：2025:02/12/10：13 ++ [PR]
：2009:07/22/13：31 ++ 政権選択選挙の名に恥じぬ政策論争を（社説）
衆院が解散され、政府は次期衆院選の日程を「８月１８日公示―３０日投票」とすることを決めた。今回の衆院選は引き続き自民、公明両党に政権を委ねるのか、それとも民主党を中心とする政権に交代させるのかが最大の焦点となる。
政権選択選挙の名に恥じぬ政策論争を強く望みたい。二大政党の自民、民主両党は速やかにマニフェスト（政権公約）を公表し、有権者に判断材料を示す責任がある。
独自公約は許されない
衆院選は小泉自民党が圧勝した２００５年９月の郵政選挙以来、ほぼ４年ぶりとなる。９月１０日が衆院議員の任期切れになっており、事実上の任期満了選挙といえる。
この４年の間に小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の４氏が首相を務めた。衆参ねじれ国会の影響もあって、安倍、福田両氏がともに１年間で政権を投げ出したことが、自民党の統治能力への疑問を強める結果になった。
昨年９月に「選挙の顔」として党内の圧倒的な支持で選ばれた麻生首相も、自らの発言のぶれや日本郵政社長人事などでの政権運営の迷走が相次ぎ、内閣支持率の大幅な低下を招いた。自民党にとってかつてない逆風の下での選挙戦となる。
１２日の東京都議会議員選挙で大敗を喫した後の自民党の混乱は目をおおうばかりだった。首相は１３日に自ら解散する意向を明らかにしたが、反麻生勢力が総裁選を前倒しするために両院議員総会の開催を求めるなど、深刻な党内対立が露呈した。
首相は２１日の記者会見で自らの失言や党内の結束の乱れを陳謝した。そのうえで「景気の回復と安心社会の実現を約束する。総選挙は安心社会実現選挙であり、国民に問うのは政党の責任力だ」と強調した。
解散されたにもかかわらず、自民党は政権公約の骨格すら示していない。各党は事実上の選挙戦に突入したが、政権公約なしで、自民党候補は一体何を訴えるのだろうか。
首相は早急に政権公約をまとめなければならない。首相がこだわる将来の消費税率の引き上げを公約に盛り込むことには、党内に異論が残っている。年金や医療制度などの社会保障改革は待ったなしだ。政調各部会の要望を並べたような政権公約では、有権者の支持は得られまい。
首相に批判的な議員の間では、党とは異なる独自の政権公約を掲げて選挙を戦おうとする動きがある。これは政権公約と党首（首相候補）を比べて政権を選ぶという衆院選の趣旨に反する行為であり、容認することはできない。独自の政権公約を訴えるなら、潔く離党して新党をつくるのが筋である。
こうした動きが具体化したら、党執行部は公認取り消しなどの断固たる対応を取る必要がある。
都議選など一連の大型地方選で連勝を続ける民主党は、政権交代に向けて勢いづいている。だが政権交代は手段にすぎない。大事なことは政権交代後に何を実行するかだ。
民主党が候補者向けに配った主要政策のポイント解説集には、月額２万６０００円の子ども手当、高校授業料の無償化、高速道路無料化、ガソリン税などの暫定税率廃止、農業の戸別所得補償制度の創設などの目玉施策が列挙されている。
これらの新規施策をすべて実施するのに必要な財源は１６兆８０００億円と見込み、無駄遣いの削減で９兆１０００億円、埋蔵金の活用で４兆３０００億円ひねり出すなどとしている。
ばらまき懸念ぬぐえず
しかし無駄遣いの削減などで本当に巨額の財源を生み出せるかは不透明なままだ。選挙目当てのばらまきとなる懸念はぬぐえない。
民主党は政権公約で財源の裏づけをくわしく説明する必要がある。子ども手当の創設に伴い、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直す方針だが、増税などの負担増についても実のある論戦を期待したい。
民主党政権が実現した場合の大きな不安要素は、外交・安全保障政策だ。インド洋上での海上自衛隊の給油活動については、小沢一郎前代表当時に「憲法違反」と断じて反対した経緯がある。日米関係などに禍根を残す判断だった。
鳩山由紀夫代表は政権獲得後も即時撤退はしない考えを表明した。現実的な外交路線に修正する試みかどうかを注視したいが、社民党は反発し、波紋が広がっている。北朝鮮の核開発問題など選挙後に直面する外交課題は山積している。安定した政権を築くには、説得力のある外交・安保政策を示すことが不可欠だ。
