ひで坊な日々

　安倍晋三首相が辞任を表明した。安倍首相は「戦後体制からの脱却」や「美しい国づくり」を目指していただけに、残念であるが、この理念を後退させてはなるまい。その一つが、国に誇りを持てる歴史教育である。

　１０年前、安倍氏や中川昭一氏ら当時の若手国会議員が中心になってつくった自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は今年、南京事件をめぐる歴史問題で重要な成果を上げた。外務省に保管されていた南京陥落直後の昭和１３年２月の国際連盟理事会の議事録とその討議の経緯を記録した機密文書を入手したことだ。

　これらの文書から、当時の中国国民党政府の顧維鈞代表がニューヨーク・タイムズなどの新聞記事に基づき、「南京で２万人の虐殺と数千の女性への暴行があった」と演説し、国際連盟の行動を要求したが、採択されなかったことが明らかになった。

　当時、日本は国際連盟を脱退しており、日本非難の決議が採択されてもおかしくない状況だったが、この「２万人虐殺」すら否定されたのである。

　「２万人虐殺」説は、終戦後の昭和２０年１２月８日からＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指示で一斉に新聞各紙で連載された「太平洋戦争史」にも出てくる。南京事件の虐殺数はその後、東京裁判で「２０万人」、中国側発表で「３０万人」とふくれ上がるが、当初は「２万人」とされていた。自民党議連の調査がこの事実を改めて浮き彫りにした意義は大きい。

　自民、民主両党の若手国会議員でつくる超党派の勉強会「南京事件の真実を検証する会」も発足した。同事件に詳しい東中野修道・亜細亜大教授や藤岡信勝・拓殖大教授らを講師に招き、米国でベストセラーになった中国系米国人、アイリス・チャン氏の著書『レイプ・オブ・南京』に掲載された写真の真偽などを検証している。

　今年は南京陥落（昭和１２年１２月）から７０年の節目の年に当たる。海外では、南京事件を題材にした反日宣伝映画が次々と制作されている。国内で、国会議員レベルでの検証作業がさらに進展することを期待する。

　◆学者の実証研究も進む

　歴史学者の秦郁彦氏は今夏、自著『南京事件』（中公新書、昭和６１年）の増補版を２１年ぶりに出した。旧版では、日本軍の不法行為による犠牲者数を「３・８万～４・２万人」としていた。増補版でも、「４万」と数字はほとんど変わっていないが、「４万の概数は最高限であること、実数はそれをかなり下まわるであろうことを付言しておきたい」と書いた。

　事実上の下方修正といえる。秦氏は「４万人は、未発掘の新資料が出てくるかもしれないことを予期し、余裕を持たせた最高限の数字だったが、この２０年、事情変更をもたらすような新資料は出てこなかった」と理由を説明する。

　南京事件の虐殺数をめぐり、東京裁判の判決や中国側発表に近い規模の虐殺があったとする「大虐殺派」、「２０万、３０万の虐殺はあり得ないが、一定程度の虐殺はあった」とする「中間派」、「虐殺はほとんどなかった」とする「まぼろし派」の３グループに分かれて論争が行われている。

　秦氏の「４万人」虐殺は、中間派の中で最も多い数字だったが、同氏が「実数はそれをかなり下回る」としたことは、学問状況の大きな変化といえる。

　◆日中国交３５周年の反省

　「南京大虐殺」の発信源とされる英文の著書『戦争とは何か－中国における日本軍の暴行』を書いた英マンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員、ティンパーリー記者が単なる第三者ではなく、中国国民党の宣伝工作の一翼を担っていたことも、北村稔・立命館大教授や東中野教授らの研究で分かってきた。

　日本は南京の戦闘では圧勝したが、情報戦では中国に完敗していた。日本は今も、情報戦で中国に大きく後れをとっている。

　今年は日中国交回復から３５年の節目の年でもある。今月末には、さまざまな記念行事が催される。

　戦後、東京裁判で一方的に指弾された「南京大虐殺」が蒸し返されたのは、日中国交回復のころからだ。これには、日本の一部マスコミも加担した。

　この３５年間、「３０万人虐殺」を唱える中国の反日宣伝に対し、日本の外務省は有効な反論を加えてこなかった。中国側に立って、教科書検定に介入し、どこの国の外務省か分からないこともあった。

　国際社会で何も反論しないことは、相手側の主張を認めたことになりかねない。南京事件など歴史問題で、いわれのない非難に対しては、実証的な調査研究で得られた史実を示し、積極的に反論すべきである。（いしかわ　みずほ）