ひで坊な日々

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　小池氏は４日午前、首相官邸で記者団に対し、「課題山積だが、新たなスタートを切ったということを（防衛省）職員、（自衛）隊員、国民にも感じてもらえるような仕事をしていきたい」と防衛相としての抱負を語った。さらに、ピンチヒッターとしての自覚からか「安倍政権への信頼を高める一翼を担いたい」とも決意表明。皇居での認証式を経て、首相から辞令を交付される。

　首相は小池氏に対し、在日米軍再編の実行を最優先事項として指示している。具体的には、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設実現が課題となる。

　ただ当面は、小池氏の防衛相就任によって、参院選直前に降ってわいた「久間問題」にピリオドを打てるかどうかに注目が集まる。小池氏は小泉純一郎内閣の環境相時代にクールビズ運動を普及させ、政権のイメージアップに一役買った実績があるほか、平成１７年の総選挙では、郵政民営化反対派が立候補した選挙区に自ら刺客として乗り込むなど政治家としての度胸にも定評がある。

　年金記録紛失問題での逆風もやまないなか、首相は小池氏の起用を「反転攻勢」への起爆剤にしたい考えだ。

　一方、野党は、安倍政権発足後、早くも３人目となる閣僚交代を、参院選に向けた新たな攻撃材料としたい考え。５日まで会期が残っている国会で最後の攻勢の場面をつくろうと、首相出席での衆院決算行政監視委員会の開催を求めている。

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努力次第で負担軽減

　心筋梗塞（こうそく）など動脈硬化による生活習慣病の発症は、個人が努力して内臓脂肪の蓄積を減らし、メタボリックシンドロームを予防することによって抑え込むことができる。だから、なかなか防ぎようがない結核など感染症と同じように均一に負担するのは不合理との意見があった。むしろ負担に差をつければ、生活習慣病を予防する努力が引き出せるのではないか。これが今回の発想である。

　具体的には、特定健診・保健指導の結果、生活習慣病有病者・予備軍の削減などの目標を達成できているかどうかによって、２０年度の創設をめざす７５歳以上の「後期高齢者医療制度」に医療保険者（市町村、企業の健保組合など）から支払われる支援金が、２５年度から最大１０％増減される。

　東京医科歯科大の川渕孝一教授（医療経済学）は「一種の成果主義を導入したのは画期的で評価できます。今後、７４歳以下が加入する公的医療保険でも同種の仕組みを導入すべきでしょう」と評価する。

　後期高齢者医療制度の負担割合は、５割が国・都道府県・市町村の公費、１割が高齢者（被保険者、７５歳以上）の保険料、残る４割が７４歳以下の保険料から拠出される「後期高齢者支援金」だ。この支援金の額が増減されると当然、保険料にもはね返ってくる。

　厚生労働省が概算した兵庫県尼崎市の国保加入者のケースをみてみよう。同市では７４歳以下の国保加入者数は約１５万人。後期高齢者医療制度へ拠出する支援金は約５４億円（基準額）だ。基準額通りだと保険料は年間３万５０００円だが、目標が達成できずに支援金が１０％増えると、各人が支払う保険料は３万８５００円となる。逆に目標を達成すると保険料は３万１５００円に減額される。年間７０００円の違いだ。

　「アメとムチ」の使い分けで生活習慣病対策へ誘導する仕掛けについて、厚労省生活習慣病対策室の矢島鉄也室長は「隣の市の国保や他の企業健保組合の保険料と比べて高いか安いかで努力の程度がわかり、それが予防対策を強化するバネになる」と説明する。

　ただ、市町村や健保組合など医療保険者ごとに成果が評価されるため、特定の個人の生活習慣病予防の努力が実ったとしても直接、その人の保険料が安くなるわけではない。とくに多数の加入者がいる市町村の国保などではなかなか数字に反映されにくいが、加入者が少ない企業の健保組合では保険料ダウンに結びつく成果が表れやすい。

　尼崎市の国保関係者は「まず特定健診の受診率を上げることから作戦を練り始めた」という。

　医療制度に詳しい近藤正晃ジェームス・東京大学先端科学技術研究特任准教授は、「国民皆保険制度ができたころの最大の死因は感染症で、互いのリスクを支えあう互助制度が合理的だった。自分で改善できる生活習慣病が主な死因となった現状では、自助の要素を徐々に強化することが重要でしょう」と話している。（飽食社会取材班）

