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：2009:02/23/11：16 ++ 米の「日本厚遇」、裏に資金協力要請 米国債増発にドル基軸維持
オバマ米大統領が麻生太郎首相を外国首脳として初めて米国に招きクリントン米国務長官が最初の外遊先に日本を選ぶなど、米国の日本に対する「厚遇ぶり」が目立っている。背景には「米国は日本に資金協力を求めてくる」との見方が市場関係者の間で強まっている。米国では一連の景気対策に加え、大手銀行に国有化の観測も出ており、原資を賄う米国債の大幅な増発は避けられそうにない。このため日本に対しては米国債の購入に加え、ドルを基軸とした国際通貨体制の堅持が求められそうだ。（藤沢志穂子）
米国の日本に対する厚遇ぶりについて、外務省幹部は「世界同時不況の解決に向け世界経済で１、２位の米国と日本が結束して欧州を牽制（けんせい）する狙いがある」と指摘する。米国では民主党のクリントン政権時代に日本を回避して中国と接近する動きもあったが、今回のオバマ政権は「日本との関係を重視せざるを得ない」（同）とみている。
その背景には、米国債の発行が今後、急増する中で有力な買い手として日本が注目されているからだ。米ゴールドマン・サックスの試算によると、米国が一連の景気対策で必要になる国債発行額は２兆５０００億ドル（約２３０兆円）、財政赤字は１兆４２５０億ドル（約１３０兆円）に達する見通しだ。このため、同社では「米国政府は入札をさらに増やすか、７年ものなど新たな国債の導入が必要になる」と予測する。
米財務省がまとめた２００８年末の米国債保有状況では中国が前年比４５・８％増の６９６２億ドル（約６４兆円）と年末ベースで初の首位となり、日本は同０・３％減の５７８３億ドル（約５３兆円）で２位だった。今月１０日から１２日まで実施された定期入札の発行額は、合計で６７０億ドル（約６兆１６４０億円）と過去最大級だったが、市場では「今回も中国と日本が主要な買い手だった」とみている。
クリントン長官は、先の訪日で具体的な購入要請はしなかったが、中国を訪問した際には中国による米国債保有を高く評価してみせた。ただ、世界経済が激動してドルの信認が揺らぐ事態になれば、保有する米国債の評価は大幅に下がることになる。このため、今後も日本と中国は、ドルを基軸とした国際通貨体制を維持する取り組みが必要になりそうだ。
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