ひで坊な日々

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「クラウド」使いシステム共有　運用費３～４割減
　ＮＥＣ、富士通などＩＴ（情報技術）大手は、ネットワーク技術を使って地方自治体の情報システム運用を大幅に効率化する「自治体クラウド」に一斉参入する。国内では住民サービスや税務のデータを管理するため各自治体が個別のシステムを運用しており、年間ＩＴ投資は約８３２億円に及ぶ。機器やソフトを共有する自治体クラウドは運用コストを３０～４０％削減できるため、各社は財政健全化を急ぐ自治体の需要が増えるとみている。
　ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の技術を使う。高性能のコンピューターやソフトを自前で保有する必要がないため、業務の電子化が遅れている小規模な自治体でも導入できる。
　ＮＥＣは住民情報や税務、国民健康保険など基幹業務システムをクラウド型で提供するサービスを開発した。山形県内の７市町が導入する予定で、４月に一部が稼働した。同社は自治体が提供している電子申請システムをクラウド化する技術も開発。山梨県などの自治体が利用しており、４０％以上の運用コスト削減効果が見込めるという。
　富士通は施設予約や電子調達のシステムをクラウド化する。同システムは兵庫県などが先行導入しており、２０１０年中に新たに４自治体が利用を開始する見込みだ。
　日本ＩＢＭは自治体が主催するクラウドの実証実験の入札に参加する。京都府や北海道が、税務など基幹システムを複数市町村で共用する実験を始める予定。日本ＩＢＭは個別の参加案件を公表していないが、そのいずれかに入札する。
　日本ユニシスは佐賀県が実施する自治体クラウドの共同実験事業者に選ばれた。日本ユニシスが県内のデータセンターに構築したシステムを武雄市や鹿島市など６市町が共用する。各市町村が個別開発する場合に比べ、総コストを３割以上削減できると試算している。
　調査会社のＩＤＣジャパンによると、自治体のＩＴ投資は０８年で約８３２億円。今後も年率平均２・１％増加し、１３年には９２４億円に達する見通し。申請・届け出手続きのオンライン化などを進めているが、中には電子申請が１％程度の手続きもあり、「無駄遣い」の批判が出ている。自治体のなかには電子申請そのものを廃止する動きもある。
　▼自治体クラウド　市町村ごとに開発して所有している住民基本台帳や税務など各種の基幹業務システムを県単位のデータセンターに集約し、ＩＴ（情報技術）コスト削減や業務効率化につなげる試み。総務省が２０１５年の稼働を目指した「霞が関・自治体クラウド」構想を提唱しているほか、各自治体が独自に進めるプロジェクトもある。
　現在は全国で約１８００の自治体が個別のシステムを運用。多くは財政難でＩＴ投資を抑制しており、業務電子化が大きく遅れた自治体もある。

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