民主党政権ができた場合、共産党は一致できる政策には是々非々の立場で協力する「建設的野党」を目指す方針を打ち出した。与党の公明党や、民主党の連立相手に想定される社民、国民新両党も党の姿勢を明確にして選挙に臨んでもらいたい。
政権選択選挙の名に恥じぬ政策論争を強く望みたい。二大政党の自民、民主両党は速やかにマニフェスト（政権公約）を公表し、有権者に判断材料を示す責任がある。
独自公約は許されない
衆院選は小泉自民党が圧勝した２００５年９月の郵政選挙以来、ほぼ４年ぶりとなる。９月１０日が衆院議員の任期切れになっており、事実上の任期満了選挙といえる。
この４年の間に小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の４氏が首相を務めた。衆参ねじれ国会の影響もあって、安倍、福田両氏がともに１年間で政権を投げ出したことが、自民党の統治能力への疑問を強める結果になった。
昨年９月に「選挙の顔」として党内の圧倒的な支持で選ばれた麻生首相も、自らの発言のぶれや日本郵政社長人事などでの政権運営の迷走が相次ぎ、内閣支持率の大幅な低下を招いた。自民党にとってかつてない逆風の下での選挙戦となる。
１２日の東京都議会議員選挙で大敗を喫した後の自民党の混乱は目をおおうばかりだった。首相は１３日に自ら解散する意向を明らかにしたが、反麻生勢力が総裁選を前倒しするために両院議員総会の開催を求めるなど、深刻な党内対立が露呈した。
首相は２１日の記者会見で自らの失言や党内の結束の乱れを陳謝した。そのうえで「景気の回復と安心社会の実現を約束する。総選挙は安心社会実現選挙であり、国民に問うのは政党の責任力だ」と強調した。
解散されたにもかかわらず、自民党は政権公約の骨格すら示していない。各党は事実上の選挙戦に突入したが、政権公約なしで、自民党候補は一体何を訴えるのだろうか。
首相は早急に政権公約をまとめなければならない。首相がこだわる将来の消費税率の引き上げを公約に盛り込むことには、党内に異論が残っている。年金や医療制度などの社会保障改革は待ったなしだ。政調各部会の要望を並べたような政権公約では、有権者の支持は得られまい。
首相に批判的な議員の間では、党とは異なる独自の政権公約を掲げて選挙を戦おうとする動きがある。これは政権公約と党首（首相候補）を比べて政権を選ぶという衆院選の趣旨に反する行為であり、容認することはできない。独自の政権公約を訴えるなら、潔く離党して新党をつくるのが筋である。
こうした動きが具体化したら、党執行部は公認取り消しなどの断固たる対応を取る必要がある。
都議選など一連の大型地方選で連勝を続ける民主党は、政権交代に向けて勢いづいている。だが政権交代は手段にすぎない。大事なことは政権交代後に何を実行するかだ。
民主党が候補者向けに配った主要政策のポイント解説集には、月額２万６０００円の子ども手当、高校授業料の無償化、高速道路無料化、ガソリン税などの暫定税率廃止、農業の戸別所得補償制度の創設などの目玉施策が列挙されている。
これらの新規施策をすべて実施するのに必要な財源は１６兆８０００億円と見込み、無駄遣いの削減で９兆１０００億円、埋蔵金の活用で４兆３０００億円ひねり出すなどとしている。
ばらまき懸念ぬぐえず
しかし無駄遣いの削減などで本当に巨額の財源を生み出せるかは不透明なままだ。選挙目当てのばらまきとなる懸念はぬぐえない。
民主党は政権公約で財源の裏づけをくわしく説明する必要がある。子ども手当の創設に伴い、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直す方針だが、増税などの負担増についても実のある論戦を期待したい。
民主党政権が実現した場合の大きな不安要素は、外交・安全保障政策だ。インド洋上での海上自衛隊の給油活動については、小沢一郎前代表当時に「憲法違反」と断じて反対した経緯がある。日米関係などに禍根を残す判断だった。
鳩山由紀夫代表は政権獲得後も即時撤退はしない考えを表明した。現実的な外交路線に修正する試みかどうかを注視したいが、社民党は反発し、波紋が広がっている。北朝鮮の核開発問題など選挙後に直面する外交課題は山積している。安定した政権を築くには、説得力のある外交・安保政策を示すことが不可欠だ。
民主党政権ができた場合、共産党は一致できる政策には是々非々の立場で協力する「建設的野党」を目指す方針を打ち出した。与党の公明党や、民主党の連立相手に想定される社民、国民新両党も党の姿勢を明確にして選挙に臨んでもらいたい。
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