な軍隊を維持し、国内市場は今も不透明だ。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後も、中国では経済活動すべてに人為的影が付きまとう。市場の「見えざる手」に任せるどころか、逆にこれに挑戦しているかのようだ。中国で長くビジネスを手掛ける日本人は口をそろえて「中国での商売には見えない壁がある」と言う。

　規則は突然変更され、政治的コネのない商売は成り立たず、そのルールも実に不透明である。まるで１３億人の「政商」を相手に商売しているようなものだ。

　「中国株式会社」の底知れぬ恐ろしさを示す例をいくつか挙げよう。

　前述の「情報脅威ハンドブック」によると、中国のスパイ活動には特徴がある。旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）のような「小人数のプロの工作員」ではなく、むしろ「素人に近い多数の工作員」を重視するというのだ。中国情報機関は必ずしも工作員を直接コントロールせず、目的を特定せず、より長期的でより広範な情報収集活動を好むらしい。

　誰もがスパイになるかもしれない中国式「人海戦術」は摘発が非常に難しいと「ハンドブック」も認めている。

　技術情報の取得は合弁事業を通じても行われる。フランスの食品大手「ダノン」社は１９９６年から中仏合弁事業に数千万ドルの巨費と最新技術を投入し、中国でヨーグルト飲料などを販売してきた。２００３年ごろから似たようなコピー商品が市場に出回り始めたので調べてみると、何と犯人は合弁相手の中国人パートナーだった。勝手に秘密工場を建て、ダノンの技術でコピー商品を製造販売していたらしい。似たような話は日本の大手企業などでも起きたといわれる。

　善意で始まったはずの日中合弁事業がこのようにして頓挫したケースは決して少なくない。

　最も懸念すべき点は、「中国株式会社」が「武装」していることだ。人民解放軍は巨大であり、冒頭紹介した米国でのスパイ活動の重点も軍事情報であった。

　中国経済の発展が軍備拡大を支え、強大な軍事力が国際政治上の発言力を強め、それが経済発展をますます促進するという大規模な「好循環」は既に始まっている。

　これに対する日本のシステムはあまりにも脆弱（ぜいじゃく）だ。「中国株式会社」の不公正取引を真正面から指摘する政治家・官僚はまだ少ない。

　最近のイージス艦情報事件やデンソー事件の発覚にもかかわらず、日本における中国の軍事・産業スパイ事件に対する反応は総じて鈍かった。

　「中国株式会社」がいかに歪（いびつ）なシステムであっても、資金流入が続く限り、当面拡大再生産は続き、国際競争力も高まる。

　中国の経済・軍事力の拡大が不可避である以上、今の日本に必要なことは中国と「政治的」に互角に渡り合える「国家としての体力」を回復することではなかろうか。（寄稿　宮家（みやけ）邦彦）

　宮家氏は０５年に外務省退職、０６年から立命館大客員教授、総理公邸連絡調整官。ＡＯＩ外交政策研究所代表。５３歳。

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• 【ニュース特集】やばいぞ日本 

　周囲を海に囲まれた日本の海岸線の総延長はざっと３万５０００キロ。米国（２万キロ）や中国（１万５０００キロ）よりも長いことはあまり知られていない。

　現状は海上保安庁や自衛隊を中心に海と空から監視しているが、人員も装備も限界がある。あやしい船の侵入を常時監視する態勢づくりは積年の課題だ。

　大きな予算をかけずに国籍不明船の監視システムを作る方法はある、というのが小川さんの発想だ。（１）領海の要所にすべての船に通過を義務づけたチェックポイントを設ける（２）そこに無人の電子ブイや巡視船などを配置して船の行き先や身元を電子認証する。この方式で取りこぼした船を補完的に衛星情報などでチェックすれば監視効果が飛躍的に高まるという。

　青森県に漂着した船は全長約７・４メートル。日本上空にはこんな小舟の識別にも使える民間衛星が１０個以上あり、一定の解像度のレーダーや赤外線センサーを積んだ機種もある。これらの衛星情報を活用すればいい、と小川さんはメモに記した。

