ひで坊な日々

　そこで政府は、中小企業対策として今年3月に期限切れとなった予防的に地域金融機関に公的資金を注入できる「金融機能強化法」の復活や信用保証枠の拡充を決定。さらに、追加対策として法人税率の時限的な引き下げや欠損金繰り越し還付の復活、時価会計の一部凍結など、なりふり構わぬ信用収縮の封じ込めに踏み込もうとしている。

　たしかに、一連の対策によって中小零細企業の資金繰りは一息つく可能性はある。ところが市場の縮小と解消されないオーバープレイヤー状態による「供給過剰」という中小や地方企業が抱える構造的な問題を見るにつけ、抜本的な改善につながるかは懐疑的といわざるを得ない。

　それでなくても、原材料価格の高騰が最終価格への転嫁力の弱い中小業者の売り上げ、収益の悪化に拍車をかけ、事業者向け金融(商工ローン)や消費者金融という中小業者にとっては”最後の砦”さえも、改正貸金業法の改正によって失っている。すでに、ビジネスモデルの行き詰まりと資金調達環境の悪化がさらなる倒産増加を招くという悪循環に陥っているだけに、信用収縮の負の連鎖を断ち切るのは容易ではない。

　一方の金融機関も、公的資金の注入があったとしてもこれだけ中小企業の体力が疲弊しきっていては、一気に資金供給が円滑になるとは思えない。たしかに、国内のみで営業を展開する地域金融機関は公的資金によって自己資本が厚くなる分だけ貸出金などのリスクアセットの拡大は可能になるが、融資の審査基準が変わらなければ中小零細企業にカネは回らず、多くの金融機関ではいまだにリスクテイク能力も備わってはいないのが実状だ。

　今回の公的資金注入は再編促進を目的から除外してはいるが、「実際、単独で手を挙げるところがどれだけあるのか。やはり再編をセットにした注入が現実的」(金融関係者)との見方が大勢を占め、そうであれば融資先の選別は避けられない。さらに、金融機関は前回のバブルの教訓もあってか、極力エクスポージャーを抑えて、早めに貸出先の債務者区分を引き下げて回収するという融資スタンスが定着している。やはり、公的救済策の効果も残念ながら限定的といわざるを得ない。常軌を逸した株下落、円高も相まって不透明感は増幅し、中小零細、地方企業はさらに厳しい状況に立たされそうだ。