ひで坊な日々

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東京電力福島第１原子力発電所の事故で、政府は避難した住民や農作物の出荷を停止した農家などへの補償の検討に入る。補償は本来なら東電の全額負担だが、かなりの巨額に上るため国も一定の割合を負担する方針だ。政府・民主党内には国の負担上限を引き上げる考えも浮上している。国の負担は巡り巡って国民負担になる。東電の責任を明確にしながら国民の理解を得るという難しいかじ取りを迫られそうだ。
　原子力事故の補償を規定する原子力損害賠償法は、事故が起きた場合、原則として原子力事業者がすべて賠償すると定めている。併せて損害賠償責任保険の加入と政府補償契約の締結を義務付け、原発１カ所（福島第１原発では全体で１カ所）当たり最高１２００億円が保険と補償で賄える。それを超えた額は事業者が払う。
　今回の事故では被害の確定に長時間がかかるうえ、対象は農家や避難住民のほか、休業せざるを得なかった企業など広範囲に及ぶ見込み。原子力損害賠償に詳しい中所克博弁護士は「どこまで賠償するかの線引きが非常に難しい」と話す。
　１９９９年の東海村臨界事故（茨城県）では避難した住民は５０世帯弱だったが賠償対象は約７０００件、支払い総額は約１４６億円だった。今回は約８万人が避難し、農産物の出荷が幅広い地域で停止。政府内には賠償額が１２００億円を大きく上回り、数兆円規模になるとの見方もある。
　この超過分について、同法は国が支援できると定める一方、「天災や社会的動乱」の場合は事業者が責任を免れ、国が負担するとの規定もある。こうした中で、枝野幸男官房長官は２１日の記者会見で「まずは東電に責任を持ってもらう。十分に補償できない場合は国が担保する」と述べ、官民で賠償を負担する方向を示した。東電の鼓紀男副社長も「（東電の）責任はある」と話し、免責には否定的な見方を示した。
上限見直し検討
　政府・民主党も２３日、政府補償を含む賠償責任額の上限を引き上げる方向で検討に入った。民主党が同日開いた特別立法調査チームの会合で、中川正春座長は「（現行制度で）東電が持ちこたえられるかは政治的な判断になる」と述べた。
　日本原子力産業協会によると、米国では原発事故による電力会社の賠償責任は約１００億ドル（約８１００億円）が上限。損害額が上限を超える場合は大統領が補償計画をつくり、議会に諮る。ドイツは約２５億ユーロ（２８７０億円）を保険で賄い、超過分も事業者の責任になる。戦争や巨大な自然現象などによる事故の場合は政府が補償する仕組みがあり、この点は日本と似ている。
　「東電を見る国民の目は厳しい」（経済産業省幹部）のも事実だが、東電に多くの負担を求めても電力料金引き上げにつながったり、経営不安に陥って電気の供給責任を果たせなくなったりする懸念もある。政府は難しい対応を迫られる。
　▼原子力損害賠償法　原子力発電や原発燃料の製造過程などで起きた事故の被害者を救済するため、１９６１年に制定された。原子力事業者に無限の賠償責任を課す。事業者には原子力損害賠償責任保険への加入などを義務付けている。事故の原因が「天災や社会的動乱」と認定されれば、事業者は免責されて国が責任を負う。賠償金が保険限度額を超えると国が補償する仕組みもある。

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