　監視強化というと「巡視船を増やせ」といった話になりがちだが、役所の買い物は時間もカネもかかる。要は省庁、官民の垣根を越えて知恵と工夫を柔軟に組み合わせることだ。チェックポイントや無人ブイ、衛星情報を組み合わせた監視システムについて、海上保安庁当局者も「簡単ではないが、検討する価値はある」と関心を示す。

　「でも、無理でしょうね…」と小川さんはこぼす。縦割り行政の壁は厚く、政治は調整機能を欠いている。「役人に任せていたら、いつまでも具体策は出てこない。それが日本の『見えない敵』と言っていい」

　小川さんはトップクラスの官僚たちと議論するが、次官級の官僚が「私たちの前頭葉では柔軟な発想ができない」ともらす。内閣官房の出向者も外務省は外務省、警察庁は警察庁と出身官庁を向いた縦割りの中で動かざるを得ない。即効性のあるアイデアは出てこない構造になっている。

　船舶監視システムにしても、実現するには外務省、防衛省、警察庁、海上保安庁、法務省、水産庁と海上自衛隊、航空自衛隊など少なくとも８省庁・機関の調整をクリアしなければならない。

　「官僚がダメというのではない。官僚制度の限界を理解した上で、優秀な頭脳を国民のために生かす政治の営みが必要だ」。小川さんは日本版ＮＳＣがその有力なツールだと指摘する。だが、日本版ＮＳＣ設置法案は参院選に向けた政治の荒波にのみこまれ、先の通常国会で継続審議になってしまった。

「縦割り」是正の司令塔を

　小川さんは３年前にも縦割り行政の弊害を痛感した。イラクのサマワに派遣された陸上自衛隊の活動が本格化した２００４年のことだ。

　前年秋、当時の小泉純一郎首相はメソポタミア湿原の復元構想に大規模雇用創出プランを盛り込むよう外務省などに指示した。

　飯島勲首相秘書官と共同作業した小川さんは「早く実行に移してほしい」と何度も外務省に要求した。

　だが、外務省の回答は「民間人が現地に入れるようになってから、国際協力機構（ＪＩＣＡ）に任せても事業適地の調査には１年以上かかる」というものだった。

　小川さんは「それなら自衛隊が調査をすればよい」と、外務省に承諾させた上で現地部隊に指示してもらったところ、わずか１週間で地図を添えた調査データが上がってきたという。

　だが、そこまでだった。防衛庁（当時）には政府開発援助（ＯＤＡ）を実施する権限はなく、外務省の動きはそのまま止まってしまった。

　外務省側にも事情がなかったわけではない。前年秋、日本人外交官２人がテロの犠牲になった後遺症もあった。自衛隊駐屯地内に外務省サマワ出張所が設置されたが、陸自約６００人に比べて外務省は５人で１チームを組み、復興支援担当は２人しかいない。駐在も１カ月交代だった。

　そこで、復興支援のための作業に自衛官を外務省職員として投入する話もあったが、なぜか立ち消えになった。

　「自衛隊に大きな顔をされたくない」という一部外務省職員の姿勢が見えるようでハラが立った、と小川さんは言う。

　これらは日本が総力を挙げて懸案に取り組むシステムが確立していないことに起因している。

　米国がＮＳＣを設置したのは１９４７年。国務省、国防総省、軍などの意見や提案を横断的に検討し、直属の情報機関として米中央情報局（ＣＩＡ）も設けられた。それ以来、大統領が官僚機構や専門家の頭脳を駆使して機動的に決断を下す司令塔の場として機能している。

　ＮＳＣ型の政策調整機関を置いていなかった英国も最近、ブレア氏の後を継いだブラウン首相が「英国版ＮＳＣを設置する」という構想を明らかにした。

　「省庁間の権益を調整し、政治が決断を下す。それが日本版ＮＳＣに期待されたシステムだ」。強化会議の報告を受けて政府が設置法案を国会に提出したのが４月。継続審議となったために、日本版ＮＳＣの骨格ができるのは早くても来年以降になる。

