：2026:01/24/12：34 ++ [PR]
：：2007:03/16/10：52 ++ 点検作業の日立、「臨界知り得ず」。
事故原因として、操作手順の誤りが指摘されているが、「現在は、（事故）当日作業した日立の社員に対し聞き取り調査を実施している」（同）としている。
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： ：2007:03/02/10：15 ++ 中国に日本提案、東シナ海ガス田共同開発
日本の新提案は、一月下旬に中国で開いた日中総合政策対話で谷内正太郎外務次官が戴秉国外務次官に「戦略的互恵関係の具体策」として示した。対象範囲は明示せず、日本側が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界と主張する日中中間線をまたぐ「より広い海域」とした。今月下旬に東京で開く方向のガス田に関する局長級協議で中国側の感触を探る。
日本側は既に提示している「白樺」（中国名・春暁）など中国が開発中の四つのガス田への共同開発案と並行して新提案を打ち出すことで柔軟姿勢を強調。開発区域も現段階ではあいまいにし、今後、未確認のガス田が発見された際のトラブルを防ぐ。日中漁業協定と同じく係争水域での境界画定を避け、合意しやすい双方の資源開発に道筋を付けようとしている。
中国は逆に尖閣諸島周辺などの共同開発を提案しているが、日本の新提案は尖閣諸島付近の海域は含まない。
日本側は共同開発の具体案で合意する場合、中国側が建設済みの採掘施設の費用負担にも柔軟に対応する方針。（１）採掘業者の選定（２）天然ガス採掘割当量の決定（３）共同資源管理の手法や費用負担――などをめぐり、できるだけ早く中国側と詳細な協議に入りたい考えだ。
ただ、中国側は現時点では明確な反応を示していない。そもそも中国は日中中間線の有効性を認めていないことから
新日本製鉄は中国鉄鋼最大手の宝鋼集団、世界最大手の欧州アルセロール・ミタルと、中国での合弁生産を大幅に増強する方向で最終調整に入った。二〇〇九年をメドに自動車用鋼板の工場を拡張して生産を倍増する。総投資額は最大五百億円規模とみられ、同鋼板で中国最大級の工場となる見通し。ＪＦＥスチールも現地合弁を拡張する計画で、急成長するアジア市場を巡る世界鉄鋼大手の競争が一段と激しくなりそうだ。
：2007:02/27/15：13 ++ 携帯で販売促進
これまで新聞折り込み広告などで紙のクーポンを配布していたが、「決して制作コストは安くなく、配布コストも膨大だ。おサイフケータイを利用することは費用対効果の面でも有利だ。また、迅速な対応ができる点でも効果は大きい
：2007:02/14/15：13 ++ 残業
：2007:02/14/15：11 ++ 日立
日立、紙に埋め込めるＩＣチップ、有価証券などに応用可能――現行の７５０分の１。
サイズ、現行の７５０分の１
日立製作所は十三日、世界最小のＩＣチップを開発したと発表した。日立がすでに実用化している世界最小のＩＣチップ「ミューチップ」と同じ記憶容量や通信性能を持ちながら、大きさを約七百五十分の一にした。薄い紙に埋め込むことができ、有価証券などに応用すれば偽造防止に役立つという。二〇〇九年の実用化を目指す。
ＩＣチップは商品などの識別に使うＩＣタグ（荷札）の中核部品。チップに記録した識別番号を無線で読み取る。新チップは縦横〇・〇五ミリメートルで厚さ五マイクロ（マイクロは百万分の一）メートル。現在のミューチップと同様、外部アンテナで受信した電波をエネルギーに変え、記録してある百二十八ビットの情報（三十八ケタの数）を読み取り装置に送る。
日立は半導体製造技術を、従来よりも高密度に作り込める線幅九十ナノ（ナノは十億分の一）メートルのタイプに変更するなどして小型化を実現した。パルプから紙をすいて作る際にチップを混ぜ込むことが可能という。
小さくするとシリコンウエハー一枚から切り出せるチップ数を増やせるので価格低減につながる。
現在のミューチップは〇・四ミリメートル角、厚さ六十マイクロメートル。箱に取り付け、在庫管理などに応用されている。有価証券などに応用を拡大するうえで小型化が課題だった
