ひで坊な日々

• ：

　両社は過去に社保庁の年金システムを開発するなどノウハウを蓄積している。柳沢厚労相は5日の参院厚労委員会で「新プログラムは練達の方々にお願いして、できるだけ短期間でつくりたい」と語った。 

• ：未選択
• ：0
• ：

　通常の有機ELディスプレイは、硬いガラス基板の上にシリコン半導体材料を用いたTFTを形成し、その上に有機ELの発光素子を積層させる構造になっている。しかし、今回開発された技術は、プラスチックフィルム上に有機薄膜トランジスタと有機EL素子を集積化するというもの。

　これにより、0.3mmと極薄で軽量、しかも曲げることが可能なディスプレイを実現している。実際に作製された有機TFT駆動有機ELディスプレイは画面サイズが対角2.5インチで、世界初のフルカラー表示に対応。ピクセル数は160×120画素、ピクセルサイズは318ナノメートル×318ナノメートル、解像度は80ppiとなっており、曲げた状態でのフルカラー動画表示も行える。

　なお、今回の研究成果は5月22日から25日にかけて米国カリフォルニア州ロングビーチで開催されるディスプレイ関連学会「SID（Society for Information Display）2007 International Symposium」に採択、5月25日に発表されるという。

• ：未選択
• ：0
• ：

• ：未選択
• ：0
• ：

• ：未選択
• ：0
• ：

• ：未選択
• ：0
• ：

• ：未選択
• ：0
• ：

　番号ポータビリティー制度導入以降、ソフトバンクモバイルが「ゴールドプラン」や「ホワイトプラン」で格安戦略に打って出たものの、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（au）はいまだに対抗策を打ち出していない。まるで、ソフトバンクモバイルの動向を無視しているかのようだ。

■好調な新規契約は「２台目需要」？

　ソフトバンクモバイルは今、月間の純増シェアでauに次いで2位につけている。ボーダフォン時代に比べて、端末ラインアップやサービス面の向上で顧客満足度が上がっているようだが、なんといってもユーザー獲得の最大の原動力は「月額980円」のホワイトプランだ。低廉な月額基本料金、午前１時から午後９時までのソフトバンクモバイル間の通話料無料といったこれまでにない料金プランに加え、ソフトバンク流の「営業体制」によって、数多くのユーザーを呼び込んでいる。

　しかし、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩを見ていると、ソフトバンクモバイルの好調ぶりに対して、慌てている素振りはない。ホワイトプランに対抗するような値下げをしてくるかと思いきや、いまだに静観の構えを崩していないのだ。

　確かに、番号ポータビリティーだけでのユーザー動向を見ていると、auが大量に他社から獲得しているのに対し、ソフトバンクからはいまだユーザー流出が続いている。ソフトバンクモバイルの増加はそのほとんどが新規契約であり、ウィルコムのように「２台目需要」としてかなりの数が売れていると、現状を分析しているのかも知れない。

　ただ、ここにきて、ＮＴＴドコモやauも大きく料金プランを改定する可能性が出てきた。SIMロックや販売奨励金の廃止などを検討する総務省の「モバイルビジネス研究会」から、ひとつの方針が示されたからだ。

■イー・モバイルが始める端末割引制

　これまで日本では、契約期間に応じて通信料金を変えるという課金制度は、「郵政省の時代から、まかりならないといわれていた」（ＫＤＤＩの小野寺正社長）という。また、端末価格をキャリア側がコントロールするというのは、公正取引委員会からおとがめを受けかねない行為でもある。

　そのため携帯電話会社は、「通信料金も端末価格も完全にコントロールできない。『端末価格は高いけど通話料金が安い』という状況を作りたくても、誰もコントロールできない」（ＫＤＤＩ小野寺社長）と訴えてきた。

