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：：2007:11/06/09：53 ++ 冬のボーナス、４２万９５６６円 ４年ぶりマイナス ４社平均予測
野村証券金融経済研究所など民間４社による２００７年冬の民間企業ボーナス予測が２日、出そろった。それによると、１人当たりの支給額は４社平均で前年同期比１・０％減の４２万９５６６円（前年冬は４３万３８２５円）。大企業・製造業の業績好調が続く一方、中小企業の厳しい収益環境やパートタイマー比率の上昇などで、４年ぶりにマイナスに転じると見込んだ。
予測は、パートを含む従業員５人以上の企業が対象。厚生労働省の統計によると、夏の支給実績も前年同期比１・１％減と３年ぶりにマイナスとなっており、景気回復の恩恵が家計部門に十分波及していない現状が改めて浮き彫りになった。
４社のマイナス幅は、第一生命経済研究所が０・５％、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが０・７％、野村が１・２％、みずほ証券が１・６％。中小企業やパート比率以外の低下要因としては「世界的な原材料価格の高騰」（第一生命研）、「賃金水準の高かった団塊世代の退職」（三菱ＵＦＪ）なども挙がった。
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