：2025:02/12/10：23 ++ [PR]
：2009:07/15/09：57 ++ イラン混乱の余波（下）外国の「介入」徹底排除―中東全域の火種にも。
「外敵がイランに介入すればするほど、我々は強い決意で立ち向かう」。イランのアハマディネジャド大統領は７日、２期目の任期も対外関係に強硬路線で臨む姿勢を鮮明にした。
大統領選挙後、最高指導者ハメネイ師が欧米を名指しで批判したのをきっかけに同国政府は一斉に外国の「介入」を非難。騒乱を「外国の陰謀」として外国メディアの活動を制限し、英国外交官を追放した。
「主要国首脳はイラン大統領選挙後のぞっとする出来事と核拡散の危険に懸念を有している」。就任後、対話路線を打ち出したオバマ米大統領だったが、主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）ではイラン批判を明言した。
中国は実利優先
もっともイランが一方的に孤立を深めているわけではない。対イラン制裁で動きが取れない西側企業と対照的に関係を密にしているのが中国企業だ。中国の５月のイランからの原油輸入量は３０９万トンと前年同月比８８％増。イランは中国にとって最大の原油供給国となった。大統領選に際しても「イラン国民の選択を尊重する」（秦剛外務省副報道局長）と現政権への配慮を色濃く打ち出し、実利優先外交を展開している。
このほか天然ガスの約３分の１を隣国イランから輸入するトルコはアハマディネジャド大統領の再選に祝意を表明している。
国際社会のイランへの足並みがそろわない中、いらだちを強めている国がある。イランの核開発を「最大の脅威」（ネタニヤフ首相）とするイスラエルだ。先月は同国軍の潜水艦１隻、今月１４日には水上艦艇２隻がエジプトのスエズ運河を通航し紅海側へ向かった。いずれもイランへの示威行動とみられている。
イラン核疑惑をめぐるイランと欧州との協議は昨年７月に開いて以降中断。イラン側はその後もウラン濃縮活動を継続。米研究機関はイランが２０１０年２月までに核爆弾２発をつくるのに必要な低濃縮ウランを確保すると見ている。
核開発にも懸念
今月上旬には、今後イスラエル軍がイランを空爆する際はサウジアラビアが領空通過を黙認することで両国の当局者が合意したと英紙が報道。イスラエル首相府は報道を否定するが、両国はイラン核開発を危惧する点では一致する。
アフガニスタンなどでの軍事作戦を抱えるオバマ米大統領は「９月のピッツバーグでのＧ２０でイラン問題を取り上げ、強い制裁も検討する」と語り、当面は軍事的手段をとる考えはないことを間接的に示した。一方でバイデン副大統領は「他の主権国家の意思決定に口を挟めない」と言明。１９８１年にイスラエルが米国に事前通告せずにイラクの原発を空爆した事例を国際社会に想起させた。
アハマディネジャド大統領の支持基盤である革命防衛隊の影響力拡大も不安要因だ。イラクのイスラム教シーア派勢力やパレスチナなどへの支援は革命防衛隊が主力とされる。防衛隊が大統領の第２期政権下で存在感を増すことで介入が活発化する可能性もある。
大統領選後のイラン情勢の混乱は、中東全域を不安定にする危険もはらむ。
松尾博文、安部健太郎、大石格、岐部秀光、佐藤賢が担当しました。
大統領選挙後、最高指導者ハメネイ師が欧米を名指しで批判したのをきっかけに同国政府は一斉に外国の「介入」を非難。騒乱を「外国の陰謀」として外国メディアの活動を制限し、英国外交官を追放した。
「主要国首脳はイラン大統領選挙後のぞっとする出来事と核拡散の危険に懸念を有している」。就任後、対話路線を打ち出したオバマ米大統領だったが、主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）ではイラン批判を明言した。
中国は実利優先
もっともイランが一方的に孤立を深めているわけではない。対イラン制裁で動きが取れない西側企業と対照的に関係を密にしているのが中国企業だ。中国の５月のイランからの原油輸入量は３０９万トンと前年同月比８８％増。イランは中国にとって最大の原油供給国となった。大統領選に際しても「イラン国民の選択を尊重する」（秦剛外務省副報道局長）と現政権への配慮を色濃く打ち出し、実利優先外交を展開している。
このほか天然ガスの約３分の１を隣国イランから輸入するトルコはアハマディネジャド大統領の再選に祝意を表明している。
国際社会のイランへの足並みがそろわない中、いらだちを強めている国がある。イランの核開発を「最大の脅威」（ネタニヤフ首相）とするイスラエルだ。先月は同国軍の潜水艦１隻、今月１４日には水上艦艇２隻がエジプトのスエズ運河を通航し紅海側へ向かった。いずれもイランへの示威行動とみられている。
イラン核疑惑をめぐるイランと欧州との協議は昨年７月に開いて以降中断。イラン側はその後もウラン濃縮活動を継続。米研究機関はイランが２０１０年２月までに核爆弾２発をつくるのに必要な低濃縮ウランを確保すると見ている。
核開発にも懸念
今月上旬には、今後イスラエル軍がイランを空爆する際はサウジアラビアが領空通過を黙認することで両国の当局者が合意したと英紙が報道。イスラエル首相府は報道を否定するが、両国はイラン核開発を危惧する点では一致する。
アフガニスタンなどでの軍事作戦を抱えるオバマ米大統領は「９月のピッツバーグでのＧ２０でイラン問題を取り上げ、強い制裁も検討する」と語り、当面は軍事的手段をとる考えはないことを間接的に示した。一方でバイデン副大統領は「他の主権国家の意思決定に口を挟めない」と言明。１９８１年にイスラエルが米国に事前通告せずにイラクの原発を空爆した事例を国際社会に想起させた。
アハマディネジャド大統領の支持基盤である革命防衛隊の影響力拡大も不安要因だ。イラクのイスラム教シーア派勢力やパレスチナなどへの支援は革命防衛隊が主力とされる。防衛隊が大統領の第２期政権下で存在感を増すことで介入が活発化する可能性もある。
大統領選後のイラン情勢の混乱は、中東全域を不安定にする危険もはらむ。
松尾博文、安部健太郎、大石格、岐部秀光、佐藤賢が担当しました。
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