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　≪「なべぶた」型組織の改正≫

　去る６月２０日、教育三法が成立した。昨年末の教育基本法改正に続く教育正常化への大きな一歩となるものだが、有識者やメディアの解説は隔靴掻痒（そうよう）の感がある。

　その意味で文部科学省が４月２３日に教育再生会議に提出した「教育三法案の持つ意義」と題する文書は重要だ。教育三法が何を目指したものかが率直に記されている。

　まず学校教育法についてだが、「教職員組合が、『民主的な学校づくり』の名のもとに、いじめ問題への対応などを、教育委員会や校長の指示ではなく、職員会議で処理してしまっています。リーダーシップを発揮すべき校長先生が、逆に孤立させられるといった不適切な学校現場の実態は正さねばなりません。（中略）このため、副校長や主幹教諭、指導教諭といった新しい職を置くことにより、いわゆる『なべぶた』型組織を改め、校長先生を中心に、各教員が適切な役割分担と協力の下で、子どもたちと向き合い、保護者や地域社会の期待に応えられることを目指します」と述べている。教組主導の「民主的な学校づくり」から校長主導の学校運営に転換するために副校長などの職を新設したということだ。

　次に地方教育行政法についてだが、村山政権で路線が敷かれた地方分権の影響で教育も分権された。その結果、文科省は地方教委への権限をほぼ失った。文部大臣が教委に「指導、助言又は援助するものとする」との規定は「指導、助言又は援助を行うことができる」と改められ、「適正を欠き教育の本来の目的達成を阻害していると認めるときは、是正措置をとることができる」との規定は削除された。平成１２年のことだが、文科省は教委にものを言うことができなくなったのだ。

　これが一部教組の影響力を強めた。地方によっては教組と教委とが一体的関係にあるところがある。教委の名前で教組の主張が教育現場に浸透することとなったが、文科省はそれに口を挟む権限を持たなくなったのだ。

　≪「教育の地方分権」見直し≫

　今回の改正はそれを是正した。「教育の地方分権」を一部見直し、文科省の教委への権限を復活させたのだ。先の教育再生会議あての文科省提出資料は「教育委員会が未履修問題を放置したり、国旗・国歌を指導しないなどの著しく不適切な対応をとっている場合には、文部科学大臣が具体的な措置の内容を示し、『是正の要求』ができるよう法律上明記します。（中略）これらの最終的な手段を国がとることにより、法律違反状態にある教育や不適切な教育に、国がしっかりと責任を持って対応できるようにします」と述べている。

　国旗・国歌の指導はその学校が誰によって支配されているかを知る指標だが、指導がきちんと行われている学校は校長を中心とした運営がなされていると考えてよいし、そうでない学校は教組主導の「民主的な学校づくり」がなされているところだ。教組と一体となって「民主的な学校づくり」を放置するような教委には文部科学省が「是正の要求」を行うということだ。教委はこれまでのように「地方分権」を口実に好きなようにできなくなる。例えば、山梨県教職員組合の違法カンパやヤミ専従問題を文科省の度重なる調査にもかかわらず黙殺しようとした山梨県教育委員会もこれまでのようにはいかなくなる。地方での教組の影響力も減じるだろう。

　≪教組支配の戦後体制脱却≫

　教員免許更新制の導入も教育正常化に資するものだ。これも文科省の教育再生会議あて提出資料には「いわゆる『不適格教員』が、公務員という身分に守られ、教壇に立ちつづけることは、子どもたちには勿論、日本の将来にとって不幸なことです。この状態を解消するため、『不適格教員』を教壇から確実に排除するべく、不適格教員の人事管理を厳格に行います」と述べている。ここでいう「不適格教員」とは指導力不足教員だけではない。新しい教育職員免許法には「『指導改善研修』を命ぜられた者は、その指導改善研修が修了するまでの間は、免許更新講習を受けることができない」と規定されたが、「『指導改善研修』を命ぜられた者」には法令違反や怠業によって分限・懲戒処分を受けた教組の活動家が含まれる。彼らを「教壇から確実に排除する」のが教員免許更新制導入の目的の一つということだ。

　教育三法の成立はこのように一部教組に事実上支配されてきた戦後教育の「レジーム」を画期的に変えるものだ。安倍政権９カ月の成果として高く評価したい。（やぎ　ひでつぐ）

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高齢で発症する前に診断実施

　「効率的な医療費削減のための健診・保健指導を行うには、高額医療費の原因になっている病気の兆候がある人を優先して予防対策を取ってみたらよいのでは」。兵庫県尼崎市の保健師、野口緑さんはそう考えた。

