：2025:02/12/02：31 ++ [PR]
：：2007:12/13/09：13 ++ 中小含む全産業、マイナスの見方、原燃料や人件費の高騰響く。
日本経済新聞社のボーナス調査では主要企業の伸び率が〇・七一％増になったが、「中小企業を含めた全産業の今年冬ボーナスは前年比マイナスになる」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎シニアエコノミスト）との見方が広がっている。原燃料費上昇分の価格転嫁が進んでいないうえに人件費の高騰も響いており、中小企業の支払い余力は低下している。
昨年冬のボーナスは日経調査が一・八二％増だったのに対し、従業員五人以上の全事業所の伸び率（厚生労働省調べ）は〇・一％増にとどまった。今夏のボーナスではすでに、全事業所ベースの伸び率が一・一％減とマイナスに転じている。
中小企業の間では景気回復を受け新卒・中途採用を拡大したものの、原燃料費高騰などで業績改善に急ブレーキがかかる例が増えている。
人件費など固定費増に苦しむ中小企業にとっては厳しい状況が続きそうだ。
昨年冬のボーナスは日経調査が一・八二％増だったのに対し、従業員五人以上の全事業所の伸び率（厚生労働省調べ）は〇・一％増にとどまった。今夏のボーナスではすでに、全事業所ベースの伸び率が一・一％減とマイナスに転じている。
中小企業の間では景気回復を受け新卒・中途採用を拡大したものの、原燃料費高騰などで業績改善に急ブレーキがかかる例が増えている。
人件費など固定費増に苦しむ中小企業にとっては厳しい状況が続きそうだ。
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