　しかし今回、モバイルビジネス研究会から、ユーザーを契約期間で拘束したうえでキャリア側が自由に端末料金や通信料金を設定してもいいという主旨の指針が示された。これにより、キャリア側がユーザーを契約期間で拘束したうえで、安価な料金プランを提示する、ということが可能になる。

　3月31日からサービスを開始するイー・モバイルはすでに、端末購入時にあらかじめ１年、もしくは２年と契約期間を拘束することで、端末価格が変わるような仕組みを導入した（モバイルブロード端末である「EM・ONE」の初期費用は9万5000円となっているが、1年契約を前提とすると7万1000円、2年契約をすると3万9800円となる）。

　モバイルビジネス研究会の指針を受けて、ＫＤＤＩの小野寺社長の発言にも変化が見られた。３月の定例会見では、「キャリアがユーザーの契約期間を拘束し、通信料金を定めることが可能との見解が示されたと認識した。今後、通信料金や携帯電話端末の利用期間のパッケージ化など、ユーザーに納得してもらえるビジネスモデルを検討したい」と述べた。

　モバイルビジネス研究会の方針により、ＫＤＤＩが料金改定に動くのは時間の問題だろう。それにより、ＮＴＴドコモも追随するのは間違いない。

　ＫＤＤＩの小野寺社長は、具体的なプランの内容や導入時期に関しては、「いまは話せる段階にはない」として明言を避けた。だが今年は、各社の料金値下げ競争が勃発する可能性が充分にある。

■番号ポータビリティーと相反する仕組み

　ただし、気をつけなくてはならないのは、ユーザーは料金値下げという恩恵を受けられる代わりに「契約期間を拘束」されるマイナス点があるということだ。料金値下げの対象になるには、「この先、２年間は解約しません」といった約束が必要になるのだ。

　新たな料金体系が導入されることでユーザーの選択肢が増えるのは、歓迎すべきことだ。しかし、2年間も解約できなくなるといったデメリットは、しっかりと理解したうえで契約した方がいいだろう。

　かつて、総務省は「キャリア間の競争を促進することで料金値下げを喚起させる」という名目で、番号ポータビリティー制度の導入を積極的に進めてきた。しかし、今回の期間拘束導入は、いつでも解約できて番号を持ち運べるという番号ポータビリティー制度のメリットとは、相反する仕組みといえる。

　ユーザーにとって、キャリアに契約期間を拘束されてしまったら、番号ポータビリティーなど意味のない存在になってしまわないか。

　期間拘束をされることによって、ユーザーの利益が奪われてしまってはならない。「期間拘束を導入したことで、一番得をしたのはキャリア」ということにならないよう、さらなる慎重な検討が必要になってきそうだ。

• ：未選択
• ：0
• ：

　総務省の情報通信白書（2006年版）によると、05年の国内ネット利用人口（8529万人）のうち、携帯電話のみで利用している人は1921万人。ＰＣだけで利用する人（1585万人）を大きく上回っている。

　昨年10月から携帯向けの写真投稿・共有サービス「アイノワ」を運営しているジェイマジック（東京・港）によると、利用者には「ＰＣを使わない若い世代が多い」という。

• ：未選択
• ：0
• ：

　2006年１月１日から12月15日の感染被害報告を集計した。１位はスパイウエアの「ゲーター」（亜種などを含む）、２位はトロイの木馬型の「エージェント」で、いずれも2003年から被害が続いている。３位は今年８月に出現し流行したワーム型の「ストレーション」で、侵入後に他の不正プログラムをダウンロードするなどの機能を持つという。

　上位10位をみると、スパイウエア、アドウエア、ボットが多い。トレンドマイクロによると、これらはいずれも攻撃対象を絞って配布されることが多いほか、機能ごとにモジュール化され最初に侵入したプログラムがアップデートして機能を増やすため全体像がつかみにくいという。

