：2025:03/13/02：11 ++ [PR]
：：2007:11/06/10：48 ++ サブプライム、損失膨らむ、米メリルに続きシティが１兆円、金融市場に疑心暗鬼。
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が米欧の大手金融機関を相次ぎ揺さぶっている。米銀大手のシティグループは四日、サブプライム関連の損失拡大の責任をとって、チャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任したと発表した。経営混乱のさなか米シティは五日、東京証券取引所に上場した。
【ニューヨーク＝財満大介】シティグループのプリンス会長兼ＣＥＯ（５７）の後任会長にはゴールドマン・サックス共同会長、米財務長官などを歴任したロバート・ルービン氏（６９）が就任する。ルービン氏はシティの経営委員会委員長を務めていた。サブプライム関連でのトップ辞任はオニールＣＥＯが退任したメリルリンチに続いて大手では二社目。
シティはＣＥＯ辞任と併せ、サブプライムローン関連資産の値下がりで九月末以降新たに八十億―百十億ドル（約九千億―一兆二千億円）の損失が出たことを明らかにした。七―九月期に十五億ドル以上の損失を処理、九月末の残高は五百五十億ドルまで減っていたが、そこからさらに最大二割も目減りした。これに伴い七―九月期決算の純利益を前年同期比六〇％減の二十二億一千二百万ドル（約二千五百億円）に下方修正。十月中旬の発表では五七％減の二十三億七千八百万ドルとしていた。
いったん損失処理をした後も資産価値の下落が止まらず、損失が膨らみ続ける構造は、欧米金融機関に共通している。損失を出す資産の主体は複数のローン債権を束ね、高利回りとリスク分散の両立を狙った有価証券、債務担保証券（ＣＤＯ）だ。シティなど金融機関は自己投資分のほか、投資家向けの販売在庫を抱えており、予想外に損失が膨らんだ。
ＣＤＯは価格変化が激しいうえ、相対取引のため価格形成も不透明。「本当の価値を評価できる人材は少数」（銀行関係者）で、米銀の多くは格付け会社の信用格付けを基に価格を計算しているとされる。
メリルの巨額損失を受け、十月にムーディーズ・インベスターズ・サービスが大量のＣＤＯを格下げしたことが、シティの評価損を膨張させた。ＣＤＯの格下げが評価損を拡大し、経営を圧迫。さらにＣＤＯの格下げを招き評価損が膨らむ。こうした「負の連鎖」が欧米金融機関を襲っている。
さらに大手銀の中には簿外で「ＳＩＶ（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）」と呼ばれる特殊な運用会社を持ち、多額の住宅関連証券を抱えているケースもある。ＳＩＶを銀行本体の財務から切り離すことは合法的な手法だが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が見直しに向け関心を持っている、といわれる。ＳＩＶが連結対象にされるとシティの場合、資産が数百億ドル規模で増加、自己資本の積み増しが必要になる懸念もある。
ＣＤＯや関連の有価証券が世界の金融市場のどこにどれだけ存在するかはみえず、疑心暗鬼の状態が続いている。
【ニューヨーク＝財満大介】シティグループのプリンス会長兼ＣＥＯ（５７）の後任会長にはゴールドマン・サックス共同会長、米財務長官などを歴任したロバート・ルービン氏（６９）が就任する。ルービン氏はシティの経営委員会委員長を務めていた。サブプライム関連でのトップ辞任はオニールＣＥＯが退任したメリルリンチに続いて大手では二社目。
シティはＣＥＯ辞任と併せ、サブプライムローン関連資産の値下がりで九月末以降新たに八十億―百十億ドル（約九千億―一兆二千億円）の損失が出たことを明らかにした。七―九月期に十五億ドル以上の損失を処理、九月末の残高は五百五十億ドルまで減っていたが、そこからさらに最大二割も目減りした。これに伴い七―九月期決算の純利益を前年同期比六〇％減の二十二億一千二百万ドル（約二千五百億円）に下方修正。十月中旬の発表では五七％減の二十三億七千八百万ドルとしていた。
いったん損失処理をした後も資産価値の下落が止まらず、損失が膨らみ続ける構造は、欧米金融機関に共通している。損失を出す資産の主体は複数のローン債権を束ね、高利回りとリスク分散の両立を狙った有価証券、債務担保証券（ＣＤＯ）だ。シティなど金融機関は自己投資分のほか、投資家向けの販売在庫を抱えており、予想外に損失が膨らんだ。
ＣＤＯは価格変化が激しいうえ、相対取引のため価格形成も不透明。「本当の価値を評価できる人材は少数」（銀行関係者）で、米銀の多くは格付け会社の信用格付けを基に価格を計算しているとされる。
メリルの巨額損失を受け、十月にムーディーズ・インベスターズ・サービスが大量のＣＤＯを格下げしたことが、シティの評価損を膨張させた。ＣＤＯの格下げが評価損を拡大し、経営を圧迫。さらにＣＤＯの格下げを招き評価損が膨らむ。こうした「負の連鎖」が欧米金融機関を襲っている。
さらに大手銀の中には簿外で「ＳＩＶ（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）」と呼ばれる特殊な運用会社を持ち、多額の住宅関連証券を抱えているケースもある。ＳＩＶを銀行本体の財務から切り離すことは合法的な手法だが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が見直しに向け関心を持っている、といわれる。ＳＩＶが連結対象にされるとシティの場合、資産が数百億ドル規模で増加、自己資本の積み増しが必要になる懸念もある。
ＣＤＯや関連の有価証券が世界の金融市場のどこにどれだけ存在するかはみえず、疑心暗鬼の状態が続いている。
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