　野口さんは、心筋梗塞（こうそく）など生活習慣病につながるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の危険因子が多い市職員を選出し、保健指導を徹底することで現役の職員の死亡や長期療養者の削減に成功した。この取り組みは「尼崎モデル」として全国的に注目されていた。

　このような予防対策を尼崎市の約１８万人の国保加入者に対しても行おうと、野口さんは平成１７年に国保の医療費分析に取りかかった。

　国保加入者は、自営業者や会社を定年退職した高齢者らが大半を占める。分析結果は市職員と同様で、高額医療費のほとんどが脳卒中や心筋梗塞など循環器系の病気だった。

　また、長期にわたって高額な医療費がかかる人工透析を必要とする患者は、平成１２年から新たに毎年１００人単位で増えていた。透析の医療費は年間１人５５０万円、１００人だと５億５０００万円の増加になる。このうち、透析患者の４割は肥満など生活習慣が原因で発症する糖尿病が悪化し腎臓の病気を起こしたケースだった。

　「高齢になって病気を発症する前に、メタボリックシンドロームの該当者・予備軍を減らすのが、医療費削減にもっとも効果がある」と野口さんは分析結果をみて確信した。

　翌１８年度、「ヘルスアップ尼崎戦略」と名付けた住民健診を２０歳から４０歳代の国保加入者を対象に実施。血圧測定など通常の健診に加え、メタボリックシンドローム診断基準の必須項目である腹囲（男性８５センチ以上、女性９０センチ以上）を測定。この結果、男性の４０歳以上では半数が、３０歳代でも４割が基準を超えた。超過グループには全員、糖尿病を早期発見できるブドウ糖負荷試験を行った。

　健診結果を基にメタボリックシンドロームの該当者・予備軍には１人３０分をかけて個別に保健指導を実施。受診者本人に１日の摂取・消費カロリーを計算してもらった上で、食生活の改善について指導した。

　ジョッキ１杯のビールにはコーヒーの砂糖スティック５本分の糖分が入っているが、毎日飲んだらどうなるか。問題点がイメージできるように説明しながら、自分で１日の目標をたててもらった。

　一部の人には半年後に評価健診を受けてもらい、前回健診と比較した。その結果、「Ｈｂ（ヘモグロビン）Ａ１ｃ（過去約４カ月の平均血糖値）」では８７％が「問題あり」から「正常値」に改善した。メタボ退治の戦略がつかめてきた。

　２０年４月にスタートする健診・保健指導は、４０歳から７４歳までが対象と人数は多いが、全国統一の標準のプログラムが使われる。データは電子化され、結果は他の地域との比較など総合的に評価できる。野口さんがめざす医療費削減のための効率化についても見通しが立ちやすくなるに違いない。（飽食社会取材班）

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データ蓄積　医学発展に貢献

　みずほ大阪健康開発センター（大阪市中央区）では、平成２０年４月スタートの特定健診・特定保健指導を控え、体制を整えている。「健診の結果をもとに、ある程度の情報提供、動機付け支援を行っています。積極的支援ができる特別な健診の機会も設けています」とセンター所長の廣部一彦医師は説明する。

　特定健診・保健指導については企業の場合、医療保険者の健康保険組合に実施を義務付けられた。労働安全衛生法に基づく定期健診は従業員だけだが、特定健診は４０歳以上の被扶養者にも広げられた。健診に要する人員の確保が困難などの理由から、多くの健保組合が専門の業者に外注する。経費の増大は免れない。しかし成果が上がれば、７５歳以上の後期高齢者医療制度への拠出金が最大１０％少なくてすむ。健診の実績が健保組合の運営にもかかわってくる。

　廣部医師らは大阪大学などが開発した内臓脂肪測定装置を使った健診で大きな成果を上げている。この装置は大掛かりなＣＴ（コンピューター断層撮影）ではなく、ベルトのように腹部に巻き、体外から電流を流すだけで、側腹部の電圧の値から内臓脂肪の断面積の推定値が分かる。集団検診にはうってつけで、内臓脂肪の量はメタボリックシンドロームのリスクに直接影響するため、有効な情報となる。

　腹囲と内臓脂肪量を告げる健診時の情報提供を受けて、多くのメタボリックシンドローム該当者・予備群が改善に乗り出した。１６年から１８年まで３年連続で受診した約４００人は腹囲が平均２センチ減少し、メタボリックシンドローム該当者・予備群は削減目標（２５％）を上回り２９％も減った。