　「米国に６０年も後れをとっている」。小川さんの悩みは深い。（高畑昭男）

　一部の知識人やメディアは安倍首相に「ネオコン的」「強権的」「右翼的」などといった形容詞でレッテルを張る。だが、改正教育基本法、国民投票法といった国家の屋台骨を作る部分だけでなく、安倍首相はこれまでの政権が背を向けてきた中国残留日本人孤児の国家賠償訴訟で和解したり、薬害肝炎訴訟で和解の意思を示すなど「優しさ」「思いやり」を感じさせる政策も実行している。残念ながらこうした高い評価を与えていい政策が参院選で争点になっていない。

　年金問題は国民の国家への信頼感を受け止めきれなかったという意味で大事な問題ではある。だが、今回選ばれる参院議員の任期は６年間ある。その任期の中では、憲法改正が非常に重要なテーマになるだろう。そうした論点を抜きにして、年金制度などの技術論だけで参院議員を選ぶのはあまりにも残念だ。

　漠然とした空気の中で安倍首相、安倍政権批判が渦巻いている。年金問題、故松岡利勝前農水相の自殺や事務所費問題、果ては赤城徳彦農水相の「絆創膏（ばんそうこう）問題」といった事柄で、ムードができている。安倍政権は信頼できないという空気が蔓延（まんえん）し、本質的な議論がなされることが少なくなっている。

　このような形で安倍首相が批判される一因は、人事の拙（まず）さであろう。小泉純一郎前首相も人脈が狭く、「人を知らない人だ」「勉強していない人だ」と思ったが、安倍首相はそれ以上ではないか。

　首相の「人事力」の不足が、閣僚のスキャンダルなどの些末（さまつ）な問題を引き起こし、本来評価されるべき政策、法案を通してきた実績がつまらない形で帳消しにされている。

　首相が参院選後に政権を維持するのであれば、有力なアドバイザーを置くことが必要だ。首相と価値観を共有し、加えて世の中のことがもう少し分かる人材を脇に置かなければいけない。はっきり言って、今のままの人事力では政権はもたないだろう。どんなに良い理想を持っていても、内閣や党の要に、上手に人材を配置できなければ、それを実現するのは無理だ。

　参院選で、年金に議論が集中しているのは、国民にとって切実であるとともに、民主党が選挙戦の争点に年金問題を設定し、それを朝日新聞をはじめとする一部メディアがあおった面はある。しかし、安倍首相・自民党も憲法改正でなく、年金を最大の争点にした。６年間の任期で解散がない参院議員を選ぶ選挙では外交や安全保障など、国家の基本的な問題を考えなければいけないのに、それを問い続ける覚悟がない。争点を年金にしたのは首相のある種の弱さの反映ではないか。

　首相には、堅固な価値観を貫くことが政治的強さにつながることを認識してほしい。

　たとえば、北朝鮮は安倍首相の失脚を願っているが、それは、安倍政権は歴代政権で唯一、北朝鮮が恐れた政権だということだ。対北政策で決して揺らがなかったからこそ、ようやく金正日政権から、軽んじられない政権になったことを忘れてはならない。

　これらも含めて、有権者が安倍首相の実績を総合的に正当に判断して、それでも信頼できないとするのであれば、首相は甘んじて受けるしかない。しかし、閣僚スキャンダルや年金問題だけをみて、投票するのは全体像を見失っている。

　私は、安倍政権が続いてほしいと考えるが、大事なのは首相が掲げた理念、価値観、憲法改正による自立した国家を目指すといった考えが継続されることだ。安倍首相の継続を好ましいと思いつつも、万一の場合、まだ５２歳なのだから、一度、退陣し、強靭（きょうじん）なる精神を身につけてから再チャレンジするというほどの余裕を持ってほしい。（ジャーナリスト・櫻井よしこ氏　談）

　２３日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、安倍政権が赤城徳彦農水相の事務所費問題で「さらに苦境に陥った」と論評。そのうえで、「安倍一味（政権）は腐敗政治と決別し、自ら権力の座から退くのが良いだろう」との「安倍退陣論」を展開した。

　北朝鮮メディアが日本の首相退陣を求める論評を出すのは極めて異例だ。言論の自由のない北朝鮮では、労働新聞の論評は、金正日総書記をはじめとする北朝鮮指導部の意思と同義といってもいい。つまり、北朝鮮指導部は、拉致問題解決を強く迫る安倍政権を煙たがり、早期退陣を待ち望んでいるのだ。

