ひで坊な日々

　世界的な消費不況で、海外に販路を広げてきた日本企業が軒並み急速な業績不振に陥る中、２０日には半導体事業の不振などで２００９年３月期に７０００億円の巨額の連結最終赤字に転落する日立製作所が新制度活用を検討すると表明するなど、同制度活用の動きが広がっている。

　パイオニアは、政投銀の出資の前提となる産業活力再生特別措置法（産活法）の適用を申請する方針。国内外の民間投資ファンドもパイオニアへの出資を本格的に検討するとみられる。

　同社はカーナビやテレビなどで「世界初」の製品を相次いで投入するなど、商品開発力に定評があったが、２００５年３月期から連続で連結最終損失を計上、０７年には、シャープと資本・業務提携を結んでいる。

　２００９年３月期は過去最大の赤字に陥る見通しで、赤字計上に伴い不採算のテレビ事業から撤退、国内外で従業員約１万人を削減する方針を明らかにした。テレビ事業と並ぶ不採算部門だったＤＶＤ機器事業も筆頭株主のシャープと共同出資して設立する新会社に移行し、パイオニア本体はカーナビゲーションなど車載用機器を主力とする態勢に移行するが、財務内容悪化で資金繰りが困難になる局面が続いていた。

　総合電機の決算が総崩れになる中で、各社とも財務体質の改善や将来の設備投資のための増資が急務になっており、今後も同制度を活用して資本増強する動きが広がりそうだ。