ひで坊な日々

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第2次大戦中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人5人が西松建設に約2700万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が27日、最高裁第2小法廷（中川了滋裁判長）であった。同小法廷は「1972年の日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄された」と初判断。その上で、企業に賠償を命じた2審・広島高裁判決を破棄して請求を棄却、原告側の逆転敗訴が確定した。

　「国家間で戦争終結の条約や共同声明が結ばれれば、個人は相手国に賠償請求する裁判上の権利を失う」との最高裁判断が示されたことで、強制連行や従軍慰安婦をめぐる一連の戦後補償訴訟も請求が退けられる公算が大きくなった。

　上告審では、72年に日中が国交回復した際の共同声明にある「中国政府は中日（日中）両国国民の友好のため、日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」という項目の解釈が最大の争点になった。  (11:59)

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　≪最大の解決困難な問題≫

　中国の温家宝首相訪日は「台湾問題」が日中間最大の重要課題であることを改めて教えた。温首相は国会演説で、安倍首相が中国を訪問した際に提起した「戦略的互恵関係」を構築するうえでの「共通認識」としていくつかの原則をあげた。その第１は「約束を履行する」ことだとして、「中日共同声明」他の３つの政治文書に記載された諸原則を厳格に守っていけば、「両国関係は順調に前進する」と表明。その中で最も重要な問題は「台湾問題」であり、「国家の核心的利益にかかわる問題だ」と説明し、「台湾独立」を絶対に容認しない、と強く述べた。

　これに対して、安倍首相は温首相との会談で「台湾の独立を支持しない」と表明したと報じられている。

　「台湾問題」は日米安保条約とともに、この五十余年間の日中関係で最大の解決困難な問題であった。中国によれば「台湾問題」の解決を妨害している最大の要素は、米国の軍事力であり、それと裏腹の関係にある日米安保条約であるからだ。それ故建国後の約２０年間、中国の対日工作は、日本に中華民国と断交させ、中華人民共和国を承認させるとともに、日米安保条約の廃棄を迫るものであった。だが１９７２年９月の日中国交回復で、中国は日米安保条約の廃棄を棚上げし、日本に中華民国と断交させることでひとまず満足した。

　≪核ミサイル戦力の到達点≫

　日米安保条約の廃棄を棚上げした背景には、中ソ国境に「１００万人の大軍」を配備して圧力を加えていたソ連軍に対処する上で米軍と日米安保体制を積極的に利用するとともに、経済成長を基盤に急速に軍事力を成長させつつある日本を日米安保体制の枠の中に押さえ込んで、日本の「軍事大国化」を非難しつつ抑制する巧妙な対日工作があった。それと並行して「中国の市場」に期待する日本の経済界、それと経済的利害を共にする自民党に働きかけて、急速な経済成長を遂げ、それを土台に軍事力の迅速な成長を意図した。とりわけわが国の政府開発援助（ＯＤＡ）が中国の遅れたインフラ整備に果たした役割は大きく、その上に中国は現在見るような経済成長を遂げた。

　他方中国は建国以来一貫して通常戦力の近代化を後回しにして、核ミサイル戦力の開発に国家の総力を集中し、７０年代から８０年代にかけて最小限核抑止力を構築し、それを土台に宇宙と海洋に進出している。有人宇宙船の打ち上げは、米国が台湾問題に軍事介入するならば、ワシントン、ニューヨークその他の米国の主要都市を核攻撃すると威嚇して、米国に対して中国への核攻撃を断念させるところにまで、中国の核ミサイル戦力が到達したことを示した。今年１月に実施された人工衛星破壊実験は、米国が中国の核ミサイル攻撃を阻止するために開発しているミサイル防衛システム（ＭＤ）を運用している偵察衛星を無力化する能力を開発していることを明るみに出した。米国は中国の台湾軍事統一を阻止するために、中国と核ミサイル兵器を撃ち合うことはないだろう。