　なぜ今回の参院選が北朝鮮の望む展開となっているのか。

　一つには、社会保険庁のずさんな労働実態がクローズアップされたが、その批判の矛先が労働組合や歴代の社会保険庁長官より、現政権に向いていることが大きい。特に選挙戦序盤で与野党が責任を押しつけ合う「泥仕合」の印象を有権者に与えたのも安倍政権にはマイナスとなった。

　野党が「政治とカネ」問題で攻勢をかけると、与党側は、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体による不動産購入問題で応酬した。

　政治評論家の屋山太郎氏は「小沢氏が政治とカネを追及するのは、強盗が家人に『戸締まりが悪い』と説教するようなものだ」と語るが、結果的に国民の「政治不信」は深まった。

　それに追い打ちをかけたのが、「赤城問題」への対応だった。説明責任を十分に果たしていない農水相をかばった首相の支持率はさらに低下。１７日、絆創膏（ばんそうこう）姿で報道陣の前に姿をあらわした農水相をテレビのワイドショーをはじめとするメディアは嘲笑（ちょうしょう）の対象として大々的にとりあげ、税財政や社会保障といった政策論争はどこかに消し飛んでしまった。

　「日本ではディベート（討論）型の選挙は定着しないのかなあ…」

　参院選が中盤戦に入った７月中旬のある夜。何カ所もの全国遊説をこなして首相公邸に戻った安倍首相はため息交じりにつぶやき、ソファに体を深く沈めた。

　首相は「選挙サンデー」の２２日に積極的なテレビ出演を検討していた。小沢氏が、地方という「川上」を回る作戦に徹していることに対抗するためだ。

　ところが、自民党執行部は「年金や『政治とカネ』の問題で揚げ足を取られかねない」と頑強に反対し、２２日の首相の日程は首都圏での街頭遊説に差し替えられた。

　首相には忸怩（じくじ）たる思いが残ったが、これまでのテレビや日本記者クラブ主催の党首討論会での首相の評判は自民党内でも芳しくなかった。

　「堂々と政策論争に挑みたい」という首相の思いは空回りし、年金問題などで反論すればするほど、視聴者には「高圧的」「言い訳がましい」と映った。

　首相はもともと今回の参院選で「国家の根幹にかかわるテーマを正面から問いたい」と考えていた。年初に「参院選では、私の内閣が憲法改正を目指していくことも当然訴えていきたい」と明言したのもそのためだ。

　だが、年金問題をはじめとする「負のスパイラル」に陥り、選挙戦では「憲法改正」はほとんど語られなくなった。

　自民党内の足並みも乱れ始めた。高知選挙区の田村公平候補は１６日、「絵に描いた（安倍首相の掲げる）『美しい国』で応援にこられて適当なことを言われたら、バカにされたような気がする」と痛烈に批判した。

　首相批判の急先鋒（せんぽう）である加藤紘一元幹事長は、民主党若手と情報交換を続けるとともに、１８日には古賀誠元幹事長を地元・山形に招き、連携をアピール。古賀氏は２２日、福岡で谷垣禎一前財務相とひそかに会談した。「党内の話題は選挙情勢ではなく、首相の『退陣ライン』になりつつある」（中堅）との声もある。

　参院選の「政策論争なき迷走」はいったい誰を利するだろうか－。（石橋文登）

　今の選挙のキャンペーンを「恥」という激しい言葉で評したのは、米国の若手日本研究学者マイケル・オースリン氏である。米国大手紙への７月上旬の寄稿だった。

　エール大学の准教授から首都の主要シンクタンクＡＥＩの日本政治・外交専門の研究員となり、２週間前にワシントンに居を移したばかりの同氏は３０代後半だが、日本側でおなじみの米国の日本専門家たちに比べれば、ずっと若い。とはいえ日本とのかかわりは大学卒業後すぐに日本政府の外国語指導助手招請の「ＪＥＴプログラム」に参加して、兵庫県で２年を過ごし、数年後にはフルブライト留学で東京へ。そのまた後に神戸大学での研究と、長く、深い。

