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:2008:08/13/10:03 ++ 企業・家計部門とも弱含み、景気けん引役みえず、企業物価7月、27年半ぶり上昇率。
原油高・食料高を起点にした物価上昇を背景に、日本経済は企業部門と家計部門がそろって弱含んできた。七月の国内企業物価指数は二十七年六カ月ぶりの高い伸び。価格転嫁が進まなければ、コスト増が収益を圧迫する。六月の鉱工業生産の確報値は速報値から下方修正され、在庫の積み上がりが鮮明だ。七月の消費動向調査でみた消費者心理も悪化が続き、景気後退入りが濃厚な日本経済はけん引役不在の試練を迎えつつある。
日銀が十二日発表した企業物価指数は前年同月比で七・一%上昇した。第二次石油ショックが尾を引いた一九八一年以来の高い伸び率となったのは、直近の原油高ばかりでなく、昨年からの原燃料価格の上昇が時間差を経て価格転嫁されてきたためだ。「年内の企業物価は前年同月比で五―六%で高止まりする公算が大きい」(モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミスト)との見方が増えている。
七月に企業物価が七・〇%上昇した電力。上昇の背景は今年一―三月のコスト増が反映したことだ。価格転嫁の浸透にかかるのは約半年。今後は四―六月の燃料費増が上昇圧力になる。
政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格は十月に二割前後の引き上げとなる公算。昨年十二月から今年七月までの輸入価格の平均を基に決めるためだ。小麦の国際価格はここにきて下落に転じたが、二月末までは上昇が続き、この分がようやく反映される。最終製品への転嫁にはさらに時間がかかる。
足元の原油価格は、代表的な指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)が一バレル一一〇ドル台前半まで下落。ただ中長期的にはなお高値圏にあり、価格転嫁の時間差を考慮すると、引き続き物価の押し上げ要因といえる。
鋼材価格の上昇を背景に、七月に自動車など輸送用機械の物価指数が十年ぶりの伸び率となったように、最終価格への転嫁は今後も広がりそう。ただスーパーの店頭で加工食品の売り上げが落ち込むなど、消費者の生活防衛姿勢は鮮明。コスト高に見合う販売価格引き上げに二の足を踏む企業も多く、これは企業業績の下押し圧力として景気にはマイナスに働く。
日銀が十二日発表した企業物価指数は前年同月比で七・一%上昇した。第二次石油ショックが尾を引いた一九八一年以来の高い伸び率となったのは、直近の原油高ばかりでなく、昨年からの原燃料価格の上昇が時間差を経て価格転嫁されてきたためだ。「年内の企業物価は前年同月比で五―六%で高止まりする公算が大きい」(モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミスト)との見方が増えている。
七月に企業物価が七・〇%上昇した電力。上昇の背景は今年一―三月のコスト増が反映したことだ。価格転嫁の浸透にかかるのは約半年。今後は四―六月の燃料費増が上昇圧力になる。
政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格は十月に二割前後の引き上げとなる公算。昨年十二月から今年七月までの輸入価格の平均を基に決めるためだ。小麦の国際価格はここにきて下落に転じたが、二月末までは上昇が続き、この分がようやく反映される。最終製品への転嫁にはさらに時間がかかる。
足元の原油価格は、代表的な指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)が一バレル一一〇ドル台前半まで下落。ただ中長期的にはなお高値圏にあり、価格転嫁の時間差を考慮すると、引き続き物価の押し上げ要因といえる。
鋼材価格の上昇を背景に、七月に自動車など輸送用機械の物価指数が十年ぶりの伸び率となったように、最終価格への転嫁は今後も広がりそう。ただスーパーの店頭で加工食品の売り上げが落ち込むなど、消費者の生活防衛姿勢は鮮明。コスト高に見合う販売価格引き上げに二の足を踏む企業も多く、これは企業業績の下押し圧力として景気にはマイナスに働く。
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