　≪「台湾」と拉致問題の関係≫

　安倍首相は「台湾問題」で執拗（しつよう）な温首相に対して、日中共同声明の立場を「堅持する」とした上で、「台湾独立を支持しない」と表明したと先に書いた。だが日中共同声明は「台湾は中華人民共和国の領土であるとの中華人民共和国政府の立場を理解し尊重する」と規定していて、わが国は台湾が「中華人民共和国の領土である」ことを認めたのではない。いわんや「台湾の独立を支持しない」とは明記していない。

　報道によると、今回「台湾問題」を「共同プレス発表」に記載したのは、拉致問題への中国の協力を記載させたことと交換であったという。拉致問題の重要性を筆者は十分に承知しているが、「台湾問題」はわが国の安全保障にかかわる最重要な問題であり、同列に論じる問題ではない。筆者が本欄で繰り返し論じてきたように、シーレーンの要に位置する台湾は「日本の生命線」だから、台湾が中国に統一されると、日本は安全保障・経済両面で中国の強い影響力を受けることになる。

　遠くない将来、台湾の軍事統一が現実化し、米海軍の空母が横須賀から出動する時、「台湾独立を支持しない」と約束したではないかと発言するだけで、日本はパニックになるだろう。中国は労せずして、日米安保体制を無力化し、「台湾問題」を片付けることができる。温家宝首相は日本の大学生と野球をしたり、市民と一緒にジョギングをしに来たのではない。（ひらまつ　しげお）

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　≪個人的友情を深める機会≫

　１１日から１３日まで日本を訪問した中国の温家宝首相は「安倍首相の訪中は日中間の氷を割るものだった。今回の訪日は氷をとかすもの」と銘打っていたが、経済閣僚対話の創始、環境エネルギー分野での協力など、日中の「戦略的互恵関係」を具体化するいくつかの方策について合意が発表された。「政冷経熱」といわれてきた日中関係がようやく「平熱化」の方向に向かったことは喜ばしい。

　しかしガス田開発等重要な懸案が先送りになったままであり、屈折した対中感情を背景に表土の下には依然「凍土」が横たわっているとの日経新聞の論評は念頭においておきたい。安倍首相は日中首脳会議を終えて２６、２７日に米国を訪問する。小泉政権時代に日中首脳対話が途絶えたことに憂慮の念をかくさなかった米側は日中関係の新しい動きを前向きに評価するであろう。

　就任以来、安倍首相はアジア近隣諸国外交、欧州連合（ＥＵ）訪問などに多忙を極め、訪米は５月の連休になると観測されてきた。しかし安倍内閣の主要閣僚による米のイラク政策批判や、日本の核開発の可能性をめぐる発言などが相次ぎ、米側に懸念を与えるといった事態が生じたため、予算の国会通過後なるべく速やかな訪米が望ましいと主張してきた立場から連休前訪米の実現を歓迎したい。

　ブッシュ大統領が安倍首相に対する個人的友情を背景として、お決まりの儀礼的行事ではなくホワイトハウスにおける家族同士の夕食会やキャンプ・デービッドにおける会談を用意して歓迎してくれるのは意義深いことである。ちょうど１年前、中国の胡錦濤主席のワシントン訪問時の接遇が型にはまった儀礼的歓迎に止まったのと大きな差異があるのに気がつく。

　≪３つの大きな情勢変化≫

　ブッシュ大統領は、小泉純一郎前首相との深い信頼関係に裏打ちされた日米同盟関係をさらに進展させたいと願っているとみられる。その背景に、国内外情勢の大きな変化がある故である。

