ひで坊な日々

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「かつては東京電力で話題にするだけで露骨に嫌な顔をされた」。電源装置メーカーの幹部は苦笑する。情報技術を使い地域全体で電力を効率的に使うスマートグリッド（次世代送電網）のことだ。電力供給の主導権を渡したくない東電は導入に背を向けていた。
　その東電が巨大地震と原発事故で供給責任を果たせなくなった。状況は一変。電力危機に直面する需要家側が動く。
人工知能を応用
　６月末、第一生命保険で「疑似スマートグリッド」が稼働する。対象は電力使用量が多い関東や東北の保有ビル約１００棟。電気の流れをリアルタイムで把握し、使用量が膨らむと必要性の低い順に供給を止める。空調や照明を短時間停止してでも、コンピューターの電源を落とさないといった管理が可能。複数のビルの連携で東電管内の節電目標１５％をクリアするような設定もできる。
　人工知能技術を応用してシステムを開発したベンチャー企業、エービル（東京・新宿）社長の水谷義和（４１）は「従来の発想を超えた節電を実現する」と新市場づくりを狙う。横浜市も同様のシステムの導入を決めた。
　省エネ先進国の日本。技術は至る所に散らばっている。「夏までに何とかならないか」。ガス自家発電設備を生産するＩＨＩに問い合わせが相次ぐ。発電タービンには航空機エンジン部品の低燃費技術を活用する。社長の釜和明（６２）は「発電効率の高さは世界最高水準」と胸を張る。
　日本の課題解決に役立つだけではない。電力需要増に供給が追い付かない新興国はいずれ日本の課題を追体験する。富士通社長の山本正已（５７）は「節電型の町づくりを輸出産業に」と説く。
　震災後、日本の輸出は急減した。３月は貿易黒字が前年比８割近く減り、４月は２０日までの貿易赤字が７８６８億円。自動車や電子部品の生産停滞が直撃した。震災は世界で稼げる分野が一部の業種に偏っている実態を浮き彫りにした。
　１９７０年代の石油危機を機に、日本の産業のリード役は大量に燃料を使う鉄鋼、化学などから自動車や電機に移った。世界市場を切り開き輸出立国を支えたが、これらの分野では新興国企業との競争が激しい。新興国市場の伸びを日本の経済成長に取り込む新しい産業モデルが必要だ。
　省エネ、創エネ産業は発電機器や電池、制御技術など裾野が広い。その輸出拡大は「脱自動車」「脱電機」ではない。むしろ輸出産業の創出に今の日本の強みを生かす発想が求められる。
　トヨタ自動車のハイブリッド車の電池は被災地で携帯電話の充電に使われた。社長の豊田章男（５５）は「本格的な給電機能を追加できないか検討している」と話す。家庭向け蓄電池は容量２・５キロワット時で１８０万円前後とまだ高額だ。ほぼ１０倍の容量の電池を積む日産自動車の電気自動車は補助金を使うと２９９万円。量産技術に優れる自動車との連携でスマートグリッドの初期投資を減らせる余地が生まれる。
世界標準狙う
　パナソニックは家庭の配線システムで世界標準を狙う。太陽光発電が生む電気は直流。現在はいったん交流に変換、再び直流に戻して使っている。新型配線は直流をそのまま流せ、最大３割とされる変換ロスが消える。スマートグリッドとの接続実験を繰り返す。
　企業に比べ遅れる家庭の節電。「災害や環境問題に対応できる生活を提案したい」と社長の大坪文雄（６５）。配線技術を持つパナソニック電工との合併を検討する。
　敗戦、石油危機と逆境のたびに新産業を育ててきた日本。次の芽はある。様々な業種で培った技術と知恵を結集し国際競争力を高める。産業構造の転換が空洞化を防ぎ、雇用を守る。＝敬称略
（「新しい日本へ」取材班）
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