ひで坊な日々

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金の国際価格が先週、３カ月ぶりに史上最高値を更新した。ドル資産にもユーロ資産にも不安を感じる投資家や新興国の中央銀行が、金の保有量を増やしている。金高騰は、景気立て直しを焦る各国が輸出に有利な通貨安競争に走ることへの、市場からの警告の意味合いも大きい。
　金の国際価格は６月に１トロイオンス（約３１グラム）１２６０ドル台の高値を記録した後、ヘッジファンドなどが利益確定の売りを出して下げ局面に入った。だが、景気回復の足取りが鈍り、デフレ懸念も出てきた米国が８月に追加的な金融緩和を決めると、金価格は再び上昇基調に戻った。
　６月まで金価格の上げ材料になった欧州の財政・金融不安も消えていない。さらに、多くの投資家が米国や欧州諸国が通貨安を容認するとみて、ドルやユーロ資産の一部を金投資に振り向けている。
　金にも価格変動リスクはある。ただし、実物資産である金には、債務不履行に陥るような信用リスクはない。各国の財政不安が高まるほど、「無国籍通貨」「世界通貨」の性格を持つ金に投資家の関心は向く。
　金の調査機関ワールド・ゴールド・カウンシルなどが８月に発表した今年４～６月の世界の金需要は、宝飾品が前年同期比で５％減る一方、投資需要は同４２％も増えた。
　個人投資家や、年金基金など機関投資家のほか、中央銀行が準備資産として金の保有を増やす動きも目立つ。中国人民銀行は昨年、自国で産出した金を積み増して金保有量を１０５４トンへと８割増やした。ロシア中央銀行の６月末時点の金準備は６６８トンで昨年末比で１割増え、フィリピンやベネズエラの中銀も金保有を増やしている。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が昨年秋から売却を進める４０３トンの保有金も、インド（２００トン）やスリランカ（１０トン）、モーリシャス（２トン）、バングラデシュ（１０トン）といった国々の中央銀行が取得した。
　金価格上昇の背景には、欧米の金融機関やヘッジファンドによる活発な商品投資もある。だが新興国による金保有の増加は、ドル、ユーロなどへの信認の低下の裏返しだ。金高騰が発する通貨・経済政策への警告を主要国は無視してはならない。

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