　「積極的支援」など保健指導を行うかどうかの基準は、内科系８学会が１７年にまとめた日本独自のメタボリックシンドロームの診断基準（腹囲が男性８５センチ以上、女性９０センチ以上）を採用した。健診後、ＣＴにより内臓脂肪の断面積を測定し、リスクが多くなる１００平方センチ以上となる腹囲を厳密に算定したもので、皮下脂肪の多い女性は男性より大きくなる。

　廣部医師は「連続測定者の男性腹囲の平均値（１７年）は約８５センチ、内臓脂肪面積の平均値は約１００平方センチであり、この結果からも男性の内臓脂肪面積１００平方センチが腹囲の８５センチに相当すると思われる。女性は皮下脂肪が多いため、内臓脂肪量１００平方センチに相当する腹囲は８５センチ以上となるのは当然で、ガイドラインの９０センチというのは常識的にも妥当な値である」という。

　最近、国際糖尿病連合（ＩＤＦ）が日本の腹囲の基準を中国など他のアジアの国と同じ、男性９０センチ以上、女性８０センチ以上とした。しかし、他の国はＣＴによる測定と腹囲の関連などの研究はほとんど行っていない。厚生労働省の矢島鉄也・生活習慣病対策室長は「今後も日本の学会の基準を使っていきたい」と話す。

　法律に基づく企業の定期健診は世界でもまれだ。蓄積される膨大なデータは、医学の発展に貢献することになるだろう。（飽食社会取材班）

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意識に応じたアプローチで効果

　メタボリックシンドロームは、内臓の周囲への脂肪の蓄積が原因で、高血圧、高血糖、高脂血などの症状が現れる。それぞれの症状が軽度であっても、重複すれば動脈硬化が起こり、心臓病など複数の生活習慣病につながる。

　原因から結果まで明解なので、メタボリックシンドローム該当者・予備群は納得しやすく生活改善に励める。食事・運動療法により内臓脂肪を減らせば、生活習慣病をひとまとめに予防できるという多大な利点も見込まれる。こうしたことから、メタボリックシンドロームの考え方を取り入れた特定健診・保健指導を行うことになった。

　さらに平成１２年に１０年計画で始まった国民運動「健康日本２１」を推進するため、初めて明確な数値目標を打ち出し、成果主義を表明した。達成するには、意識の変化を行動に結びつけ、積極的に生活改善に取り組んでもらう「行動変容」を促進する的確な保健指導が不可欠のテーマになった。長年の生活習慣を改善するのは、並大抵の努力では成功しないからだ。

　「自分から考えて生活改善の行動を起こし、それを持続できるようになるまで、押し付けではなく、支援の形で対応するのが望ましいでしょう」。愛知県の健康づくり拠点施設「あいち健康の森健康科学総合センター」（東浦町）副センター長の津下一代医師は、実績を踏まえてこのように強調した。

　センターはトレーニング室など全国でも有数の設備が整った施設で、いち早くメタボリックシンドロームの考え方を取り入れた保健指導を行っている。これまでの成果のひとつが、メタボリックシンドロームの診断基準をオーバーする腹囲９０センチ以上の女性６２人を対象に行った保健指導。わずか３カ月でメタボ該当者は１８人から４人に激減した。その４人も高血圧など危険因子が３つだけ残り、診断基準（２つ以上）以下に抑えるまであと一歩のところに到達した。

　成功の秘訣（ひけつ）は、意識の変化に応じてアプローチの仕方を変えたことだった。健康に興味を持ち始める「関心期」から行動に移す「実行期」、継続して改善に挑む「維持期」と行動変容に至るまでの過程でいくつかの転機の段階がある。そのさい、「まず１週間やってみて手応えを感じたら続けて」とハードルを低くしたり、検査データから１０年後の血糖値の予測をはじきだして「１０年後の自分にいま投資して、長く健康で生活しませんか」とやんわり背中を押したりして説得する。集団指導で、経験を語り合い「自分もメタボから脱することができる」という気持ちを起こさせることも重要という。

　このような優れた改善例を全国から集めて、標準的な健診・保健指導プログラムが組み立てられた。

　手順は、腹囲が基準値（男性８５センチ、女性９０センチ）を超え、高血圧などリスクがひとつでもあれば「動機づけ支援」、２つ以上なら「積極的支援」と優先順位を決める。指導は個別やグループで行うほか、電話やメールでも臨機応変に対応する。

