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:2010:10/25/10:07 ++ 【北海道5区補選】沈みだした「逃げ菅」政権 補正・政倫審・TPP課題山積も…
菅直人改造内閣発足後初の国政選挙となった衆院北海道5区補欠選挙で民主党候補が敗北したことを受け、政権運営はいっそう険しさを増す。自民党など野党は攻勢を強め、小沢一郎元代表の国会招致を求め、平成22年度補正予算案審議が立ち往生する可能性がある。小沢氏を支持する勢力も揺さぶりを強める公算が大きい。首相は「逃げ菅」を決め込んだが、得意の「場当たり」処世術では対処できないほど政権は傾き始めた。(佐々木美恵)
補選告示後一度も選挙区入りしなかった首相は24日、陸上自衛隊の観閲式に出席後、首相公邸で閣僚らと環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の勉強会を開くなど淡々と日程をこなした。報道各社は補選に関するコメントを求めたが、秘書官を通じて「出しません」と拒否した。仙谷由人官房長官も同様にだんまりを決め込んだ。
今回の補選は北海道教職員組合の不正資金提供事件に絡み民主党の小林千代美前衆院議員の辞職に伴う出直し選挙。これに尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や小沢氏の強制起訴問題などが重なり、首相らは「勝ち目はない」と早々に見切りをつけていたのだ。
党本部で唯一取材に応じた渡辺周選対委員長は「残念だ。厳粛に受け止める」と言葉少なだった。
「最初から織り込み済みの結果だから…」。ある民主党幹部は平静を装ったが、事態は深刻だ。
首相が選挙中に「いろんな仲間が(選挙区に)行っていると聞いている」と人ごとのように語ったことは党内の評判を一層下げた。官房長官の“悪態答弁”も選挙の足を引っ張った。
補選敗北は1議席減にすぎないが、政権の「信任度」を占う意味合いが大きい。その後の政局の行方を示す先行指標でもある。
平成14年10月に衆参7選挙区で行われた統一補選で1勝と惨敗した民主党の鳩山由紀夫代表(当時)は代表辞任に追い込まれた。
18年の衆院千葉7区補選では民主党候補が勝利した。小泉純一郎首相(同)の勢いに陰りが見え始め、逆に小沢代表(同)は党内支配を盤石にした。
今後野党が攻勢を強めるのは確実だ。政府は総額5.1兆円の補正予算案を何とか成立させたいが、自民党は財政健全化責任法案の成立を条件化する。補正予算に理解を示す公明党さえも、小沢氏の国会招致を実現しなければ審議に応じないとハードルを上げた。
小沢氏の国会招致問題が再燃すれば、民主党内の不協和音は大きくなる。
反小沢勢力は早期の国会招致で幕引きを狙う。岡田克也幹事長は24日、徳島県小松島市で「補正予算は非常に大事だ。小沢氏は当然念頭において判断されるのではないか」と小沢氏の“英断”に期待を寄せた。
逆に小沢氏周辺は「補選敗北は首相の失政が招いただけだろ」(中堅)と反発を強める。小沢氏自身は証人喚問はおろか、政治倫理審査会での弁明さえも「意味があるのか」と漏らしており、応じる気配はない。
一方、首相は、議長国を務めるアジア太平洋経済協力会議(横浜APEC)など外交面で得点を稼ぎ、政権浮揚を狙う。オバマ米大統領や胡錦濤中国国家主席らとの首脳会談が予定され、自らの外交成果をアピールするチャンスだからだ。TPP参加にも熱心で24日の勉強会でも首相は「自分が政治決断する用意がある」と意気込んだ。
だが、TPP参加には党内で反対が強く、混乱は避けられない。対中外交でも毅然(きぜん)と対応し、中国の強硬姿勢を改めさせることができなければ、政権は一気に転覆しかねない。
補選告示後一度も選挙区入りしなかった首相は24日、陸上自衛隊の観閲式に出席後、首相公邸で閣僚らと環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の勉強会を開くなど淡々と日程をこなした。報道各社は補選に関するコメントを求めたが、秘書官を通じて「出しません」と拒否した。仙谷由人官房長官も同様にだんまりを決め込んだ。
今回の補選は北海道教職員組合の不正資金提供事件に絡み民主党の小林千代美前衆院議員の辞職に伴う出直し選挙。これに尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や小沢氏の強制起訴問題などが重なり、首相らは「勝ち目はない」と早々に見切りをつけていたのだ。
党本部で唯一取材に応じた渡辺周選対委員長は「残念だ。厳粛に受け止める」と言葉少なだった。
「最初から織り込み済みの結果だから…」。ある民主党幹部は平静を装ったが、事態は深刻だ。
首相が選挙中に「いろんな仲間が(選挙区に)行っていると聞いている」と人ごとのように語ったことは党内の評判を一層下げた。官房長官の“悪態答弁”も選挙の足を引っ張った。
補選敗北は1議席減にすぎないが、政権の「信任度」を占う意味合いが大きい。その後の政局の行方を示す先行指標でもある。
平成14年10月に衆参7選挙区で行われた統一補選で1勝と惨敗した民主党の鳩山由紀夫代表(当時)は代表辞任に追い込まれた。
18年の衆院千葉7区補選では民主党候補が勝利した。小泉純一郎首相(同)の勢いに陰りが見え始め、逆に小沢代表(同)は党内支配を盤石にした。
今後野党が攻勢を強めるのは確実だ。政府は総額5.1兆円の補正予算案を何とか成立させたいが、自民党は財政健全化責任法案の成立を条件化する。補正予算に理解を示す公明党さえも、小沢氏の国会招致を実現しなければ審議に応じないとハードルを上げた。
小沢氏の国会招致問題が再燃すれば、民主党内の不協和音は大きくなる。
反小沢勢力は早期の国会招致で幕引きを狙う。岡田克也幹事長は24日、徳島県小松島市で「補正予算は非常に大事だ。小沢氏は当然念頭において判断されるのではないか」と小沢氏の“英断”に期待を寄せた。
逆に小沢氏周辺は「補選敗北は首相の失政が招いただけだろ」(中堅)と反発を強める。小沢氏自身は証人喚問はおろか、政治倫理審査会での弁明さえも「意味があるのか」と漏らしており、応じる気配はない。
一方、首相は、議長国を務めるアジア太平洋経済協力会議(横浜APEC)など外交面で得点を稼ぎ、政権浮揚を狙う。オバマ米大統領や胡錦濤中国国家主席らとの首脳会談が予定され、自らの外交成果をアピールするチャンスだからだ。TPP参加にも熱心で24日の勉強会でも首相は「自分が政治決断する用意がある」と意気込んだ。
だが、TPP参加には党内で反対が強く、混乱は避けられない。対中外交でも毅然(きぜん)と対応し、中国の強硬姿勢を改めさせることができなければ、政権は一気に転覆しかねない。
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