ひで坊な日々

• ：

人間同士の喧嘩（けんか）では、最初は手加減しているつもりでも、次第に熱くなり、本気の殴り合いになってしまうことがある。尖閣諸島沖での衝突事件への中国の対応にも、そんな危惧を抱かざるを得ない。
「一線越えた反応」
　「中国側の反応はこれまでの一線を越えている。その真意が分からない」。尖閣諸島沖の日本領海で７日、中国漁船が日本の巡視船に衝突して以来、政府の外交・安全保障担当者からはこんな声が聞かれる。
　小泉純一郎首相の在任中にも、靖国神社参拝のたびに対立が深まった。それでも「中国側には全面衝突に発展する事態だけは防ぐという、あうんの呼吸があった」（日中外交筋）
　だが、中国側の反応は、そんな歯止めが吹き飛んでしまったかのようだ。閣僚級以上の交流の暫定停止などを決めたが、さらに「強烈な対抗措置」に出ることもあり得るという。
　なぜ、中国はこれほど強硬な姿勢に出るのか。「歴史問題を抱える日本に手ぬるい対応をすれば、中国指導部は国内で激しい『弱腰批判』を浴びる。それが反政府デモに飛び火しかねない」
　中国外交専門家はこう説明する。確かに、中国当局者は日本への抗議を繰り返す一方で、反日デモは厳しく抑えようとしている。
　「何とか、早期に釈放できないか」。中国政府は民主党の有力議員に非公式に会い、日中対立を防ぐためにも、釈放を実現してほしいと働きかけている。
日米亀裂が誘因
　だが、それだけでは、中国内の反日感情をさらに刺激しかねないのに、日本への報復を連発する真意は分からない。もう一つ、中国側にあるとみられるのは、民主党の外交・安全保障政策を試そうという意図だ。
　日米同盟には米軍普天間基地問題などで亀裂が入っている。鳩山由紀夫前首相からは「米国への依存を減らす」という発言も出た。
　こうしたなか、中国側は東シナ海での軍事演習を拡大したり、尖閣諸島で強気の姿勢を示したりして、どこまで日米同盟が機能するのか、瀬踏みしている――。防衛当局者は日本近海で活動を強める中国軍に、そんな意図をかぎ取る。
　中国は外交的にも日米同盟にくさびを打つ球を投げている。８月下旬の北京での日中外相会談には伏せられたやり取りがあった。「日米で安保条約改定５０周年の共同文書を用意していると聞いたが、中国に対抗するような文言は書かないでほしい」。楊潔〓外相が席上、こう要求したという。
　中国は経済、軍事力を増すにつれ、アジア各国との領土問題についても、自己主張を通しやすくなってきたと判断しているのだろう。中台の融和が進み、台湾問題で忙殺される必要がなくなったことも大きい。
　７月にハノイで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラムでは、南沙諸島の領有権争いをめぐり、中国軍の行動に各国が懸念を示した。ところが、アジアの外交官によると、中国はその後、一部のＡＳＥＡＮ加盟国に多国間会議で再び、同問題を提起しないよう求めている。
　中国はＡＳＥＡＮに対するように、尖閣問題でもさらに強硬な対日路線を突き進むのだろうか。カギを握るのは日米の結束だ。
　米国務省は８月半ば、日米安保条約は尖閣諸島にも適用されると確認した。だが、同省高官は２０日、衝突事件で日中の対話も求めた。「アフガニスタン問題にてこずるなか、新たな火種を抱えたくないのが米国の本音だ」（日米外交筋）
　米軍幹部は最近、日本政府の知人に不安を漏らした。「日米同盟が強固に映っているうちはいいが、弱まっているとみられたら、中国軍がさらに日本近海に進出してくるだろう」
　菅直人首相は２３日のオバマ米大統領との会談で、同盟を立て直せるのか。試されているのは軸が見えない民主党政権の外交だ。

• ：未選択