　そのオースリン氏をＡＥＩに訪ね、改めて問うと、いかにもこの世代の日本研究者らしい知日度の高さと従来の枠からの脱却を思わせる解説がはね返ってきた。

　「宮崎県に住む日本人の妻の両親とよく話すので、年金問題の重要性もよくわかります。しかし、米国のスカートの背後から足を踏み出すという意味の『戦後レジーム（体制）からの脱却』を戦後生まれの若い安倍首相が唱えたいまの日本は、まさに歴史的な分岐点にあると思う。日米同盟をどうするか。中国の拡張にどう対応するか。憲法９条や防衛政策をどうするか。世界にどう貢献するか。今後の３０年ほどの国の進路を決めるエキサイティングな時期でしょう。そんな時の国政選挙なのに醜聞と年金だけ、というのはあまりに残念という意味で『恥』と評したのです」

　ワシントンの戦略国際研究センター（ＣＳＩＳ）研究員でオースリン氏と同じ世代の日本の政治・安保の専門家ニック・セーチェーニ氏は「どの国の選挙でも主要な争点は国内問題になりがちですが」と前置きしながらも、「いまの日本は日米関係の在り方一つとっても、どんな政策が適切なのか、さらに国際的により大きな役割をどう果たすか、非常に重要な課題に直面しているのに、参院選では目先の問題にのみ込まれた観です」と、類似した失望をにじませた。

　ただし、今後誰が首相になっても、そうした対外的な重要課題からは逃れられないだろうという。

　米国のマスコミの参院選に対する関心もきわめて低い。大手紙誌で日本の今の選挙戦を詳しく報道や論評した記事はごく少数である。

　その理由について、日本の安保政策などを長年研究してきた６０代のベテラン学者、国防大学国家安全保障研究所のジム・プリシュタップ上級研究員は「選挙戦が、米国側でも関心の深い日本の長期の外交戦略、つまり北朝鮮の核武装や中国の勢力拡大への対処法などを論じず、スキャンダルだけが大きく投射され、もっぱら安倍首相への信任投票となったからでしょう」とみる。

　プリシュタップ氏はそして、安倍首相自身も憲法や安保という論題を、公明党の反応などに懸念して正面から後退させた一方、民主党も党内の政策見解一致がないために、安保や外交を論じたくないのだろうという考察を述べた。

　この点、オースリン氏は次のように語る。

　「民主党も政権の獲得を真剣に考えるならば、世界における日本というビジョンを大きく描かねばならないが、代表の小沢一郎氏は『永遠の革命家』という感じです。いつも闘いを挑むけれども、自分自身がどんな政策を有しているのか、不明という意味です」

　一方、オースリン氏によれば、安倍氏は「より強い日本、より自信ある日本」を目標に、民主主義や市場経済を基盤とし、安保努力の増強や日米同盟の強化を目指すという点で、是非は別にしても、政策の方向は明確だという。

　そうした政策目標は、これまた是非は別にして、日本という国家の在り方、そして日本国民の生き方の根幹にかかわる選択であろう。

　だがその是非が少しも論じられない日本の参院選の現状を、オースリン氏は「恥」という言葉で率直に批判したのだった。（ワシントン　古森義久）

　≪すぐ直面する重要な課題≫

　政治には国家や国民が直面する問題を解決するとともに将来の展望を示して、今なすべきことを示す責任がある。そのため政治家には優れた洞察力と先見の明が必要であり、我々は近代以降、優れた政治家に導かれて今日の国家を作ってきた。ところで今回の選挙の争点である年金問題が国家と国民の最大問題とは思えず、問題の本質はむしろ政権の信頼性にある。

　安倍政権が発足以来、日中関係を改善し日米関係を信頼性の高いものにするため米軍再編支援促進法やイラク人道復興支援法延長を決め、防衛庁を防衛省にし、国民投票法を成立させ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、中東・湾岸諸国、インド・豪州との関係をダイナミックに変え、サミットでイニシアチブをとり、国家安全保障会議設置のための法案を提出し集団的自衛権問題に取り組んだが、すべては選挙の争点になっていない。国民が適切に評価しなかったからであり、これは説明不足といわれてもしかたがない。他方、国内には自然災害、周辺地域は待ったなしの状況が続いている。

