：2025:02/12/13：38 ++ [PR]
：2009:07/02/10：08 ++ 新生・あおぞら銀合併発表、来年１０月国内６位、公的資金の再活用視野。
新生銀行とあおぞら銀行は１日、来年１０月に合併すると正式に発表した。合計の総資産は１８兆円強になり、国内６位の大手銀が誕生する。両行は地方銀行との連携強化を新銀行の成長戦略の柱に据える方針。財務の健全性を高めるため、公的資金を再び活用することも含めた資本増強も検討する。ただ過去に注入を受けた公的資金の返済は終わっておらず、収益力の向上が課題になる。
両行の合併比率は１対１で対等。新生銀が存続会社となり、あおぞら株１株につき１株の新生株を割り当てる。両行社長を共同委員長とする統合委員会を設け、重複する業務・部門の統廃合などの合理化策や経営体制の構築、具体的な戦略づくりなどを進める。合併銀行の初代社長に足利銀行前頭取の池田憲人氏（６１）を招く人事も正式に発表した。
１日に記者会見した新生銀の八城政基社長は「国内の事業環境が厳しくなるなかで、一定レベルの規模の確保が必要と判断した」と合併の理由を説明。あおぞら銀のブライアン・プリンス社長も「（ともに旧長期信用銀行という）歴史を共有しており、合併により競争力を発揮できる分野も多い」と意義を強調した。
新生銀とあおぞら銀は２００９年３月期、金融危機の影響によって海外投資で多額の損失を計上。ともに大幅な赤字に転落した。金融危機で傷んだ財務基盤の強化が合併銀行がまず取り組む課題となる。
同日の会見に出席した池田氏は、資本増強の手段について「ビジネスモデルをつくるなかで必要があれば公的資金を申請する」と述べ、新しい金融機能強化法に基づく公的資金の活用も視野に、財務基盤の拡充を急ぐ方針を表明した。
合併銀行は成長戦略として、資本・業務提携を絡めた地銀との連携強化を掲げる。新生銀とあおぞら銀は前身の旧長期信用銀行時代から、金融債の販売などを通じて地銀と親密な関係にある。
池田氏は「資金運用などで我々の出番がある」と強調。メガバンク系列に属さない中立性を訴えながら、地域経済の地盤沈下で運用難に陥っている地銀に高度な運用サービスを提供することなどに活路を見いだす考えだ。
歴史的に同じようなビジネスモデルを展開してきた両行は店舗や業務の重複が多く、合併に伴う合理化効果は大きいとみられる。ただ貸し出しなど本業は国内経済の低迷や競争激化で、合併による規模の拡大がそのまま競争力の強化につながるとは限らない。頼みとする資金運用サービスも、金融・証券市場の回復がどこまで進むかは不透明だ。
両行合わせて４千億円残っている既存の公的資金の返済も大きな課題だ。合併を合理化以上の効果につなげられるか。経営陣の手腕や行員の力量が問われることになる。
両行の合併比率は１対１で対等。新生銀が存続会社となり、あおぞら株１株につき１株の新生株を割り当てる。両行社長を共同委員長とする統合委員会を設け、重複する業務・部門の統廃合などの合理化策や経営体制の構築、具体的な戦略づくりなどを進める。合併銀行の初代社長に足利銀行前頭取の池田憲人氏（６１）を招く人事も正式に発表した。
１日に記者会見した新生銀の八城政基社長は「国内の事業環境が厳しくなるなかで、一定レベルの規模の確保が必要と判断した」と合併の理由を説明。あおぞら銀のブライアン・プリンス社長も「（ともに旧長期信用銀行という）歴史を共有しており、合併により競争力を発揮できる分野も多い」と意義を強調した。
新生銀とあおぞら銀は２００９年３月期、金融危機の影響によって海外投資で多額の損失を計上。ともに大幅な赤字に転落した。金融危機で傷んだ財務基盤の強化が合併銀行がまず取り組む課題となる。
同日の会見に出席した池田氏は、資本増強の手段について「ビジネスモデルをつくるなかで必要があれば公的資金を申請する」と述べ、新しい金融機能強化法に基づく公的資金の活用も視野に、財務基盤の拡充を急ぐ方針を表明した。
合併銀行は成長戦略として、資本・業務提携を絡めた地銀との連携強化を掲げる。新生銀とあおぞら銀は前身の旧長期信用銀行時代から、金融債の販売などを通じて地銀と親密な関係にある。
池田氏は「資金運用などで我々の出番がある」と強調。メガバンク系列に属さない中立性を訴えながら、地域経済の地盤沈下で運用難に陥っている地銀に高度な運用サービスを提供することなどに活路を見いだす考えだ。
歴史的に同じようなビジネスモデルを展開してきた両行は店舗や業務の重複が多く、合併に伴う合理化効果は大きいとみられる。ただ貸し出しなど本業は国内経済の低迷や競争激化で、合併による規模の拡大がそのまま競争力の強化につながるとは限らない。頼みとする資金運用サービスも、金融・証券市場の回復がどこまで進むかは不透明だ。
両行合わせて４千億円残っている既存の公的資金の返済も大きな課題だ。合併を合理化以上の効果につなげられるか。経営陣の手腕や行員の力量が問われることになる。
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