ひで坊な日々

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グレグソン米国防次官補が米軍普天間基地の年内決着にこだわらない考えを示したのは、尖閣諸島沖の衝突事件で日中の対立が深まるなか、日米同盟の結束を優先するためだ。台頭する中国への懸念が米国の柔軟姿勢を引き出したともいえるが、普天間問題の決着に見通しがついたわけではない。（１面参照）
　「日本の対応を全面的に支持する」。グレグソン氏は衝突事件について、こう繰り返した。漁船の船長が釈放された後も強硬姿勢を崩さない中国側をけん制する狙いだ。
　米政府は今回の事件が偶発的に起きたとはみていない。「中台関係が改善しているにもかかわらず、中国が軍拡を続けている」（グレグソン氏）ことが、一因と受け止めている。
　衝突事件での中国の主張を認めれば、アジア海域で中国軍の攻勢が強まりかねないとの懸念もある。普天間問題の年内決着を追求し、同盟の亀裂を深めるのは得策ではないと判断したようだ。
　アフガニスタン問題などで消耗する米国は、いま、中国との深刻な対立は招きたくないとの思いもある。グレグソン氏は、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象かどうかについて「尖閣諸島は１９７２年に沖縄県と一緒に日本に復帰した」と答えるにとどめた。クリントン米国務長官は２３日の日米外相会談で、同諸島が安保条約の対象になると言明した。今回は発言が直接、表に出るインタビューだったことから、グレグソン氏はより慎重な言い回しになったとみられる。
　普天間問題も楽観できない。米国は来年初めを最終決着の期限にする意向とみられるが、沖縄知事選を経て、菅政権が地元の理解を得られるかどうか。その道筋はまったく見えてこない。

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