ひで坊な日々

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両政府、直前まで調整
　「痛切な反省と心からのおわび」。日韓併合１００年の菅直人首相の首相談話は、村山談話以降、繰り返してきた表現を踏襲する一方、（１）韓国だけに向けたメッセージとする（２）植民地支配の強制性を事実上、認める――などで、韓国への配慮を示した。日韓摩擦の芽を摘み歴史問題に区切りをつけたい菅内閣の狙いがにじむが、国内での評価は割れている。
　民主党内でも慎重論が根強かった首相談話を主導したのは、仙谷由人官房長官だった。仙谷氏は７月下旬、来日した李明博（イ・ミョンバク）大統領の実兄、李相得（イ・サンドゥク）韓日議員連盟会長と会談。首相談話の内容を協議した。発表直前まで、日韓は内容を擦り合わせたフシがある。
　日本が終戦記念日を迎える８月は韓国にとっても歴史の季節。反日感情が高まりやすい。首相談話で日本側が誠意を見せれば、韓国政府も国内世論を説得しやすいとの判断だ。日韓関係筋によると、李相得氏は「村山談話を超える踏み込んだ表現」を要求したという。
　菅内閣にとっても歴史問題での日韓摩擦の芽はできれば摘んでおきたい。人権派弁護士でもあった仙谷氏はかねて歴史問題では韓国に融和的。「自分たちの世代でけじめをつけるべきだ、が持論。何度も長官自身が文言を書き直した」。仙谷氏の外交ブレーンの一人はこう明かす。
　民主党内の慎重派には、小沢一郎前幹事長に近いグループの議員もいる。複雑な構図のなかで、首相在任時から日韓関係に前向きだった鳩山由紀夫前首相が、仙谷氏をバックアップした。
　「基本的に村山談話を踏襲する」「朝鮮王朝の古文書は返還でなく渡す、という表現にする」などの方針はこうして固まっていった。一方で、「意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ……」など、韓国に配慮した表現も盛り込まれた。
　ただ、歴史問題は一気に解決はしない。談話を巡っては韓国内で「強制性だけでなく違法性に言及すべきだ」（与党ハンナラ党）といった不満が残っている。日本国内では自民党などが「謝罪外交だ」「様々な個別補償に飛び火する」などと批判を強めている。民主党内にも「早い段階で相談があってしかるべきだった」（玄葉光一郎公務員制度改革担当相＝民主党政調会長）といった声がある。
　当の首相は「５～６日に広島を訪問するまで、談話を出すか悩んでいた」（政府筋）。「成果がなければ代表選にマイナスでしかない」（周辺）との懸念があったようだ。首相就任後は８月訪韓で一気に外交で得点を稼ぐ案も取りざたされたが、首相は「訪米を優先させたい」と拒否したという。
　談話が評価されるかどうかは、今後の日韓関係が左右する。北朝鮮問題での連携、日韓経済連携協定（ＥＰＡ）、竹島（韓国名・独島）問題……。戦略的な友好関係をどう築くか。首相の指導力が問われる。

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