：2025:02/12/20：44 ++ [PR]
：2009:03/03/14：22 ++ 日本郵政、新たな難題、東京中央局再開発、総務相「待った」、中止なら巨額損失。
旧東京中央郵便局（千代田区）の再開発問題で日本郵政が難しい判断を迫られている。高層ビルへの建て替えに向け取り壊し工事に着手したところに、鳩山邦夫総務相が文化の破壊につながると「待った」をかけたためだ。本来、開発自体に総務相の認可は不要。計画を中止すれば建設会社への損害賠償など巨額の損失が避けられず、民営化計画も大幅な修正を迫られる。
「米国流の利益追求主義で、壊すのは国の恥」。鳩山総務相は二日、取り壊し工事が始まった旧東京中央局を視察し、報道陣の前で声を荒らげてみせた。一九三一年に完成した旧東京中央局は「重要文化財指定を検討する価値がある」（文化庁）ともいわれる昭和を代表する建造物。しかし郵政民営化前は、東京駅の目の前の一等地に郵便集配の拠点があることに「資産の無駄遣い」との批判が強かった。
■民営化計画の大前提 日本郵政が進めているのは、地上三十八階の高層ビルへの建て替え。建物の一部を保存し、低層階の駅側の外壁はすべて現状を再現する計画で、建築家や国会議員の間で高まった保存を求める声に配慮した。歴史あるビジネス街の開発では、東京銀行協会ビルなど外観の一部だけを残して再開発する例が少なくない。
総務相は「文化」を理由に異議を唱えたが、文化行政は総務相の所管ではない。昨年六月に計画を公表した際は、総務省も含め関係者の多くから了解を得ていた。しかも都市計画を審議する東京都も同意済みなのに、着工直後に突然、「待った」がかかった形だ。
今回の再開発そのものについても、会社分割を伴う「かんぽの宿」譲渡問題と違って総務相の認可は不要だ。日本郵政にとって、旧東京中央局の活用は民営化計画を推進するうえで大前提。同局を保有する郵便局会社は全国の郵便局網を統括しているが、収支が厳しく赤字転落も懸念される。高層ビルに建て替えることで生まれる年百億円超の利益を使って、郵便局網を守る計画だった。
■将来の国民負担にも 総務相に期待されているのは、日本郵政が収益をあげられるよう経営を監督することだ。郵政が自力で稼げる組織にならないと、将来の国民負担にも跳ね返る。
すでに動き出した開発を仮に中止した場合、目に見えた損失が生じる。まず八百七十六億円（税抜き）の工事契約を結んでいる大成建設から損害賠償を求められる可能性が高い。さらに開発を前提に簿価が二千百三十七億円の旧東京中央局は資産価値が大きく損なわれ、千二百億円と試算される空中権を売却しても、会計処理で数百億円規模の損失が出るとみられる。
鳩山総務相は二日、「損失が出ても残すべきか、利益追求のみで壊すべきか。世論に聞いてみたい」と話した。しかし今回の件は民営化企業の経営判断で何年もかけて調整しながら進めていた開発に、総務相がいきなりストップをかけた構図だ。
「かんぽの宿」に続き、民営郵政の結んだ契約が総務相の突然の主張で覆る事態になっている。これでは「海外投資家をはじめ投資家は、上場されても民営化企業株を安心して買えなくなる」（Ｍ＆Ａの専門家）。
郵政民営化に携わる有識者の間でも、「個別事業に一方的に待ったをかけるのではなく、総務相は郵政が長期的に事業を続けるための整合的な代案を示す必要がある」との声が出ている。
「米国流の利益追求主義で、壊すのは国の恥」。鳩山総務相は二日、取り壊し工事が始まった旧東京中央局を視察し、報道陣の前で声を荒らげてみせた。一九三一年に完成した旧東京中央局は「重要文化財指定を検討する価値がある」（文化庁）ともいわれる昭和を代表する建造物。しかし郵政民営化前は、東京駅の目の前の一等地に郵便集配の拠点があることに「資産の無駄遣い」との批判が強かった。
■民営化計画の大前提 日本郵政が進めているのは、地上三十八階の高層ビルへの建て替え。建物の一部を保存し、低層階の駅側の外壁はすべて現状を再現する計画で、建築家や国会議員の間で高まった保存を求める声に配慮した。歴史あるビジネス街の開発では、東京銀行協会ビルなど外観の一部だけを残して再開発する例が少なくない。
総務相は「文化」を理由に異議を唱えたが、文化行政は総務相の所管ではない。昨年六月に計画を公表した際は、総務省も含め関係者の多くから了解を得ていた。しかも都市計画を審議する東京都も同意済みなのに、着工直後に突然、「待った」がかかった形だ。
今回の再開発そのものについても、会社分割を伴う「かんぽの宿」譲渡問題と違って総務相の認可は不要だ。日本郵政にとって、旧東京中央局の活用は民営化計画を推進するうえで大前提。同局を保有する郵便局会社は全国の郵便局網を統括しているが、収支が厳しく赤字転落も懸念される。高層ビルに建て替えることで生まれる年百億円超の利益を使って、郵便局網を守る計画だった。
■将来の国民負担にも 総務相に期待されているのは、日本郵政が収益をあげられるよう経営を監督することだ。郵政が自力で稼げる組織にならないと、将来の国民負担にも跳ね返る。
すでに動き出した開発を仮に中止した場合、目に見えた損失が生じる。まず八百七十六億円（税抜き）の工事契約を結んでいる大成建設から損害賠償を求められる可能性が高い。さらに開発を前提に簿価が二千百三十七億円の旧東京中央局は資産価値が大きく損なわれ、千二百億円と試算される空中権を売却しても、会計処理で数百億円規模の損失が出るとみられる。
鳩山総務相は二日、「損失が出ても残すべきか、利益追求のみで壊すべきか。世論に聞いてみたい」と話した。しかし今回の件は民営化企業の経営判断で何年もかけて調整しながら進めていた開発に、総務相がいきなりストップをかけた構図だ。
「かんぽの宿」に続き、民営郵政の結んだ契約が総務相の突然の主張で覆る事態になっている。これでは「海外投資家をはじめ投資家は、上場されても民営化企業株を安心して買えなくなる」（Ｍ＆Ａの専門家）。
郵政民営化に携わる有識者の間でも、「個別事業に一方的に待ったをかけるのではなく、総務相は郵政が長期的に事業を続けるための整合的な代案を示す必要がある」との声が出ている。
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