　第１に、昨秋の中間選挙の結果、米国議会は１２年ぶりに上下両院とも民主党優位となり、政策遂行にあたり行政府はことごとに議会の反対にさらされている。

　第２に、イラクの軍事作戦は成功したもののイラクの治安の悪化と復興の遅れに対する国内外の批判は強まる一方であり、中間選挙での共和党敗北の大きな要因の一つでもあった。ブッシュ大統領は治安回復のために軍の増派を求めているが、議会は逆に早急な撤兵を主張している。外交問題ではこのほかにイランの核開発および北朝鮮問題の６者協議がいずれもはかばかしい進展を見ず、いたずらに妥協に次ぐ妥協を強いられているとの強硬派の批判の声も高まっている。

　≪気掛かりは米軍再編問題≫

　第３に、石油価格の高止まり、消費者の消費手控え、住宅市場の低迷などによる経済の先行き不透明感が政府の経済政策への不信感を招いていることである。

　米国では既に来年の大統領選挙に向けて激しい前哨戦が繰り広げられている。選挙資金としてヒラリー・クリントン上院議員が２６００万ドルを集め、オバマ上院議員が３０００万ドルを集めたと報じられた。共和党ではロムニー前マサチューセッツ州知事が２０６３万ドルでトップを占め、今最も人気の高いジュリアーニ前ニューヨーク市長の資金は１５００万ドルという。民主党候補として女性のクリントン夫人、アフリカ系のオバマ上院議員とヒスパニック系のリチャードソン・ニューメキシコ州知事の３人が有力視されていることは米国政治の転換期を示唆しているようだとのハーバード大学入江昭教授の指摘もみられる。

　こうした情勢下、ブッシュ大統領は外交面で同盟国との連携関係を一層深める必要性に迫られているといえ、安倍首相との首脳会談に対する期待も大きいとみられる。

　対する安倍首相は防衛省への昇格、イラク特別措置法の２カ年延長、集団的自衛権に関する諮問会議の開催など対米協力推進の具体的措置を次々と講じてきた。問題は米側が進めている米軍再編を受けての在日米軍基地の再配置への対応である。沖縄の普天間基地の名護地区への移設という長年の懸案解決の目途がいまだ固まっていないのが気にかかる。

　このほかにも地球温暖化やエネルギーその他経済分野での日米協力が重要な会談のテーマとなるであろう。今回の会談が緊密な日米関係の新たな一里塚になることを願ってやまない。

　（おおかわら　よしお）

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　≪バランス・オブ・パワー≫

　国際政治はバランス・オブ・パワーの変化に影響されて動く。その変動要因の中で、１９世紀以降の近代社会に特徴的なのは一国の経済成長によるバランスの変化である。

　それは、領土の膨張や同盟の結成などの古典的なケースと違ってはっきりと外部から見えないし、またどの時点から脅威が増大したかを特定するのが困難な性質を持つ。

　アジアの例では中国が苦い経験をしている。阿片戦争で目覚めた清朝は、北洋艦隊を建設してその威容を誇っていたが、明治維新以来の日本の急速な国力の進展に気が付くのに遅れ、戦争の前の年まで「●爾（さいじ）たる小邦」の認識を改めなかった。その結果敗戦と列強の介入、その後数十年の半植民地化の屈辱を招いた。

　現在の中国をめぐるバランスは１００年の時間を経て、第一次世界大戦前の英独関係と格好の類比が可能である。１８７０年の普仏戦争以降のドイツの経済発展は凄（すさ）まじいものがあり、鉄鋼生産量などで英国を追い抜いた。とくに１８９７年のドイツの建艦法以降、海軍力も英国に迫り、１０年経った１９０７年ごろの英国では、ちょうど今の中国脅威論のようにドイツ脅威論の百家争鳴となった。ドイツの能力増大を懸念する論と平和的発展を期待する両論があったことも今と同じである。

　その両論の間に決着がついたわけではないが、国際政治は自ずからそれに対抗するバランスを求める方向に向かい、英仏露の間の協商が結成され、１９０７年は協商の年と呼ばれた。