　また、最近はファイル感染型やマスメール型など過去に流行した手法がリバイバルしたり、人の心理を巧みに利用するソーシャルエンジニアリング的手法が使われたりするなど、利用者の心の隙をつくような手口が増えているのも特徴という。同社はこうした傾向は今後さらに拡大すると分析しており、利用者に警戒を呼びかけている。

• ：未選択
• ：0
• ：

　フローラの年間出荷台数は約40万台。ＨＰから製品供給を受け、日立ブランドで販売する。フローラの現行機種は年内をメドに順次生産を終了する。５月ごろから段階的にＨＰが持つ製品ラインアップに切り替える計画だ。記憶装置を除いてセキュリティーを強化した情報端末と個人向けパソコン「プリウス」の生産は継続する。

• ：未選択
• ：0
• ：

　日本版ＳＯＸ法（企業改革法）施行を前に内部統制に向けたコンサルティング投資やストレージ（外部記憶装置）購入、管理の効率化を目的としたサーバー統合などが加速する。だが本業の競争力向上に向けてＩＴ投資する企業は少なく、費用としてとらえる傾向が強いという。

• ：未選択
• ：0
• ：

　予想より特に伸びたのがパソコン、サーバー、ソフトの３分野。パソコンは米マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」発売前の買い控えを予想したが、「企業での更新需要が多く、216億円ほど下げ幅が縮まった」（ＩＤＣの和田英穂グループマネージャー）としている。サーバーは106億円、セキュリティー用などのソフトも73億円、それぞれ上方修正した。

　07年の市場規模予想は06年比1.9％増の12兆976億円と、従来予想比で5億円増にとどまっている。「06年に投資を前倒しした企業も多く、結果として07年の成長率は鈍化しそう」（和田氏）と予測している。

• ：未選択
• ：0
• ：

　連合の調査（http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/kankyou/fubarai/jittai/gyousyu_graph.html）でも、情報・出版は金融・保険・不動産、建設・資材・林産と並んで残業の多い業種になっている。

　景気回復に伴うＩＴ化投資が増加傾向に転じており、システムエンジニア（ＳＥ）の不足が深刻な事態になってきている。これに伴い、再び残業時間が増える傾向になってきた。また、残業時間の制限が厳しくなったことに伴い、サービス残業の増加という問題も浮上してきている。

　残業時間そのものは何時間まで許されるのであろうか。企業は労働組合等と協定を結ぶことにより、労働者に残業をさせることができるが、この協定を結んだとしても以下の残業時間の制限を超えた残業をさせることは基本的には出来ない。

　しかし、実は抜け道があり、絶対にこの時間を超えて残業をさせられないわけではない。「労働基準法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」（厚生労働省告示）にしたがって、「特別の事情が生じた時の残業時間延長の特別条項付協定」の締結によって、これを回避することができる。

　以前は、この条項を抜け道にして、労働基準法に定める時間をオーバーした残業をさせている企業が多かったが、2003年にこの基準が改正され、この規定の適用はあくまでも特別の事情がある場合に限定され、「業務の多忙時」などの一般的な理由は認められないようになった。「取引先の緊急のトラブル対処」などの特別な理由が必要となったのである。また、残業をさせられる期間も３カ月以内で、この期間の合計は1年の半分を超えられないようになった。

　残業時間に関する規制が厳しくなってきたこともあり、時間外賃金を払わないサービス残業を労働者に強いている企業も多くなっており、問題になっている。

　連合の調査では、情報産業では少ないようだが、金融・保険・不動産業界では平均月20.4時間ものサービス残業が行われている。また、最近では霞が関の中央官庁でもサービス残業が行われているということで問題になった。サービス残業をやめさせる立場にある厚生労働省のお膝元の霞が関でサービス残業が蔓延しているとしたら、これはとんでもないことと言わざるを得ない。

　2003年に厚生労働省が「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」を出している。この中では「始業及び終業時刻の確認及び記録は使用者自らの現認又はタイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録によることが原則であって、自己申告制によるのはやむを得ない場合に限られるものであることに留意する必要がある」となっているが、霞が関では未だにタイムカードが導入されていないようである。

