ひで坊な日々

• ：

オバマ米大統領はリビア空爆の軍事指揮権を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に委ね、米軍はイスラム圏の動乱にできるだけかかわらない方針を鮮明にした。英国、フランスだけでリビアのカダフィ政権軍を制圧するのは容易ではない。米軍という主軸を失い、中東・北アフリカ情勢は混迷を深めかねない。
　リビアで反政府運動が盛り上がり始めた３月上旬以降、オバマ大統領はホワイトハウスにいない日も逐一、報告を上げさせた。ブッシュ前政権から引き継いだアフガニスタンやイラクでの戦いと異なり、参戦するかどうかを自身が決断しなければならなかったいわば「オバマの戦争」。無関心で距離を置いてきたのではない。
　グレアム上院議員「早く空爆しないと手遅れにならないのか」
　バーンズ国務次官「アラブ諸国も参加するよう説得中です」
　米誌フォーリン・ポリシーなどによると、１７日に米議会であった与野党首脳への非公開説明会でこんな会話があった。
宗教戦争を懸念
　チュニジアに端を発した一連の動乱でオバマ大統領が最も懸念したのは、欧米の介入でキリスト教とイスラム教の宗教戦争の構図になり、報復テロの危険を高めること。リビア空爆へのアラブ諸国の参加は譲れない一線だった。
　イスラム原理主義組織ヒズボラを抱えるレバノンが空爆の前提となる国連決議の提案国となったのはアラブ諸国の暗黙の了解の表れ――。英仏とのすきま風を懸念する国務省がこう説き、オバマ大統領もいったんは空爆を許可した。だが、イスラムの大国トルコなどが多国籍軍に加わりそうもないのをみて、すぐに早期撤収に傾いた。
　「民主主義の尊重」。ブッシュ前政権は普遍的理念を世界に広めると称してグルジアなどに親米政権を樹立した。言葉遣いは同じでもオバマ氏の世界観はその対極にある。世界を従わせようとすればするほど敵をつくる、というものだ。理想論に走るあまり地域の安定は二の次となった。
　米国という後ろ盾が弱まることで、イスラエルが焦燥感から敵対するイラン攻撃へと暴発する可能性も否定できない。オバマ大統領は９日、側近のシャピロ米国家安全保障会議（ＮＳＣ）中東部長を次期イスラエル大使に指名した。
世界経済にも影
　動乱の拡大・長期化の影響が及ぶのは安全保障面だけではない。内戦状態に陥ったリビアでは日量１６０万バレル（世界の約２％）だった産油量が３分の１に減少、原油価格は１バレル１００ドルを超えた。世界経済はエネルギー不足と物価上昇の影におびえ始めた。
　日量３５０万バレルの余剰生産能力を持つ最大の石油輸出国サウジアラビアなどが増産に動き出し、米エネルギー業界では今のところ「原油は市場に十分供給されている」（エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者）などの楽観論が多い。
　とはいえ、日本の原子力発電所事故を受けた世界的な反原発運動の拡大などを考慮すれば原油価格の高止まりは必至だ。
　オバマ大統領の内向き志向は中国にとっても予想外だった。リビア原油の大口輸入国として早期決着を期待し、国連決議に拒否権を発動しなかったが、当てが外れた。
　国民国家の意識がなお希薄な中東・北アフリカで動乱を野放しにして新秩序が生まれる保証はない。今回のオバマ大統領の決断が米国の中東政策の歴史的転換点になったことだけは間違いない。

• ：未選択