　≪１９９７年転機に軍拡≫

　中国も１９７８年の改革開放以来急速な経済成長を遂げているが、中国の軍備拡張が本格的となるのは、台湾海峡危機の翌年の１９９７年以降といって良い。中国の軍事予算は過去十数年間２桁（けた）成長しているが、インフレを除いた真の２桁成長は１９９７年以降である。また中国の軍事費の大部分は国内の膨大な陸軍を支えるためといわれてきたが、その陸軍も１９９７年以降５０万人削減され、そこから浮いた資源は軍の近代化に回されたと推定される。

　現在中国の軍事的脅威は、毎日世界中のどこかで議論されている。論争に決着がついたわけではないが、外交的な動きはすでに始まっている。

　アメリカは核不拡散の原則論に反してインドとの提携を強めている。また最近は日豪安全保障宣言も出た。いずれも第三国に対して敵対的なものでないことを明言している。協商も、英仏間、英露間の紛争の種を取り除くのが目的の取り決めであり、第三国とは関係ない協定として「アンタント」という名で呼んだ。しかしその結果、国際的な協定ではコントロールしきれない経済力、軍事力のバランスだけが問題として残って第一次大戦に至るのである。

　≪大戦への衝突路線進むか≫

　２００７年は新たな協商の年といえるかもしれないが、ここで誰が見ても欠落しているのは、日露協商である。むしろ、それはロシアなどとの間の国境問題を先に片付けてしまった中国の外交の方が一歩先んじていると言って良いのかもしれない。

　国家戦略論からいって、２１世紀の最大の問題は強大化にとどまる所を知らない中国といかに対するかである。他の国際問題の重要性は日本の安全に対する影響の大小軽重から言って遥かに低い。

　日本が北方領土に対して法的歴史的権利を持つことは私は否定しない。むしろ私は間宮林蔵以来の経緯で樺太にも日本が権利を持つと考える点では、四島以上の権利を主張する日本共産党に近い。しかし国家国民の利益の上では、法的歴史的思考よりも戦略的思考が優先すべきであると思っている。

　中国の脅威論はまだ序の口である。ドイツの脅威の例から言えば、英国でドイツ脅威論（ネーヴィ・スケア）が爆発するのは１９０９年からである。歴史家グーチは、それまでは憂慮（アンキザイエティー）だったのが悪夢（ナイトメア）になったと描写している。このままで行けば、専門家の間で言われているオリンピック後の中国の脅威という予言も現実となろう。

　そうなって来ると、バランス・オブ・パワーの必然として、日本は領土問題の基本論からだけでなく、より大きな戦略的観点から北方領土問題を片付けて、外交上縛られている片手を自由にする必要に迫られるかもしれない。

　そしてロシア側も、日本と同じように、あるいは国境を接しているだけに中国の軍事力の膨張の影響をうけやすい点では日本以上に、戦略的観点から、より柔軟な思考が必要となるのであろう。（おかざき　ひさひこ）

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　プロフを運営している事業者はいくつかあるが、その中でも多くのユーザーを抱えているサービスの1つが「前略プロフィール」だ。900万以上のプロフィールページが開設されており、ユーザー数は「数百万人」と運営者は話す。

前略プロフィールで作成したプロフページのPC版をトリミングした様子。上下に広告が掲載される

　実は、この前略プロフィールを運営しているのはオークションモールの最大手、楽天だ。ただし「楽天」というブランド名は前面に押し出さず、CGIBOYというサービスの1つとして提供している。CGIBOYはキープライムが運営していたサービスで、2002年に楽天がキープライムを子会社化、2003年に吸収したため、現在は楽天のポータル事業の1つとして位置づけられている。

　楽天 開発・編成統括本部 プロデュース本部 ポータル部門 部門長の浅見貴之氏によると「前略プロフィールは単独のサービスではなく、掲示板やアクセスカウンターなど、ユーザーが必要なパーツを使ってホームページを作るために利用するサービスの1つ」という。