　朝鮮半島では６カ国協議が再開されたものの北朝鮮は核を放棄する気はなく、米中両国は現状肯定で、わが方は核抑止力と防衛体制を万全の状態にするしか方途はない。ただ、北朝鮮は時間稼ぎをしつつ、米政権の交代を待つつもりであり、すぐに混乱が起こるとは思えない。中国も当面、共産党大会を乗り切って、オリンピック成功に国威をかけている限り、日米両国に気を遣わざるを得ず、中台関係もすぐに混乱するとは考えにくい。むしろ深刻な問題は、日米同盟の信頼性をいかにして維持するかである。

　≪対テロ特措法の更新は？≫

　当面する課題は、まず日本の防衛情報管理とＦ２２売却問題である。米国は日本から重要な軍事秘密がリークされるのを懸念している。日本としては、秘密保護を厳重にする法的措置を取るとともに情報管理を厳しくして、米国が信頼するようにならなければＦ２２を日本に売却しないであろう。しかし、秘密保護の法体系を整備することはさほど容易ではない。

　また、米国はアフガニスタンへの陸自ヘリの派遣を求めているが、現状下では難しい。しかし、アフガンでは日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）要員が活動しており、危険というだけでは理由にならず、国際平和協力分野でどんな協力があり得るかを日米間で十分協議する必要がある。

　さらに対テロ特別措置法は１１月１日に失効するが、秋の臨時国会で同法の更新をしなければ海上自衛隊のインド洋における活動は終結せざるを得ない。これは国際社会全体がテロ対策に取り組んでいる現状下で、できる話ではないが、参院選後の国会運営の中で、これを採決することも容易でない。

　≪政治空白つくる余裕なし≫

　本年度末の接受国支援（ＨＮＳ）に関する日米地位協定特別協定の改定と、国会承認も今後の課題である。米国は、イラク戦費で財政に苦しみ、同盟国の貢献を迫っているが、日本側には米軍再編もあって、ＨＮＳ減額への意見があり、この問題は微妙な問題に発展する可能性がある。

　また米軍再編については、すでに米軍再編支援促進法が成立しているものの、日米間の役割分担は日本の防衛力のあり方とあいまって、今後の重要課題である。ミサイル防衛と日米間の共同運用要領も、我が国に対する弾道ミサイル脅威が存在する限り重要政策の一つであり、是非とも解決しなければならない。

　このように、日本を取り巻く客観情勢は厳しく防衛力の役割や国際任務は増える一方であるが、日本の防衛費減額は続いている。我が国としては米軍再編と関連して防衛大綱再見直しを必要とする時期に来ている。

　外交面では、６カ国協議の進展があるとしても日本には拉致問題があり、外交の手が縛られている。韓国は北朝鮮支援にのめりこんでおり、米国も中国と協力して北朝鮮の核問題につき妥協を続けている。このままいくと、日米間の温度差がますます広がり、難しい局面になるであろう。

　いうまでもなく日本にとり日米同盟は外交・安全保障の基本であり、日米同盟を常に信頼性の高いものにしておかなければならない。臨時国会前に集団的自衛権問題についての考え方が整理できたとしても、これを一般法の形で法整備をしなければ、実効性を伴わない。参院選挙後に日米同盟を万全なものにするために日本として取り組むべき課題はあまりにも多い。政治的空白を作る余裕はないはずである。（もりもと　さとし）

　日本国際交流センター理事長の山本正さん（７１）もその一人だ。日米民間対話の草分けともいえる下田会議を、米フォード財団や日本の経済界からの支援で１９６７年に立ち上げ、翌６８年からは議員交流も始めるなど日米交流歴は長い。

　とくに議員交流は、政策決定に大きな役割を担う議員こそ相手国への理解を深め、また欧米間のように議員の個人的な信頼関係を築くためにも必要性を痛感してきた。

　１３回も参加したフォーリー元下院議長はついに駐日大使となったし、ラムズフェルド前国防長官は第１回の参加者だ。

　ところがいま、その歴史ある議員交流がピンチだ。去年は、他のプログラムすべて合わせても１０人来たか来ないかだった。

　山本さんは言う。

　「とにかく（日本へ）連れて来るのがひと苦労。昔と比べて議員たちが内向きになった上に、忙しすぎる。議会の日程が長くなり拘束日数も増えた。長期で外に出られない。３日ならと言う」

