ひで坊な日々

　渡辺喜美行革担当相は「大変不十分で、もう一度再考してもらうことになる」と関係府省側に差し戻す考えを示したが、当然のことである。

　独法は、公共性、公益性の観点から民間委託が困難とされる事業を行うことを目的に設立された組織である。現時点で、文部科学省の２５法人、国土交通省の２０法人をはじめとして、計１０１法人が存在する。

　職員数は全法人を合わせると１３万人をはるかに超え、補助金などの名目で年間３兆５０００億円以上の国費が投入されている。

　しかし、その業務実態をみると設立時の役割をすでに果たしたものや、民間でも十分に役割を果たせるものが少なくない。中には、そもそも設立の必要性があったのか首をかしげたくなる独法も見受けられるのが実情だ。

　このため政府は先月１０日、「真に不可欠なもの以外は廃止・民営化する」ことを骨子とした基本方針を閣議決定し、８月末をめどに関係府省に対し整理合理化計画の提出を求めていた。その結果が今回の回答である。

　ところが、１０１法人のうち廃止方針が示されたのは農水省所管の緑資源機構１法人のみだった。同機構については、官製談合で世論の厳しい指弾を浴びたこともあり、既に今年度限りで廃止が決まっている。ほかには３４法人が「一部事業の廃止、民営化を検討」としただけだ。

　独法は国家公務員の主要な天下り先となっており、府省側の抵抗は当初から予想はされていた。それだけに、独法の整理合理化には政治主導の強いリーダーシップが不可欠である。

　今回の「ゼロ回答」については、参院選の与党大敗を機に、官僚側が安倍政権の足元を見た結果だとする見方もある。

　基本方針の策定に当たり、政府は「少なくとも独法の半減を目指す」（渡辺行革相）としていた。その意気込みを後退させてはなるまい。