ひで坊な日々

　決議は来月期限が切れるアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務を１年間延長するものだが、ＩＳＡＦと協調・連携してテロや麻薬、密輸などを監視するＯＥＦに対する謝意が盛り込まれたのは初めてだ。

　前文で「ＩＳＡＦやＯＥＦに参加する多くの国々の貢献に謝意を表明」したほか、本文でも「アフガン政府、国連、ＯＥＦと緊密に協議しつつ任務を果たすようＩＳＡＦに求める」（第５項）との表現で、テロとの戦いで国連やＩＳＡＦと並ぶ重要な位置づけをＯＥＦにも与えている。

　海上自衛隊の洋上補給活動について民主党は「国連が直接認めた活動でない」と主張し、その根拠となるテロ対策特別措置法の延長はもちろん、新法による継続にも反対している。政府は民主党の理解を得るとともに、国民に国際協調活動の大切さを直接訴えるために、安保理決議に今回のような内容を盛り込むよう働きかけていた。

　ＩＳＡＦの延長決議にはこれまでもＯＥＦの重要性が併記されてきた。ロシアが今回棄権したのは残念だが、ロシア自身はいずれの活動にも参加していない。日本を含む諸国の貢献と意義を一層評価する決議に高めることができたのは、日本政府による「国連を活用する外交」の成果といっていい。

　国際社会によるテロとの戦いに、できるだけ多くの国々が参加する必要があるのは言うまでもない。ましてやアフガニスタンやインド洋を含む地域の平和と安定は、日本自身の安全と繁栄につながる。日本の利益にも直接かかわる問題について、日本が応分の貢献を続けていくのは当然だろう。

　日本政府は今回の決議を追い風にして、こうした事情を今後もわかりやすく国民に説明する努力を続け、洋上補給活動の継続に全力をあげるべきだ。民主党も、かたくなに反対を叫ぶだけで世論の納得を得られるかどうかを改めて考えるべきではないか。「もうちょっと敏感になってもらいたい」（町村信孝外相）といった批判にも耳を傾ける必要がある。