ひで坊な日々

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損壊部分で査定に差も
　個人向けの地震保険は火災保険に入らないと加入できない仕組みだ。補償額は建物で５０００万円、家財で１０００万円を上限に火災保険の保険金額の３～５割で決める。例えば火災保険で建物に１０００万円の保険をかけた場合、地震保険の保険金は３００万～５００万円から選択する。
　ただ、満額で受けとれる例は少ない。建物の時価が基準になるほか、倒壊・傾斜の条件が厳しく、阪神大震災時の支払額は１件当たり平均１００万円程度。今回も２００万～３００万円にとどまる見通しだ。自動車が津波で流された場合も、特約を付けていないと通常の自動車保険だけでは補償の対象にはならない。
　宮城県気仙沼市、岩手県大槌町と山田町の沿岸部は地震保険の保険金が契約に応じて満額出る「全損」地域に認められた。一方、液状化現象が起きた千葉県浦安市、東京都江東区、埼玉県久喜市などでは地震保険に加入しているにもかかわらず、補償対象外とされるケースが相次いでいる。
　江東区内のマンションに住む男性会社員（４３）は震災の被害に頭を悩ませる。建物の外壁の一部ははげ落ち、道路と隔てる塀は傾いたまま。管理組合としてロビーなど共用部分には地震保険をかけているが、建物の柱など「主要構造部」には今のところ被害が見あたらないため、保険金は出ない。この男性は「組合で修理することになるが、費用は数百万円になりそうだ」と肩を落とす。
　液状化で建物が傾いたり、沈んだりした場合は地震保険の補償範囲になる。建物の構造によって条件は異なるが、例えば鉄筋コンクリート造りの場合、１メートルを超えて沈んだり、１・２度を超えて傾いたりした場合は全損として扱う。ただ「査定する人によって判断が異なる場合があり得る」（大手損保）のも事実だ。
　特にマンションだと保険会社は１棟ごとに損害を認定する。部屋に応じて損害度合いが異なっても、軽い査定に統一される可能性もある。震災後、インターネット上の質問サイトでは地震保険に関する質問が急増している。

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