　限度を超えた残業時間やサービス残業の撲滅に向けて、06年3月に厚生労働省より、「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」という通達を出しているが、この中の「過重労働による業務上の疾病が発生した場合の再発防止策を徹底させるための指導等」の項では、司法処分も含めた厳正な対処を各都道府県の労働局長に求めている。

　労働基準法では、労働時間の違反等に関する罰則として、６カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金を定めているので、過重労働を行わせた結果、従業員の健康障害が発生したりすると懲役刑もあり得る。このような処分を受けないように、適正な残業時間の遵守やサービス残業の撲滅に向けて企業も真面目に取り組むべきであろう。

• ：未選択
• ：0
• ：

• ：未選択
• ：0
• ：

• ：未選択
• ：0
• ：

• ：未選択
• ：0
• ：

　入社当時、藤田の著書「ユダヤの商法」を読ませてもらったが、夢と自信に溢れたビジョンには圧倒されたものです。その本の中の500店舗の大チェーン構想や、日本人の体格が欧米人並みになるという藤田の言葉を、本当に実現できるのかと思ったものです。

　35年以上経った今、結果としてその言葉をはるかに越えてしまったといえるだろう。私は、その社長のもとで日本マクドナルドの成長とともに多くのことを直接、間接に学ばせてもらいました。

　藤田の成功には多くの要因があると思いますが、私が強く感じるそれは「ビジョン」です。創業から社長を退くまで、一貫した「ビジョン」を掲げ、揺るがなかったのです。

　藤田の思いは力強く、信念があったのです。そして挑戦的であったともいえるでしょう。藤田のビジョンは「えっ！」と思わせる言葉に込められています。「売上1兆円」、「新しい食文化の創造」、「日本人を金髪にする」、「日本一の給料」などは藤田の著書に頻繁に載せられています。これが30年間変わることがなかったのです。

　つまり、「日本でトップクラスの企業にするぞ」、「日本人の体格向上のため食文化を変えよう」「従業員にも充分利益配分し幸福な会社にしよう」という大きなビジョンだったのです。

　私もコンサルタントとなり、創業社長を何人も見てきましたが、藤田が違うのは「揺るがないビジョン」と「ビジョン達成への信念の強さ」ではないかと思います。多くの社員が集まる席では必ず、藤田はいつもこれらのビジョンを話し、会社が思うようにいかないときもその言葉にブレはなかったのです。説得力ある自信に満ちた声で、社員に未来の会社のあるべき姿を説き続けたのです。

　創業社長がいくらかの成功をおさめるとビジョン達成の意欲が減退したり、多角化に乗り出したり、個人資産の形成に力を注ぐことが多いのですが、そこで企業の発展や成長が鈍りだすことが多いようです。

　企業を成功に導く原点は、こういう企業にしたいという「ビジョン」であり、それは人をひきつける魅力がなければならない。同時にその「ビジョン」を達成しようとする変わることのない信念が必要です。藤田が持っていた軸のブレないエネルギッシュな「ビジョン」と「信念」は大きな成功への必要条件であることを示しているのではないだろうか。

• ：未選択
• ：0
• ：

• ：未選択
• ：0
• ：

• ：未選択
• ：0
• ：

　≪台湾の民主化と独立を≫

　１冊の本を紹介したい。台湾政府駐日代表、許世楷さんの夫人、盧千恵さんが書いた『私のなかのよき日本』（草思社）である。

　私は盧千恵さんと長い交友がある。昨年夏に会ったときに半生の思い出、そして台湾と日本とのあいだの運命的な繋（つな）がりを書いてみたらと勧めた。

　それから２度、３度、彼女から進捗（しんちょく）の状況を聞いていたのだが、校正が終わったと電話があったのが３月はじめだった。

　ところで、この３月は不快な月だった。本欄の読者も同じ思いだったにちがいない。

　アメリカの大新聞の論説委員たちが安倍晋三首相の主張に噛（か）みついた。安倍氏は歴史問題の虚構を是正しようとしただけであったにもかかわらず、それらのアメリカ人は尊大な態度で、日本人はいまだに悔い改めていないと言わんばかりの言いぐさを並べ立てた。