：2007:02/08/09：56 ++ パート
パートの数、５年ぶり低水準、昨年１２０５万人、２年ぶりマイナス
厚生労働省によると二〇〇六年のパート労働者数（年平均）が前年比四・八％減の千二百五万人と二年ぶりに減少した。パート労働者数は〇五年に過去最高を記録したが、〇六年は五年ぶりの低水準。全体の雇用者数（農林業は除く）は一・四％増の五千三百五十三万人と四年連続で増加しており、景気回復を受け企業が正社員の採用を積極化していることなどが背景にある。
賃金交渉、「賞与で応える」２割――本社調査、賃上げ、態度保留過半（０７春賃金）
日本経済新聞社の「採用・賃金に関する緊急調査」によると、主要企業は労働組合が要求している賃上げに対して慎重な姿勢を崩していない。今春の賃金改定に臨む姿勢を聞いたところ、企業の一八％が賃金改定ではなく「賞与で応える」と回答した。
：2007:02/07/10：00 ++ 残業代割増 今国会提出
中小企業は3年猶予（＜＝＝＝＞ホワイトカラーエグゼンプション）
45時間以内は現行通り
45時間＝＝80時間 現行より上げる
80時間以上は５０％ 大企業（300人以上）は来春から実施 予定
：2007:02/06/09：52 ++ 残業 消費者金融 他
中小企業 残業削減を支援
厚生労働省は中小企業向けに長時間労働是正の支援制度を作る
現在、労働基準法では1日8時間 週40時間の労働
厚労省は指針で1ヶ月の残業時間の上限を45時間と定めており、これを越す残業については
事前に超過理由を具体的に明示した特別条項つきの三六協定を結ばなくてはならない。
消費者金融 上限金利下げに備え｢融資お断り｣二人に一人
日立プラズマテレビ低迷
業績低迷は発電事業の一時費用を除くとハードディスク駆動装置、プラズマ、液晶ディスプレイの３事業の不振による。
IT人材派遣料 4割上昇 3年経験のSEで
一年前 ３０００～４５００円（首都圏、税別、交通費別）
現在 ４５００～６０００円
借りに４５００＊１６０H＝７２００００円になる
高齢のSEは首都圏に派遣しなくてはいけない
田舎で仕事をさせて残業代を支払うべきでがない
：2007:02/05/10：31 ++ ソフト開発 中国へ委託拡大
NEC 09年度に現在３０００人から７０００人へ
富士通 09年度にインドで２０００人 同年度に中国で2倍の２０００人
日立製作所 06年度に０５年度比１５％増 中国２０００人 インド５００人
日本ユニシス 08年度に中国、インドでそれぞれ500人
日立SK カーナビ中国に委託
その他、多くの日本のソフト会社が現地に進出 中国は近いし、日本語教育にも力をいれている
：2007:02/05/09：43 ++ デジタル放送
：2007:02/02/11：51 ++ グーグル
：2007:01/31/09：22 ++ 日本経済
上場企業の経常利益は０７年３月期に４年連続で最高益を更新するのは確実
雇用回復 地方、若者、中小企業も改善が目立ちはじめた
０６年の完全失業率は４．１％（前年比０．３ポイント低下）で４年連続改善
０２年は５．４％に悪化していた
有効求人倍率は９２年（１．０８）以来１４年ぶりに１．０６倍と１倍以上に回復した
ＩＧＢ以上のＵＳＢメモリーが普及してきた 簡単なパスワード ソフトもインストールできるのが
受けている。 安いのは２千円代から
：2007:01/27/09：39 ++ 夕張市赤字返済計画
：2006:12/26/21：05 ++ 今年の十大ニュース
国内
- 安倍政権が発足
- 「ヒルズ族」没落
- 悠仁さま誕生
- 官製談合 ３知事逮捕
- いじめ自殺続発・未履修発覚
- 姉歯元建築士ら耐震偽装で逮捕
- 改正教育基本法が成立
- 「ゼロ金利」解除
- トリノ五輪で荒川選手「金」
- 飲酒運転の事故相次ぐ
国際
- 北朝鮮が核実験
- 米中間選挙で共和党敗北
- イラク内戦状態
- 原油価格が高騰
- ジャワ島で大地震
- イスラエルがレバノン侵攻
- イランが核開発継続
- W杯サッカー伊優勝
- 冥王星を惑星から降格
- タイでクーデター