「手軽さ」がヒットの理由

　前略プロフィールのサービスが開始されたのは2002年4月。当時は個人ホームページが全盛で、ブログやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）は日本で開始されたばかり。前略プロフィールの利用者数も、さほど多くはなかった。それが、2006年に風向きが変わる。

　「利用者数が急激に伸びたのは2006年の後半から。特にプロモーションをしたわけでもないのに、口コミで広がっている。コミュニケーションツールとして、10代から20代前半までのユーザーが利用しているようだ」と、開発・編成統括本部 プロデュース本部 ポータル部門 ポータルプロデュース部の鈴木裕次氏は話す。

　前略プロフィールでは、あらかじめ用意された質問事項に答えていくと自分のプロフィールページが完成する。また、写真や画像を掲載することも可能だ。非常に簡単な仕組みだが、この手軽さが受けたと楽天は見る。また、質問事項も「性別」「星座」「趣味」などスタンダードなもののほかに、「前世」「生まれ変わったら」「世界平和に必要なのは」といったユニークなものも多くあり、「受け狙い」ができる点も魅力になっているようだ。

　ユーザーは自分のページを携帯電話で開いて直接見せ合ったり、URLをメールで送りあったりしているという。また、初対面の際の名刺代わりとしても使っている。

　自己紹介ページは一度作成したらほとんど更新しないというケースが多いが、前略プロフィールでは様子が異なる。掲載した写真を頻繁に入れ替えたりプロフィールを書き換えたりするケースが多いという。また、掲示板を設置することができるため、新しいコミュニケーションツールとしても利用され始めている。

　同様のコミュニケーションツールとしてSNSやブログといったインターネットサービスもあるが、前略プロフィールは機能が限られているがゆえに利用するための敷居が低く、若年層を中心に会員数が伸びたのである。

　しかし、懸念材料もある。若年層がメインユーザーのためメールアドレスを簡単に公開してしまったり、自分の写真をそのまま載せてしまったりすることで、出会い系などへのトラブルにつながる可能性が高いのだ。「携帯電話から使っているユーザーが多いせいか、自分と友人しか見ていないと勘違いしてしまい、自分の住んでいる場所や友達の名前などをそのまま書いてしまう。インターネット上で一般に公開されているという意識が薄いユーザーは多い。PCサイトのコミュニティで言えば、3～5年前の状況に似ている」（浅見氏）
楽天ではトラブルを未然に防ぐため、ユーザーへの注意喚起をすると共に、トラブルにあわないための情報提供を行っている。ユーザーを教育しながら、安全にサービスを使ってもらおうというのがその趣旨だ。また、楽天オークションやブログなどのコミュニティ運営で培ったノウハウを生かし、サイト内の24時間監視もしている。

プロフで若年層へのリーチが可能に

前略プロフィールを若年層向けのメディアとして育てていきたいと話す鈴木裕次氏と浅見貴之氏（左）

　前略プロフィールは楽天にとって、新しいユーザー層を獲得する大きな武器になった。主力サービスの楽天市場をはじめとして、これまで楽天の主要ユーザーは20代以上。「10代～20代前半は弱かった」（浅見氏）。しかし前略プロフィールによって若年層にもアプローチができるようになった。このため、前略プロフィールは楽天にとって戦略的にも重要なサービスとなりつつある。今後はサービス拡大に向け、機能強化を続けていくという。

　「2006年は急激にユーザーが増加したため、これに耐えられるようシステムの増強を繰り返してきた。サーバを数十台は増設している。2007年はユーザー視点に立ち、利便性が向上する機能の強化やインターフェースの見直し、より楽しくサービスを活用できるようなツールの提供などをしていく予定だ」（鈴木氏）

　ただしあまり機能を複雑化するつもりはないといい、サイト上で写真のデコレーションができるなど、よりユーザーが使いやすく、ユーザー間で盛り上がれるようなためのツールを提供していくという。「SNSっぽくなりすぎても良くない。手軽さと機能のバランスが大切」（浅見氏）