　物見遊山との批判の声も以前より強まった。その標的になったことのあるフォーリー氏は山本さんに、「どこが物見遊山か、日程を見せてやりたい」と嘆いたほどだ。

　だが問題は、そんな逆風下でも同じアジアの中国にはむしろ増えていることだ。国際交流センターによると、昨年は訪日（９人）の倍強の２２人の議員が訪中している。議員スタッフはもっと深刻だ。２００１年から５年の連邦予算拠出以外の事業による訪日は７５％減ったのに同時期の訪中は２・７倍も増えた。

　さらに山本さんの懸念に拍車をかけるのが日米関係専門家のポストの減少だ。米中関係専門家の３分の１程度、このままでは先細りしやしないか。ワシントンのシンクタンクにおける日本プログラムも減少している。

　これに対して中国との共同研究や対話は、米国のほぼすべての外交関連シンクタンクで行われ、中国政策の専門家以外からも関心が集まる。

　米国人にとって中国は好奇心や経済的好機の対象と同時に、安全保障や脅威の対象でもある。つまり、いろいろな意味で知らなくてはいけない国が中国なのだ。結局、米国の財団、企業から資金は中国プログラムに流れ込む。

　「米国は新しいプライオリティー（優先）ができると、金を集中して注ぎ込む。常にプライオリティーは何かを考えている。予算レベルでしか考えない日本とは違う。米国は強いなと思います」と山本さん。

　いま山本さんの最大の仕事は金集め。良好な日米関係の水面下で日本の存在感の低下が静かに進行する。

「日米」維持には特別な努力

　日本では交流予算が縮小している。例えば１９９１年に発足した日米センターの予算（事業費）は、９０年代半ばに比べて約７５％減だ。活動資金は政府出資金の５００億円の運用益で賄う方式が取られたが、金利低下やバブル崩壊、財政再建などが追い打ちをかけた。

　もっとも予算の問題は氷山の一角かもしれない。前出の山本正さんは、日本における交流の在り方自体に疑問を投げかける。

　「文化交流が多く知的交流が少ない。例えば日本が東アジアの中で進もうとする方向について、それは米国との対比ではどうかとか、日本の政策決定のプロセスやキーマンは誰かなど、いま米国が日本について本当に知りたい課題に答えられる政策志向的な組織やシンクタンクが足りない」

　人材不足もある。この点は日米センターの沼田貞昭所長も同感だ。

　「ワシントンではセミナーやシンポジウムで、世界が直面するさまざまな課題を日々、しかも各所で議論している。その時に日本はこうだと発言する日本人をあまり見かけないというのです」

　つまり発信力が弱い。日本の立場を踏まえて理を尽くした議論のできる人が少ない。いても顔触れが決まっている。

　官庁も大学も企業も、そういう形で派遣する制度はない。国際会議を発信の場ととらえ、人材をどんどん送り込む中国と、ここでも差は明らかだ。どうしたらよいのか。

　外務報道官を務め、外務省きっての英語の使い手といわれた沼田さんはズバリ、場数だと言う。

　日本人は完璧（かんぺき）主義者が多いが、下手でも構わず発言する。場数を重ねる中で度胸もつくし、うまくもなっていく。

　「国会答弁ばかり書かされていて突如、発言しろといわれてもできません。魅力的にしゃべれる人が少ない。若い時から場数を踏むことです」

　米国が日本への関心を失ってしまったとは言い切れない。ワシントンでも日本人の議論への参加を期待する人は少なくないと言う。

　自由度も含めて中国との知的対話にはやはり限界がある。それに東アジアの議論が日本抜き、米中関係だけで進められては、正当な認識を著しく欠くことにもなる。

　山本さんはいまこそ議員交流も含め日米交流にあらためて取り組むべき時と考える。日米関係がなぜ重要か、深い理解を備えたキーパーソンを育てたい。そのためには米国の地方や他の機関とも協力して、と新たな想を練る。

　日米と欧米との決定的な違いは距離、資金、歴史の積み重ねだ。また日本からアジアへ行く人も、放っておいても増えるだろう。

　「日米関係の維持、向上には特別な努力が要るということです」。長い日米交流の経験を通じた山本さんの実感である。（千野境子）