　これだけの保健指導を行うには、膨大な人員と労力を費やすことが予想される。それに見合う持続的な効果を期待したい。（飽食社会取材班）

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　では広告費が減少したのはどの分野だろうか？テレビ広告のシェアはピーク時には70％近くを占めていたが、16年連続で毎年低下している。米国の広告収入のうち、現在テレビ広告が占める割合は59％未満である。新聞広告は1960年代に大きく低下し、それ以降は少しずつ回復していたが、2000年以降はまた減少している。2000年の新聞広告費は総広告売り上げの16％であったが、2006年には12％未満となっている。雑誌広告売り上げは、1970年以来比較的安定しているが、つまり飛躍的な増加もしていない。雑誌広告は今も総広告収入の第2位を維持している。つまり主要な広告媒体の中で、インターネットが一人勝ちしていることがわかる。

　広告支出額が最も高い企業はProctor & Gambleで、49億ドルである。第2位はAT&Tで33億ドル強、第3位はGeneral Motorsで33億ドル弱であった。以下、Time Warner、Verizon Communications、Ford Motorと続く。

　他の自動車メーカーとしては、トヨタ自動車が第12位、DaimlerChryslerが第14位、本田技研工業が第21位、日産自動車が第23位で、いずれも年間10億ドル以上を支出している。その他の上位企業としては、第12位のソニーが20億ドル弱、第15位のSprint Nextelが17億ドル以上を支出している。

　技術系企業はどうだろうか？Microsoftは第45位、Dellは第47位、Hewlett-Packardは第51位で、いずれも支出額は10億ドルに満たない。Appleは第89位で、Philips Electronicsは第98位と何とか上位100社に食い込んだ。

　上位100社のうち、2006年にオンライン広告への支出が最も大きかったのはVonageで、同社の総広告費の3分の1以上に相当する1億8500万ドルを支出した。オンライン広告支出第2位はAT&Tで、1億7000万ドル弱であった。以下、Dell、Walt Disney、Verizonと続く。

　テレビ広告費はインターネット広告費よりもまだ500億ドルも多い。インターネットとテレビの広告費が逆転すると予測する人はいるだろうか？それは、テレビが、著作権保護されたコンテンツのほとんどを今後も支配下に置き続けるかどうか、またはインターネットサイトがスポーツの生中継や大スターによるオリジナル番組を開始するかどうかによるだろう。

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　Google Desktop for Linuxは、ウェブ上の情報だけでなく、コンピュータ上にある情報、例えば、Gmailやウェブ検索履歴なども検索する。インデックスはローカルのコンピュータに保存されるので、Gmailやウェブ履歴をオフライン時にでも確認できる。

　Google Desktop for Linuxはネイティブに記述されており、Google固有のデスクトップ検索アルゴリズムを使うため、Beagleのような既存のLinux検索アプリケーションは使わない、と同社関係者が述べた。同ソフトウェアは、x86プロセッサ搭載コンピュータで利用が可能。サポートするLinuxのバージョンは、Debian 4.0、Fedora Core 6、Ubuntu 6.10、Novell SUSE 10.1、Red Flag 5。また、グラフィックユーザーインターフェースとしてKDEおよびGNOMEが利用できる。

　Googleはこれまでプロジェクトをオープンソースソフトウェアとして公開してきたが、Google Desktop for Linuxはプロプラエタリである。同ソフトウェアは、開発をGoogleの北京エンジニアリングチームが担当し、英語、フランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語、オランダ語、中国語、日本語、韓国語、ポルトガル語で利用可能だ。

　また、Googleは、写真編集ソフトPicasaのLinux版や、Firefox用Google EarthおよびGoogle Toolbarを提供している。

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　完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント低下の3.9％、女性が同率の3.6％だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は58万人、「自己都合」は90万人だった。〔ＮＱＮ〕  (08:37)

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　【ワシントン＝古森義久】米下院外交委員会（トム・ラントス委員長）が２６日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決したが、この動きの背後では中国系反日団体がラントス委員長に激しい圧力をかけ、敏速に採決の動きをとらなければ次回の選挙で別の候補を支援するという政治的脅しがあったことが報じられている。

　この情報はカリフォルニア州中部のニュースを報じる地方通信社「ベイ・シティ・ニューズ」（本社・サンフランシスコ）の６月１４日発報道として流され、地元の新聞数紙に掲載された。

委員長に「対抗馬」示唆

　同報道によると、歴史問題で日本を一貫して非難している在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、抗日連合会と略）の幹部たちは、他の在米中国系組織幹部とともに同州クパナティノの中国料理店で集会を開き、マイク・ホンダ議員らが下院に提出した慰安婦決議案の可決促進を協議した。抗日連合会のイグナシアス・ディン副会長（中国系米人）が語ったところでは、同幹部連は下院のナンシー・ペロシ議長とラントス委員長が（慰安婦決議案の採決推進に関して）言い逃げをしているとの見解を明示した。とくにラントス委員長は人権擁護派の評判にもかかわらず「同決議案支持へのわれわれの訴えに応じず、有権者とアジア系米人社会への軽侮を示している」と主張したという。

