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：2009:04/30/09：22 ++ ＩＴ情報強制開示、中国、来年５月に。
【北京＝高橋哲史】中国政府は二十九日、ＩＴ（情報技術）セキュリティー製品の技術情報をメーカーに強制開示させる制度について、政府調達を対象に二〇一〇年五月から実施すると発表した。デジタル家電などの中核情報を開示する同制度を巡っては、日米欧の政府や企業が「知的財産権を侵害される」として強く反発してきた。中国政府は対象を政府調達に絞るとしているが、日米欧企業の事業に影響が出るのは必至だ。（中国の強制認証制度は３面「きょうのことば」参照）＝関連記事３面に
中国政府は当初、新制度を〇九年五月から実施するとしていた。温家宝首相は同日の麻生太郎首相との会談で「適用範囲を狭め、導入を一年延期した」と説明。これに対し麻生首相は「政府調達といっても中国の場合は範囲が広いのではないか」と述べ、導入自体を撤回するよう求めた。
中国国家認証認可監督管理委員会が同日公表した実施要項によると、新制度では中国独自の安全基準である「強制製品認証制度（ＣＣＣ認証）」の対象にＩＣチップ用ＯＳ（基本ソフト）など十三品目を追加。対象製品は認証を取得しなければ中国国内で販売できなくなる。認証を得るには「ソースコード」と呼ばれるソフトの設計図の開示を求められる可能性があり、日米欧企業は中核の技術情報が中国側に漏れることを警戒している。
中国政府は当初、新制度を〇九年五月から実施するとしていた。温家宝首相は同日の麻生太郎首相との会談で「適用範囲を狭め、導入を一年延期した」と説明。これに対し麻生首相は「政府調達といっても中国の場合は範囲が広いのではないか」と述べ、導入自体を撤回するよう求めた。
中国国家認証認可監督管理委員会が同日公表した実施要項によると、新制度では中国独自の安全基準である「強制製品認証制度（ＣＣＣ認証）」の対象にＩＣチップ用ＯＳ（基本ソフト）など十三品目を追加。対象製品は認証を取得しなければ中国国内で販売できなくなる。認証を得るには「ソースコード」と呼ばれるソフトの設計図の開示を求められる可能性があり、日米欧企業は中核の技術情報が中国側に漏れることを警戒している。
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