：2025:02/12/10：46 ++ [PR]
：2009:07/15/09：41 ++ 中小「景気悪化」４１％、「改善」を上回る、大手より回復遅れ、本社調査。
日本経済新聞社が１４日まとめた「中小企業経営者調査」によると、国内景気が半年前に比べ「悪化」または「悪化の兆しがある」と答えた企業が計４１％に達し、「改善」（２６％）を上回った。大手企業が改善傾向にあるのに比べ、中小は依然厳しい状況が続いている。一方、２００９年度の研究開発費は３１％が「増やす」と回答。逆風下でも将来の成長に向け環境分野などで技術開発に取り組む姿勢を強めている。（関連記事１１面に）
５回目となる調査は全国５００社の中小企業の経営者を対象に実施。６月３０日に調査票を送付し、７月１０日までに２６３人から回答を得た。
今回初めて半年前の国内景気との比較を聞いたところ、３４％が「悪くなった」と回答。「悪化の兆しが見える」（７％）を合わせ４１％になった。「良くなった」は１社（０・４％）で「改善の兆しが見える」も２６％にとどまった。
本社が大手企業を対象に６月末にまとめた「社長１００人アンケート」では「改善」（４９％）が「悪化」（３３％）を上回っており、減産緩和などに動き出した大手に比べ中小の景況感は上向いていない。
中小企業調査では、０９年度の設備投資について５６％が「減らすか投資しない」とした。一方、３１％が研究開発費を前年度より「増やす」と回答。中長期の競争力強化につながる新技術開発に経営資源を集中する動きが広がっている。
５回目となる調査は全国５００社の中小企業の経営者を対象に実施。６月３０日に調査票を送付し、７月１０日までに２６３人から回答を得た。
今回初めて半年前の国内景気との比較を聞いたところ、３４％が「悪くなった」と回答。「悪化の兆しが見える」（７％）を合わせ４１％になった。「良くなった」は１社（０・４％）で「改善の兆しが見える」も２６％にとどまった。
本社が大手企業を対象に６月末にまとめた「社長１００人アンケート」では「改善」（４９％）が「悪化」（３３％）を上回っており、減産緩和などに動き出した大手に比べ中小の景況感は上向いていない。
中小企業調査では、０９年度の設備投資について５６％が「減らすか投資しない」とした。一方、３１％が研究開発費を前年度より「増やす」と回答。中長期の競争力強化につながる新技術開発に経営資源を集中する動きが広がっている。
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