ひで坊な日々

　日本経済新聞社が五日まとめた「社長百人アンケート」によると、国内景気が「悪化している」との回答が九割を超え、前回調査（六月）の三倍に急増した。株価急落を受け三日に実施した緊急質問では、米金融危機で自社の経営に「すでに悪影響が出ている」との回答が六割近かった。同時に実施した「地域経済五〇〇調査」でも回答者の八割が景気は「悪化」していると答えた。（関連記事３、９面、社長百人アンケートの回答者一覧９面、詳細を６日付日経産業新聞に）
　社長百人アンケートは国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象に九月下旬までに実施、百三十九社から回答を得た。緊急質問は百十四社から、地域五〇〇は地元有力企業や事業所、団体のトップ四百八人から回答を得た。
　社長百人では国内景気の現状認識として「悪化に転じた」「緩やかながら悪化している」「急速に悪化している」のいずれかを選んだ経営者が九三・五％に達した。「拡大している」は二〇〇四年の調査開始以来、初めてゼロになった。前回は一〇・六％だった。
　景気の現状に関するＤＩ（半年前に比べて「よくなった」「改善の兆し」と答えた割合から「悪化の兆し」「悪くなった」と答えた割合を引いた値）はマイナス九五・七。過去最低だった前回調査のマイナス八四・一から、さらに低下した。
　緊急質問で米金融危機が経営に与える影響を聞いたところ、「実体経済に波及し、すでに悪影響が出ている」（三八・六％）、「株価・為替・資金調達などですでに間接的な悪影響が出ている」（一九・三％）と、すでに影響を受けている企業が六割近かった。
　金融危機の推移については「一年近く、危機的な状況が続く」が四一・二％で最も多く、「修正金融安定化法の施行で沈静化する」の九・六％を大きく上回った。
　国内景気回復の時期については「〇九年四―六月」（一六・五％）、「同七―九月」（三三・一％）と五割近くが一年以内の回復を予想した。
　経営規模の小さな企業のトップが多い地域経済五〇〇調査でも、足元の景気が「悪化に転じた」「緩やかながら悪化している」「急速に悪化している」のいずれかを選んだ人が八〇・二％と、今年二月の前回調査の三二・二％から急増している。
　半年前に比べた景気の現状に関するＤＩはマイナス八四・六。前回（マイナス四八・二）から大幅に落ち込んだ。原油・原材料高の地元景気に対する影響が「マイナス」「どちらかといえばマイナス」と答えた人が九九・〇％にのぼった。
　▼ＤＩ　景況や業況判断の方向感を示すのに使う数値。日銀の企業短期経済観測調査（短観）のＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いている。社長百人アンケートと日銀短観のＤＩの動きには類似性がある。