ひで坊な日々

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地方自治体に「クラウドコンピューティング」の利用が広がってきた。来年４月には１５０以上の自治体が主要業務に採用する見通しだ。総務省は２０１５年にも約１８００の全自治体に導入し、年間の情報システム経費４０００億円を約３割減らすことを目指す。富士通やＮＥＣなどが受注を本格化しており、民間企業に続き公共部門でのクラウド普及が進む。（自治体のクラウド利用は３面「きょうのことば」参照）＝関連記事１１面に
　クラウドはネット経由でＩＴ（情報技術）企業のデータセンターにあるサーバーに接続し、ソフトウエアなどを利用できる。各自治体は庁舎内にサーバーを置き、入札に使う調達システムや住民情報などを管理する基幹業務システムを構築してきたが、そうした設備や管理が不要になる。小規模自治体で特にメリットが大きく、関連費用が半減するケースもある。中長期的に住民の負担を軽減できる。
　総務省は京都など６道府県で実証事業を実施中で、クラウドを導入する際の指針やノウハウの確立を進める。１１年度予算の概算要求ではデータ形式の標準化などに約１０億円を計上している。
　電子調達では千葉県と県内４２市町が１１年４月から共同でシステムを導入する予定で富士通に発注した。ＮＥＣも受注実績があり、来年４月時点での利用自治体は１００を超える見通し。
　基幹業務では神奈川県の１４町村が日立情報システムズのサービスを利用する。発注額は２４億７７００万円。山梨県市町村総合事務組合は予算編成などに使うシステムの発注をＮＥＣに内定した。基幹業務の利用自治体も来春に６０程度に達する。

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