　このディン氏の発言はちょうどラントス委員長らが日系長老のダニエル・イノウエ上院議員から同決議案を審議しないよう要請され、さらに訪米した安倍晋三首相と会談して、同首相から慰安婦問題について「申し訳ない」という言明を得て、同決議案への取り組みをソフトにしたようにみえた時期と一致する。

　しかし「ベイ・シティ・ニューズ」の報道によると、抗日連合会の幹部らは民主、共和両党議員への政治献金者であり、このままではラントス委員長らに献金目的にのみ利用され、実際の行動では放置されるという懸念を表明した。そしてディン氏らは「選挙区の３３％がアジア系住民であるラントス委員長が同氏らと意思疎通できないならば、もう新しい議員の選出の時期となるだろう」と告げた。ディン氏らはこの「脅し」をラントス委員長のカリフォルニア第１２区の人口動態の数字と過去の投票結果で裏づけ、２００８年の下院選挙では自分たち自身の候補をラントス委員長への対抗馬として立てることを示唆した。

　ディン氏は「ラントス事務所の私たちに対する最近の扱いにはまったく当惑している。すでに対抗候補として十分に資格のあるアジア系米人女性を含む数人を考慮している」と語ったという。

　在外中国系住民により１９９４年に設立された抗日連合会はホンダ議員の選挙区に本部をおき、中国政府とも密接なきずなを持ち、戦争や歴史に関して日本を一貫して非難してきたほか、２００５年には日本の国連安保理常任理事国入りへの反対署名を４２００万人分集めたと発表している。ディン氏ら幹部は１９９０年代からホンダ氏と連携して日本非難の決議案の作成や提出にかかわり、政治資金も集中的に提供してきた。

　ラントス委員長の事務所ではこのディン氏らの動きについての報道に対し２６日、「もう実際の事態展開で事情は変わった」と述べた。

　【慰安婦決議案要旨】

　一、慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春で、２０世紀最大の人身売買の一つ。

　一、現在の日本にはこの問題を軽視しようとする教科書もある。慰安婦問題で謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話を否定する世論もある。

　一、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の要。政治的、経済的自由の促進、人権、民主主義の尊重という価値観の共有に基づいた同盟であり続ける。

　一、第二次大戦中に日本軍がアジア太平洋地域を支配した時代に行った従軍慰安婦問題について、公式声明で首相が謝罪すれば今後、この問題が再燃するのを防げるだろう。

　一、日本政府は、日本軍が女性を性的奴隷にしたり人身売買に加担したことはないという主張の誤りをただすべきだ。

　一、日本政府は現在および将来の世代にこの恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に対する国際社会の声に配慮すべきだ。（ワシントン　共同）

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KDDIとマイクロソフトでSaaS型ビジネスの普及をめざす

　固定の通信回線とモバイルを1社で提供する総合通信事業者であるKDDIと、ソフトウェアソリューションを提供するマイクロソフトが組むことで、ネットワーク、プラットフォーム、アプリケーションをワンストップで提供するSaaS型ビジネスの確立と発展を目指す。

　この提携により、複数のウェブアプリケーションを共通の基盤で動かせるしくみをつくる。PCからでも携帯電話からでも、信頼性の高いサービスを必要なときだけ月額料金で利用できるようにするという。

　SaaS共通基盤としては、マイクロソフトの通信事業者向けのシステム連携サービスであるCSF（Connected Services Framework）と、電子メールやスケジュール、企業内文書管理、モバイルアクセスなどを統合提供するHMC（Solutions for Hosted Messaging & Collaboration）を使用する。

　このプラットフォーム上では、SFA（営業支援）やCRM（顧客管理）、財務/会計、eラーニングなどの多彩なソフトウェアを提供するという。KDDIとマイクロソフトを中核とし、ソリューションパートナーと連携しながら進める方針だ。現在、大塚商会、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エーなど7社がパートナーとして賛同している。

　KDDIとマイクロソフトは、本日より市場開拓のための共同マーケティング活動を開始し、市場開拓に向け展示会やセミナーなどを開催するという。2008年3月をめどに「Mobile SaaS」と呼ばれるサービスを開始する予定だ。