　運営のための収益源は広告だ。ユーザーのプロフィールページの上下にテキスト広告を掲載している。10代にリーチできる媒体として、広告主からは強い引き合いがあるという。「2006年末には、2007年3月までの広告枠が埋まったほどだ」（浅見氏）

　特にページ下部分に掲載している広告はいくつかのキーワードを並べたもので、このキーワードをクリックすると広告主のサイトに飛ぶ形だ。「この広告の効果が高く、クリック率は通常のテキスト広告の数倍にのぼる」（浅見氏）。現在は楽天が運営しているほかのサービスとの連携はほとんどないが、今後は楽天市場などへの誘導も検討しているといい、若年層向けに楽天のモバイルサービスの入り口として育てていく考えだ。

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　分野別の内訳は、バナー、ストリーミング、Eメールなどの固定ネット広告費が4009億円、検索連動型広告が2265億円、モバイル広告が1284億円。成長金額は固定ネット広告、成長率はモバイル広告などが高いが、シェアの伸びは検索連動型広告が最大となる。

　固定ネット広告費は、ブロードバンドの普及に伴う動画コンテンツ視聴の一般化や、広告主によるネットマーケティング予算の増加に加え、ターゲティング広告や視認効果指標の開発といった取り組みによる広告単価の向上も成長に貢献するとみられる。2011年の試算額4009億円は、2006年（2310億円）の1.7倍の規模だ。

　2011年のモバイル広告費の試算額1284億円は、2006年（390億円）の3.3倍。その内訳は携帯電話向けサイト向けの固定広告が789億円、モバイル検索連動型広告が494億円となる。成長の要因としては、パケット定額制契約が一般ユーザーに広がるにつれて、モバイル広告の閲覧機会が増えることが考えられる。また、2006年に各キャリアが大手検索エンジンを採用したことで、今後はモバイル検索連動型広告の伸びも予想されるという。

　検索連動型広告には、検索ワードに応じて広告を表示するリスティング広告に加えて、サイトの内容と連動するコンテンツマッチ広告も含む。なかでもコンテンツマッチ広告は2007年に複数企業によるサービス展開が見込まれ、成功事例も多く登場すると電通総研は見ている。また広告主の予算拡大に加え、地域単位での広告予算の獲得も活発化していく見込み。検索連動型広告がインターネット広告費全体に占めるシェアは、2011年には30％程度に上昇するという。

　電通総研は、2007年から5年間のインターネット広告費の平均年間成長率を15.8％、平均成長金額を786億円と試算する。ただ、2007年こそ成長率24.9％（金額にして904億円）4534億円を見込むが、2008年以降は次第に落ち着き、2011年には9.6％程度になるという。

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　買収によりGoogleは、広告主やウェブパブリッシャー向けの大規模な広告販売／配信ネットワークを手に入れ、Yahooに遅れをとっていたバナー広告ビジネスを強化することが可能になる。

　Googleの最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏はレポーターやアナリスト向けの電話会議で「本買収の最大のメリットは、ディスプレイ広告ビジネスを加速できることだ」と述べた。同氏は、「Googleがセールス＆サポートオフィスの開設を進めているアルゼンチン」から、電話会議に出席した。

　買収は2007年内に完了する予定。Schmidt氏は、メディアエージェンシーや広告主が、単一のコンソールから、検索広告やディスプレイ広告のキャンペーンを一元管理することができるようになると述べた。「システム全体がより迅速に動くようになる。ユーザーにターゲット広告のメリットをより多く提供できる」と同氏は述べる。

　Googleは、2005年に11億ドルでDoubleClickを買収したプライベートエクイティ投資会社Hellman & FriedmanとJMI Equity and ManagementからDoubleClickを取得する。Googleのコーポレートマネジメントを担当するDavid Drummond氏は、規制当局の承認プロセスを経る必要があると述べ、規制当局からの承認を得られることに自信を示した。

