ひで坊な日々

　「業績が低く改善が見られない社員は、社外でキャリアを求めることを含め、将来について真剣にご検討いただきたい」

　コンピューター大手の日本ＩＢＭ。１１月上旬、社内向けのネットに人事担当役員名でこんな文書が載り、社員に波紋を呼んだ。コンピューターのサーバーなどの販売低迷で、売上高は３四半期続けて前年割れ。１万６千人の正社員のうち、年内をめどに１千人規模の早期退職を募る計画だ。

　会社側は「競争力強化と社員のキャリアの選択を広げるため」と説明する。だが、全日本金属情報機器労働組合日本アイビーエム支部によると、５段階の人事評価のうち下から２段階までの人を対象に、会社側が繰り返し退職の意思確認をしている例もあるという。労組側は「『残ってもあなたの仕事はない』と言われている人もいる。事実上の退職勧奨だ」と強く反発する。

　正社員削減の動きは、業種を問わず広がりつつある。

　金型加工機械の中堅メーカー、ソディック（横浜市）は２６日、約３３０人の全社員を対象に年内に希望退職を募集すると発表。応募者数は不透明だが、退職金のほかに一時金を支給する。部品メーカーなどの設備投資抑制の影響で０９年３月期決算が赤字に転落する見通しとなり、「合理化が不可欠と判断した」（経営企画部）。希望退職に応じなかった社員も、１２月から給与を最大２割カットする。

　中堅電機メーカーの沖電気工業も、５０歳以上または勤続２５年以上の管理職１２００人程度を対象に、来年初めに３００人の早期退職を募る。半導体事業から撤退し、管理職が余っているためという。
不動産不況に直面するマンション・建設業界。マンション大手の大京は事業縮小にともない、４０歳以上を対象に、社員の１割強にあたる４５０人の希望退職を募る。中堅ゼネコンの若築建設も、不動産開発会社ゼファーの破綻（はたん）などに伴う特別損失の計上で経営が悪化。マンション事業から撤退し、社員の１割強にあたる１００人の希望退職に踏み切る。

　個人消費の落ち込みは、小売りやアパレル業界も揺るがす。大手アパレルのレナウンが３００人の希望退職を募るほか、中堅のルックも２７日から、正社員の３分の１にあたる約１５０人の希望退職の募集を始める。両社とも１年契約の嘱託社員のデザイナーも減らす。

　健康食品の製造・販売を手がけるキリンヤクルトネクストステージは、市場の縮小で苦戦が続く。栃木県内の工場を閉鎖し、正社員１４３人の７割にあたる１００人の人員を削減する計画だ。