　具体的には、マイクロソフトのOutlookをauの携帯電話で使えるようにするほか、会社で使っているドメインのメールがauの携帯電話で使えるようにするという。

　現在の携帯電話キャリアの中で、KDDIだけがWindows Mobileベースのスマートフォンを出していない。サービスに向けた新端末の開発などについて、「この手のものは出す直前に発表するものなので、ご理解ください」（KDDI 取締役執行役員常務 ソリューション事業統括本部の田中孝司氏）と明言を避けた。

　今年10月をめどに、共同マーケティング活動の結果を踏まえながら、「SaaS Support Program（仮称）」と呼ばれるアプリケーションパートナーを支援するプログラムなどサービスの詳細を発表するとしている。

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　任天堂株は２５日午前の取引で５営業日連続の最高値更新となった。一方、ソニー株は同時点で６４６０円まで下落。時価総額は約６兆４８００億円となり、初めて任天堂に逆転を許した。

　任天堂の時価総額はすでに松下電器産業を抜いており、ハイテク関連銘柄でもキヤノン（約９兆８２００億円）に次ぐ２位となった。ただ、午後の取引では下落に転じ、終値ベースでの時価総額はソニーが上回った。

　任天堂は３月末までにニンテンドーＤＳが世界で４０００万台以上を売り上げる大ヒットとなり、Ｗｉｉも好調をキープ。今期は初の売上高１兆円の大台を狙うほか、このところの円安基調も業績を押し上げるとの期待が高まっている。

　一方のソニーは、戦略商品に位置づけた新型ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の３月末までの生産出荷台数が世界で５５０万台となり目標を下回った。特に、国内での販売台数はＷｉｉの約５分の１にとどまり苦戦している。

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　グーグルに並び、この市場の重要プレーヤーが先頃ヤフー株式会社傘下となることが発表になったオーバーチュアです。そのオーバーチュアがこの2007年4月、世界展開に伴い日本でも「新スポンサードサーチ」（開発コード名「Panama」）へ広告システムを移行を開始しました。

　この変更によってオーバーチュアは広告掲載順位＝入札価格という一元的な仕組みから、グーグル同様に広告の質（リンク先との関連性・親和性）やユーザーの注目度が表示順位に影響する複雑な仕組みに変化しちゃったのです。

　これは生活者視点でのサービス改変です。

　広告会社は無論、広告主もこれまでよりもますます生活者の都合やニーズを注視し、彼らの求める解を広告に＆リンク先に用意し続けなければ、獲得はおろか検索結果に表示すらされなくなったのです。

　NIKKOではこれを機に広告主の、そして広告会社のSEMにおける単価至上主義・順位至上主義が緩和し、合理的に適切な成果を追求する欧米型の運用が広がっていくのではないかと考えています。

　この変化に伴って広告主がSEMをより鳥瞰的なマーケティング活動の一環に位置づければ、その中で検索行為の意味や役割がより明確になってくのではないか、と思うからです。

▼マーケティング活動（4P）→販促・広告（promotion）→AD→SEM（リスティング広告・SEO）

　……と、この時点でも企業のマーケティング活動全体から見れば十分各論なわけですけど、こういった鳥瞰の意識を欠いてしまうとSEMの性質上「単価」「順位」といった数値・状況に視点を奪われすぎてしまい、極めて微細な（あるいは些細な）ことに振り回されてしまうのです。

　もちろんSEMのパフォーマンス係数を最適化、最大化する行動は必要不可欠な要素ではありますが、そこで注意しなくてはならないのは、ミクロな係数値一つ一つに注目しすぎちゃうと、それぞれの作業が本来の広告主の目的（ビジネスゴール）を見失うことなんです。

　「木を見て森を見ず」ですね。ナスカの地上絵で必死になって地面走ってても汗だけかいて何も見えてこないわけです。自戒もこめ（＾＾；）。

　無論、細かい各論の積み重ねから目指すビジネスゴールへとは繋がっていくわけですが、実際には特定の広告の顧客獲得単価だけにフォーカスして最適化を目指しているケースが多く、しかもその最適化が現実のビジネスにはほとんど影響してない（！）ということもままあるのです。

　遍くマーケティング活動は、直接・間接を問わず、ビジネスゴールに繋がるアクションでなければ成立しませんし、そうでなきゃ、そこに投資する意味は無いわけです。

　故にリスティング広告に限らず、あらゆるマーケティング活動で求められる「費用対効果」というのは、単に単価や率を指す訳ではなく、取り組むビジネス全体への貢献度を考える必要があるんですねぇ。