　政府が我慢し、反論しなかったのは、日米両国が争えば、仕掛けた罠（わな）に落ちたと北京政府がほくそ笑むだけと承知していたからであろう。

　盧千恵さんの本がわが家に届いたのは、うっとうしいかぎりと思っていたその３月の末だった。だが、その本をひろげたとき、胸のなかの不快さは瞬時に消え失せた。

　半世紀昔のことになる。１９５６年に台湾・台中の高校を卒業して間もない１９歳のきれいなやせた娘が国際基督教大学に入学した。卒業して、彼女は早稲田大学大学院に留学していた同じ台中生まれの青年、許世楷さんと結婚した。夫とともに台湾の民主化と独立のための運動に参加したがために、国民政府の旅券を失った。２人の子を育て、専門の児童文学の研究をしながら、台湾の専制政治が倒れるまで、３４年のあいだ故国に帰ることなく、台湾の民主化のためにさまざまな活動をした。

　≪自由を尊ぶ日本人の姿≫

　彼女は花好きだ。庭の花の手入れを老後の日課にしていた祖父を見習ってのことであろう。現在は「いけばなインターナショナル」に参加し、毎月の例会に出席している。その昔、子供を寝かしつけたあとに夫と話し合ったのは、故郷の花の芳香と色彩の思い出であり、栴檀（せんだん）の紫色の花のことだった。帰国した夫妻は奉仕活動をおこない、台湾東部の山のなかにある原住民のための学校でしばらくのあいだ教えた。宿舎の前の小道に咲き誇る山百合の花の美しさを彼女は忘れることができない。同じようにはっきり覚えているのは、留学したばかりのときに大学宿舎の洗面所の鏡の前のよく磨かれたグラスに挿されていた小さな花だ。

　ところで、この本の読者がなによりもうれしく思うのは自由を尊ぶ日本人の思い出を記してある個所であろう。そのとき全盛を極めていた台湾の独裁政権が日本政府に申し入れをして、盧千恵さんの夫を強制送還させようと図った。許世楷さんの大学の恩師をはじめ、何人もの日本人がそんなでたらめなことをさせてなるものかと奔走した。

　彼の同志たちも、彼らが世話になっていた大学教授たちが政府各機関を回って、台湾の牢屋（ろうや）に彼らを入れさせないために、努力をしてくれたのである。

　このような極限の状況のなかで日本人の真心を知った台湾人は多くないだろう。

　≪価値観を共有する隣国≫

　台湾と日本との関係は間口は広く、奥行きも深いのだから、台湾人の日本人像はそれぞれ違うのだろうとだれもが思うだろう。盧千恵さんのこの本が台湾のある経済雑誌の昨年おこなったアンケートを再録しているのを読んだとき、その回答を得る。

　「旅行したい国」の１位が日本、「移住したい国」の１位が日本、それだけでもうれしい。ところで、「尊敬する国」の１位が日本（４７・５％）、２位がアメリカ（４０・３％）なのだ。

　男女を含めて２０歳以上の１０００人の台湾人のアンケートの回答結果である。そして、この本を読み終えたとき、そのアンケート結果は正しいのだとだれもが得心する。

　読後に私が思い浮かべたのは「『自由と繁栄の弧』をつくる」という麻生太郎外務大臣の主張である。麻生氏は次のように説明する。「自由と繁栄の弧」は民主主義と人権と法の支配がある自由の価値を大切にする国々によって構成される。麻生氏は地理上の定義はしていないが、この本を読んだすべての人は、台湾こそ「自由と繁栄の弧」の一員だと確信しよう。絶対多数の台湾人が切望しているのも、晴れて「自由と繁栄の弧」の一員となることなのである。（とりい　たみ）

