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：2009:04/30/09：31 ++ 中国のＩＴ強制開示、政府調達限定、１年延期―技術流出、懸念消えず。
【広州＝阿部将樹】中国政府がＩＴ（情報技術）セキュリティー製品の技術情報の開示を義務付ける制度の導入を来年五月に一年延期したのは、知的財産の流出を懸念して急速に反発が広がっている国際世論を考慮したためとみられる。今回、適用の範囲を政府調達に限定する方針も決めたが、日米欧など外資系メーカーの経営に大きな影響を与える可能性があることには変わりない。（１面参照）
中国政府は五月までに制度の詳細を公開する計画だった。延期を決めたことで、日米欧に一定の譲歩をした格好だ。
一方で、政府調達に絞るとする新たな方針を打ち出すことで事態の沈静化を図り、各国の今後の反応などを探りながら一年後の導入にこぎ着けたいようだ。ただ、企業の間では「単に問題を先送りしただけ。技術の流出につながる恐れにまったく変化はない」（日系メーカー首脳）と冷めた見方が支配的だ。
中国側が国際社会の激しい反発を浴びながらも、世界的に例のない強制的な開示制度の導入に執着するのは「ＩＴ強国」を目指すためには地場企業の底上げが欠かせない、と判断しているためとみられる。表向きは「情報の安全の確保」を制度導入の理由としているが、開発力でリードする外資系企業の競争力をそぎ、国内企業の育成を狙う保護主義的な側面が色濃くにじみ出ている。
中国政府は五月までに制度の詳細を公開する計画だった。延期を決めたことで、日米欧に一定の譲歩をした格好だ。
一方で、政府調達に絞るとする新たな方針を打ち出すことで事態の沈静化を図り、各国の今後の反応などを探りながら一年後の導入にこぎ着けたいようだ。ただ、企業の間では「単に問題を先送りしただけ。技術の流出につながる恐れにまったく変化はない」（日系メーカー首脳）と冷めた見方が支配的だ。
中国側が国際社会の激しい反発を浴びながらも、世界的に例のない強制的な開示制度の導入に執着するのは「ＩＴ強国」を目指すためには地場企業の底上げが欠かせない、と判断しているためとみられる。表向きは「情報の安全の確保」を制度導入の理由としているが、開発力でリードする外資系企業の競争力をそぎ、国内企業の育成を狙う保護主義的な側面が色濃くにじみ出ている。
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