• ビジネスゴールは何か
• どんな手段を用いるのか
• 競合はどうしているのか
• ユーザーのインサイト（消費者のホンネ）は
• どのように評価すべきか
• 評価をいかにしてアクションに繋げるか

上記のようなマーケティング課題は、ウェブサイトにも言えます。

　ウェブサイトをマーケティングに活かすには、その誘導先のコンテンツの位置づけ・求められる役割にあわせて上記ポイントから独自の指標を作り、そのウェブサイトごとの指標から集客効果を総合的に見るということが大事です。同じ企業のウェブサイトの中でも、コンテンツごとの役割があります。誘導先ページすべてを単一の数値指標や同じタイプのレポートで検証するというのはもう古いわけです。

　その「求めるゴール」にあわせた検証を可能にしたツールの開発と運用ノウハウを持っているのは日本でもまだ数社しかありません。

　広告主と広告会社がビジネスゴールから帰納して、本来有るべきマーケティング活動の、本来取り組むべきPDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルを決めて実行していくことこそが大事だ！と思っています。

　これからも絶えず新しい最先端のコミュニケーションが創出されていくことでしょう。そのたびに技術はバージョンアップされていきますが、そのベクトルは、真っ直ぐに広告主に、そしてその先にいる生活者に向かっています。

　なぜ、こういったスタイルに変化してきたのかを考えると、やはりインターネットが生活者にパワーを与えたんだな、って思います。今回のPanamaのようなシステムの導入は、ウェブサイト上での生活者のニーズに「より適切にマッチする」広告を実現するためにあり、これからの広告のあり方を示唆していますね。

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HomePlug AV1.1準拠の「HN-VA40S」

　今回発売されるのは、家庭内の電源コンセントに挿すだけで手軽にホームネットワークが構築できる、高速電力線通信のグローバル規格「HomePlug AV1.1」に準拠したPLCアダプタだ。同社によると、業界初となるLAN4ポートタイプとLAN1ポートタイプを2台セットにした「HN-VA40S」および、LAN1ポートタイプを2台セットにした「HN-VA10S」の2機種がラインアップされている。実効速度は最大約85Mbpsで、AES128bit暗号化による強固なセキュリティも実現している。

　希望小売価格はいずれもオープンで、月産台数はHN-VA40Sが6000台、HN-VA10Sが1万台を予定している。

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　社保庁のシステムは国民年金や厚生年金、船員保険の年金記録として総数2億7000万件を管理している。加入者1人にひとつの「基礎年金番号」1億件強に加え、それに付随する番号導入前の記録が入っている。さらに基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた記録」5000万件や死亡者の記録も保存されており、国会で「総数およそ3億件」と説明してきた。  

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　AdLocalはユーザーの携帯電話端末から配信されるGPS情報、もしくはユーザーが調べている場所などをもとに、その場所に関連する広告をモバイルサイトに配信するサービス。これまでは代理店経由のみで広告の出稿を受け付けていたが、新たウェブ上でも受け付けることにした。

　広告主は広告配信地域、期間、時間帯、上限クリック単価などを指定できる。ただし、掲載媒体を指定することはできない。AdLocalを採用しているサイトは約20サイトあり、ディー・エヌ・エーのソーシャルネットワーキングサービス「モバゲータウン」で地図上に家が作れるタウン機能の部分や、カカクコムのレストラン情報サイト「食べログ」などがある。ユニークユーザー数は合計で120万人以上という。

広告主としては、ラーメン店などの個人店主をターゲットとしている。1万円から出稿できるようにし、気軽に使ってもらえるようにした。なお、ウェブ上で広告主が自由に出稿できるサービスとしては、グーグルの検索連動型広告「AdWords」が有名だ。

　AdLocalのように地域を絞った「ローカル広告」と呼ばれる市場は、広告業界でも注目されている分野の1つ。AdLocalが狙っているのは、フリーペーパーや折り込みちらしなどの置き換えだ。

　ただし飲食店の多くはモバイルサイトを持っておらず、ぐるなびのような飲食店情報サイトにしか情報を掲載していない。この場合、広告のリンク先がないという問題がある。このため、シリウステクノロジーズはマイネット・ジャパンと共同で、無料モバイルサイト制作システム「katy」とAdLocalを一緒に売り込み、モバイルサイトの制作を促す。具体的には全国でセミナーを開催したり、マス媒体に広告を掲載したりして認知度を高めていく。

　現在はPCからしか広告を出稿できないが、近日中にモバイルサイトからも出稿できるようにする。このほか、モバイルサイトの同時構築機能や、ペイパーコール機能などを追加していく予定としている。

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