ひで坊な日々

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壊滅地域の査定、業界統一
　東日本大震災で被災した個人向け地震保険の支払件数は５０万件に達する見通しだ。阪神大震災時の６万５０００件を大幅に上回り、過去最大になる。損害保険会社は今月中にも被災地への支払いを本格化する。被害の状況によって支払い水準が異なるため契約者の一部で混乱も起きている。
　３月末時点での請求額は大手５社だけで２５万件を突破、さらに増える見込み。支払金額は業界全体で１兆円規模に膨らむ見通しで、阪神大震災時の７８３億円を大きく上回る巨額補償となる。
　個人向けの地震保険は支払額が１１５０億円を超えると政府と民間保険会社が共同で支払う仕組みがあり、官民の支払い準備金は２兆３０００億円ある。このため支払い原資は十分といえる。
　ただ、実際に保険金の支払いを受けた人はまだごく一部。「まだ関東近郊の契約者のみ。件数は１０００件にも満たない」（大手損保）段階という。大規模な震災で、保険事務が追いついていないのだ。
　大手損保は全国から震災対応のために、従業員をそれぞれ１０００人規模で集め、現地に調査員を派遣したり、コールセンター要員を増員。早期に支払いできる態勢作りを急いでいる。
　さらに、損保業界として「査定」の統一にも乗り出した。日本損害保険協会は航空写真を使い、津波被害が激しい宮城県気仙沼市沿岸部などを「全損」地域とすることを申し合わせた。本来は損保会社が１戸ずつ調査して損壊度合いを査定するルールだが、迅速な支払いを可能にするため業界全体で同一地域の査定をそろえることにした。
　特例措置として、保険証券をなくしても免許証などで本人と確認できれば保険金を受けとれるルールも導入した。請求の期間は最長３年。契約した保険会社を忘れても、損保協会が地震保険の加入の有無や保険会社を調べる仕組みという。

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