• ：未選択
• ：0
• ：

　この裁判は、１審の広島地裁で時効などを理由に原告の損害賠償請求が棄却されたが、２審の広島高裁は時効を認めず、被告の西松建設に賠償を命じた。また、広島高裁は日中共同声明について「中国国民が損害賠償請求権を放棄するとは明記されていない」とする解釈を示していた。

　これに対し、最高裁はまず、サンフランシスコ平和条約（昭和２６年締結）について「個人の損害賠償などの請求権を含め、戦争の遂行中に生じたすべての請求権を連合国と日本が相互に放棄することを前提としている」と指摘した。そのうえで、日中共同声明（昭和４７年）について「サンフランシスコ平和条約の枠組みと異なる取り決めがされたと解することはできない」とし、広島高裁の解釈を否定した。

　最高裁はさらに、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかったこと」などから、「関係者がその被害救済に向けた努力をすることが期待される」と人道的救済を促した。

　日中共同声明は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」（第５項）としている。個人の請求権の有無があいまいなようにも読める。しかし、日本の戦後処理は、いずれもサンフランシスコ平和条約の枠組みの中で行われており、日中共同声明に伴う日中国交正常化も、その延長線上で行われたとみるべきである。

　戦争中、日本の占領下にあったフィリピンやインドネシアなどの国々との間では、経済協力という形で２国間の賠償協定を結び、韓国とは昭和４０年に日韓基本条約を締結した。中国との賠償問題も日中共同声明により、すべて決着済みなのである。最高裁判決は、それを改めて確認したものだ。

　現在、慰安婦訴訟など同じような戦後賠償裁判が全国各地で起こされているが、いずれも原告が敗訴する可能性が強い。今回の最高裁判決は、解決済みの賠償問題を蒸し返すような際限のない要求を断ち切ったといえる。

• ：未選択
• ：0
• ：

　≪そらされている熱い感情≫　

　私は冗談のつもりではなかった。けれども人は冗談と取った。話はこうである。

　月刊誌「ＷｉＬＬ」編集部の人に２カ月ほど前、私は加藤紘一氏か山崎拓氏か、せめて福田康夫氏かが内閣総理大臣だったらよかったのに、と言ったら「先生冗談でしょ」と相手にされなかった。今までの私の考え方からすればあり得ない話と思われたからだが、私は本気だった。

　安倍晋三氏は村山談話、河野談話を踏襲し、東京裁判での祖父の戦争責任を謝り、自らの靖国参拝をはぐらかし、核と拉致で米国にはしごをはずされたのにブッシュ大統領に抗議の声ひとつ上げられず、皇室問題も忘れたみたいで、中国とは事前密約ができていたような見えすいた大芝居が打たれている。これらが加藤、山崎、福田３氏の誰かがやったのであれば、日本国内の保守の声は一つにまとまり、非難の大合唱となったであろう。

　３氏のようなリベラル派が保守の感情を抑えにかかればかえって火がつく。国家主義者の仮面を被った人であったからこそ、ここ１０年高まってきた日本のナショナリズムの感情を押し殺せた。安倍氏が総理の座についてからまぎれもなく歴史教科書（慰安婦、南京）、靖国、拉致の問題で集中した熱い感情は足踏みし、そらされている。安倍氏の登場が保守つぶしの巧妙な目くらましとなっているからである。