　Wall Street Journalはここのところ、DoubleClickの買収をめぐり、GoogleとMicrosoft、Yahoo、AOLの攻防が続いていると報道していた。Microsoftの広報担当からコメントは得られなかった。

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　ロンドンを拠点とするメディアサービス企業ZenithOptimediaが3月に発表した資料（PDFファイル）によると、2006年に244億ドルだったインターネット広告支出は2009年には429億ドルに達し、この間の伸び率は従来のメディアに比べて6倍近くになると見込まれている。広告市場全体におけるインターネット広告のシェアは5.8％から8.7％に拡大するという。

　インターネット広告支出は2007年に28.2％増加するのに対し、他の媒体への広告支出は3.7％の伸びに留まると予測されている。

　インターネット以外で、2009年末までに広告市場全体よりも急速に成長すると見込まれているのは、映画と屋外広告だけだ。地域別に見ると、成長力が高い広告市場は中東、中欧、東欧となっており、北米の市場は最も成長力が低いという。

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　今回の調査で、日本のランクは14位。前年16位からわずかに順位を上げたものの、IT先進国を自認する国民意識とはかけ離れた評価が示された。

　一方、今回トップに立ったのは、デンマーク。政府の情報通信政策の明確なビジョンや通信規制の早期自由化、ITの浸透度、活用度において、とりわけ高い評価を獲得し、前年3位から首位に躍り出た。

　そのほか、2位にスウェーデン（前年8位）、4位フィンランド（同5位）、10位ノルウェー（同13位）と、北欧勢の健闘が目立った。

　また、前年1位の米国は7位に後退。技術革新や、教育制度、産業支援、市場環境については、依然トップレベルの水準を維持しながらも、IT関連の政治環境や規制において評価を下げたのが、首位転落の主な要因となった。

　同報告書は、世界122カ国・地域を対象に、情報通信技術（ICT）に関する（1）インフラ整備や規制などの環境、（2）個人・民間・政府の取り組み、（3）活用度――の各分野にわたり計67の指標をもとに、IT対応状況を総合的に評価している。

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　ライブドアをめぐっては、損害賠償を求める個人株主らや信託銀行が同社などを既に提訴。一方、ライブドアも前社長の堀江貴文被告ら旧経営陣に対する損害賠償請求を検討中で、同社をめぐる訴訟が相次いでいる。

　フジがライブドアに求めている遅延損害金を一般的な年５％で計算すると賠償額の総額は現時点で約３８０億円程度。判決時にはさらに膨らむ可能性もある。

　発表によると、フジは２００５年５月にライブドア株を約４４０億円で取得し、事件後の０６年３月、ＵＳＥＮの宇野康秀社長に約９５億円で売却。その差額分の約３４５億円について、フジは、粉飾された業績を前提に増資を引き受けたため、ライブドアに証取法に基づく賠償責任があると主張している。

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　25日の能登半島沖地震は、これまで震度６クラスの大地震に襲われたことのない地域で起こった。震源は海底だが、内陸で発生しやすい典型的な直下型の地震。地震活動が活発でないと政府が予測していた地域だけに、専門家からは未確認の断層の存在も指摘され、陸上中心の調査方法の見直しを求める声もあがっている。

　日本列島は、太平洋側海底の日本海溝に東側から潜り込む太平洋プレート、南海トラフに南東側から潜り込むフィリピン海プレート、南側から本州に衝突中の伊豆半島のそれぞれから、常に一定の力を受けている。全国各地の内陸部にある断層は、この力を受け、長い年月をかけて、歪（ひず）みを蓄えていく。この歪みに耐えきれず断層の一部が壊れるのが、直下型地震が発生するメカニズムだ。

　気象庁の解析によると、今回の地震を起こした断層には、北西―南東方向に力が掛かっていた。「能登半島で過去に記録されている北西―南東に圧力軸を持つ地震と同じメカニズム」（大竹政和・東北大名誉教授）という。(08:03)

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