ひで坊な日々

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介護保険制度ができて１０年がたった。政府の審議会では、２０１２年度の介護保険法の抜本改正に向け制度の見直しが進んでいる。１１月をめどに議論をまとめ、来年の通常国会に改正案を提出する方向だ。介護の必要性が高まる７５歳以上の人口はこれから本格的に増える。制度維持のための財源確保は避けて通れない。
　制度が発足した２０００年度の介護費用は総額約３・６兆円だった。利用者の拡大で費用は増え続け、１０年度は当初予算で７・９兆円に達した。６５歳以上の被保険者の保険料も、００年度の月額平均２９１１円から今は４１６０円に上がった。
過度な公費依存避けよ
　６５歳から７４歳で介護が必要な要介護認定を受けている人の割合は約５％だが、７５歳以上は約３０％にはね上がる。７５歳以上人口は現在の約１４００万人から、団塊世代がこの年代に達する２５年には約２２００万人と推計される。これからが正念場だ。
　介護保険の財源は国が２５％、都道府県と市町村が１２・５％ずつ負担し、残り半分は４０歳以上の国民が払う保険料だ。公費負担は０９年度補正予算の介護職員処遇改善交付金などを加えると、すでに５８％だ。
　保険制度である以上、公費が財源の半分以上を占めるのは望ましくない。しかも国の負担の多くは後世代に負担が及ぶ赤字国債に依存し、恒久財源のめども立たない。保険料と違い、公費では利用者に介護費が増える痛みが伝わりにくく、支出が膨らむ懸念もある。
　厚生労働省は交付金がなければ、保険料は今でも月４５００円、１２年度には５０００円を超えると見込む。それでも保険料上げは当面やむを得ない。ただし、徹底した効率化で上げ幅をできるだけ小さく抑える工夫が必要だ。
　例えば、同様の制度を持つドイツや韓国に比べ、日本は要支援１から要介護５まで７段階に認定基準が分かれ、介護度の低い人への手当てが厚い。軽度者に費用の３～５割程度を負担してもらう。保険の対象を重度の人に限ることも考えられる。またサービスの内容も買い物や調理などの生活援助は給付対象からはずすとか、制限的に適用した方がいいのではないか。
　利用者の負担割合を１割から２割に上げることも選択肢だ。厚労省は、７０～７４歳が窓口で払う医療費を高齢者の反発に配慮し、特例措置で１割に抑えていたが、１３年度から本来の２割に引き上げる方向で検討に入った。介護保険もこれにそろえるべきだ。
　低所得者に過度な負担を強いない配慮は必要だ。６５歳以上の保険料は、収入によって原則６段階に分かれている。これからの高齢者は元サラリーマン世帯が多く、一定額の厚生年金や企業年金をもらえる人が増える。こうした事情も考えて、所得が多い人の保険料をより高く設定することも考えられる。２割負担にする場合も、経済的に苦しい人は負担限度額を低く設定すればいい。
　介護サービスも無駄なく、効率的に提供される必要がある。行政は介護サービスの提供や施設運営、福祉機器の貸与などが適正に行われているか監督する努力が欠かせない。
　専門性の高いケアマネジャーを養成することも課題だ。現在は９割のケアマネジャーが介護事業所などに所属している。これではその事業所のサービスを優先的に利用し、利用者の立場で最適な介護計画を立てることが難しい。独立して仕事ができる体制を整える必要もある。
　十分なサービスが提供され、競争を通じて良質で効率的な事業所が活躍できる環境も重要だ。社会福祉法人の中には経営感覚が乏しく効率運営ができていない例もある。規制を緩和して、民間企業が特別養護老人ホームや介護付き高齢者施設・住宅を自由に建てられるようにしたい。
介護と医療を一体で
　医療と介護を一体で考える必要もある。高齢者の多くは自宅で最期を迎えたいと望んでいるが、医療の必要性が高くない人まで介護に比べ費用が高い医療機関に入院している。
　こうした社会的入院をなくそうと自民党政権は、１１年度末までに介護療養病床を廃止することにしたが、民主党政権はこれを凍結した。
　必要な医療は適切に提供されなければならないが、病院の狭いベッドで暮らすより、自宅や介護施設でゆったり暮らす方が高齢者にとって幸せだし、社会的な費用も安い。
　介護付きの高齢者住宅や介護施設、２４時間地域巡回型訪問サービスなどを充実し、医療から介護への流れを進める必要がある。増え続ける認知症患者が病院でなく地域で暮らせる支援も大切だ。１２年度は、診療報酬と介護報酬が同時改定されるまたとない機会である。より長い目で考えれば高齢者の医療保険と介護保険の運営を、同じ保険者が担うことを検討してもいい。

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