　≪「保守の星」安倍氏の誤算≫

　米中握手の時代に入り、資本の論理が優先し、何者かが背後で日本の政治を操っているのではないか。

　首相になる前の靖国４月参拝も、なってからの河野談話の踏襲も、米中両国の顔色を見た計画的行動で、うかつでも失言でもない。しかるに保守言論界から明確な批判の声は上がらなかった。「保守の星」安倍氏であるがゆえに、期待が裏切られても「７月参院選が過ぎれば本格政権になる」「今は臥薪嘗胆（がしんしょうたん）だ」といい、米議会でのホンダ議員による慰安婦謝罪決議案が出て、安倍氏が迷走し、取り返しのつかない失態を演じているのに「次の人がいない」「官邸のスタッフが無能なせいだ」とかわいい坊やを守るようにひたすら庇（かば）うのも、ブレーンと称する保守言論界が政権べったりで、言論人として精神が独立していないからである。

　考えてもみてほしい。首相の開口一番の河野談話踏襲は得意の計画発言だったが、国内はだませても、中国サイドはしっかり見ていて安倍くみしやすしと判断し、米議会利用のホンダ決議案へとつながった。安倍氏の誤算である。しかも米国マスコミに火がついての追撃は誤算を超えて、国難ですらある。

　最初に首相のなすべきは「日本軍が２０万人の女性に性奴隷を強要した事実はない」と明確に、後からつけ入れられる余地のない言葉で宣言し、河野衆議院議長更迭へ動き出すことであった。

　しかるに「狭義の強制と広義の強制の区別」というような、再び国内向けにしか通じない用語を用い、「米議会で決議がなされても謝罪はしない」などと強がったかと思うと、翌日には「謝罪」の意を表明するなど、オドオド右顧左眄（さべん）する姿勢は国民としては見るに耐えられなかった。

　そしてついに訪米前の４月２１日に米誌「ニューズウィーク」のインタビューに答えて、首相は河野談話よりむしろはっきり軍の関与を含め日本に強制した責任があった、と後戻りできない謝罪発言まで公言した。

　≪通じない「事なかれ主義」≫

　とりあえず頭を下げておけば何とかなるという日本的な事なかれ主義はもう国際社会で通らないことをこの「保守の星」が知らなかったというのだろうか。総理公認であるからには、今後、元慰安婦の賠償訴訟、過去のレイプ・センターの犯人訴追を求める狂気じみた国連のマクドゥーガル報告（１９９８年８月採択）に対しても反論できなくなっただけでなく、首相退陣後にもとてつもない災難がこの国に降りかかるであろう。

　米国は核と拉致で手のひらを返した。６カ国協議は北朝鮮の勝利である。米中もまんざらではない。彼らの次の狙いは日本の永久非核化である。米国への一層の隷属である。経済、司法、教育の米国化は着々と進み、小泉政権以来、加速されている。安倍内閣は皇室を危うくした小泉内閣の直系である。自民党は真の保守政党ではすでにない。私は安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。不安だからである。保守の本当の声を結集できる胆力を持った首相の出現を待つ。（にしお　かんじ）

• ：未選択
• ：0
• ：

　≪「昭和の日」改名を喜ぶ≫

　あす４月２９日に我々は国民の祝日の一つとして新たに制定された「昭和の日」を初めて祝ふ事になる。この日を「天長節」といふ古典的由緒を有する呼名で脳裡に刻んでゐた戦前の世代にとつては、これを「天皇誕生日」といふ殺風景な文字面に従つて口にするだけでもたぶんに違和感を伴ふ経験だつた。昭和天皇崩御の後、自然に期待されてゐた「昭和記念日」ならぬ「みどりの日」といふ意味浅薄な呼名を押付けられただけでも、是亦（これまた）日本の精神文化の頽廃（たいはい）の一徴証として情無い思ひを嘗（な）めたものだ。この度同憂の人々の辛抱強い活動が結実して、ともかくも実質上先帝陛下の頌徳記念日たる「昭和の日」への改名に成功したのは大きな喜びである。

　これであと一歩を進め、１１月３日の「文化の日」を昔ながらの明治節に、少くとも今回の改名に平仄（ひょうそく）を合せて「明治の日」に改め、祝日としてのその日の意義を人々が振り返つて考へてみる機会としたいものである。

　「昭和の日」制定の驥尾（きび）に付した形で、祝日法一部改定の議事日程に上程して頂きたい項目がもう一つある。既に本欄を借りて一度ならず筆にしてゐる事項なので、記憶に留めてゐて下さる向もあるかと思ふが、「昭和の日」の前日に当る本日、４月２８日を「主権回復記念日」として国民の祝日の一つに算入し、この名の示す意義を官民挙げて深思熟考の糧（かて）とすべきだ、との提案である。

　≪国家主権を完全に回復≫

　そもそも昭和２２年から２３年にかけての、米軍の占領・監視下における「祝日法」改正審議段階において、政府提示の原案にも世論調査の集計結果にも、「将来の平和条約締結日」を新たな国民の祝日とする、といふ意見が入つてゐた。それは元旦、紀元節、天長節等当然自明とみられる祝日に次いで（「祖先の日」の第４位に次ぐ）第５位の候補日として７０％を超える支持率を得てゐた。平和条約の締結（サンフランシスコでの条約調印）は昭和２６年９月８日だつたが、実際に経験してみると、翌２７年４月２８日の国際法上の条約発効の日こそが、日本国が敵国軍隊による占領を解除されて独立の国家主権を完全に回復した日として重要である、といふ実体が分つてきた。故に、平和条約締結日を国民の祝日としたい、との政府・民間に共通であつた希望は、結果として４月２８日を指すものであつたことが判つたのである。

　その審議の時に原案から外されてしまつた紀元節は、昭和４２年に「建国記念の日」といふ名で復活し、次に平成の御代に移つてから俄（にわ）かに懸案となつた「昭和の日」の祝日化も本年漸（ようや）く実現にこぎつけた。次なる目標は自然に「主権回復記念日」の制定といふことになる。実現すればこれが４月２９日の前日であるため、いはゆる連休となる形だが、それは偶然の遭遇である。重要なのは、我々日本国民が異国の軍隊による被占領といふ史上未曾有の非運を辛うじて克服して国家主権を取り戻し得た、その歴史的事実を、この日の記念を通じて深く胸に刻む、その事である。

　≪「恒久性」を有する声≫

　人は或いは言ふかもしれない。－現行の憲法記念日などは将来国恥記念日として悔恨と反省の材料にもなりかねない日だ、それと同様、主権回復記念日なるものは、永久に不動の意味を約束された伝統的祝日と違つて、その記念の目標が達せられた暁には不要となるはずの時限立法的記念日である、故に永遠の将来に向けての国民の祝日として制定するにはなじまないところがある－と。

　確かに、現在我々を深刻に悩ませてゐる屈辱的な主権侵害事例の数々は、畢竟（ひっきょう）現在の我が国と相手国との間の「力関係」の所産である。現在の難題の多くは、我が国が主権国家の本来の姿を明示した自前の憲法を採択し、法制面で立派に国防軍を再建・整備し終へた時には正当な力関係に基いて解決し得る、目下の過渡的異常現象であるとも言へる。従つてその解決に成功した段階で、主権回復記念日はその役割を果し終へるといふことになるかもしれない（それはもちろん本来望むところなのではあるが）。

　然し、又一面で、独立国家主権の尊厳を確乎として認識せよ、との呼びかけは、時代の要求を超えての「恒久性」を有する声である。何故ならば凡そ主権意識なるものは、現在の我が国に限らず、世界の全ての国家が有する夫々（それぞれ）の「国家理性」に基礎を置いた「国是」たるべき性格を有してゐるのであり、その自覚は常に国民にとつての必須（ひっす）の要請だからである。（こぼり　けいいちろう）

• ：未選択
• ：0
• ：

• ：未選択
• ：0
• ：

• ：未選択
• ：0
• ：