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ひで坊な日々

主に私の仕事と信条に関わるメディアからの備忘録と私の日常生活から少し・・・                             
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:2008:10/06/10:23  ++  価格対応力が問われる小売業(景気指標)

物価上昇と消費支出の低下という「上げ」と「下げ」のダブルパンチに小売業が直面している。
 八月の全国消費者物価指数は、総合指数が前年同月比二・四%上昇し、十一カ月連続のプラスとなった。目立つのは食料品で、同三三・二%の上昇率となったスパゲティや、同二〇%増の食パンなど小麦製品が高止まりした。
 一方、八月の家計調査によると、二人以上の世帯の消費支出は一世帯あたり実質ベースで前年同月比四・〇%減。六カ月連続の前年割れだが、〇・五%減だった七月に比べ大幅減少となった。
 景気が減速するなかで、消費者が“緊縮家計”を敷いているのが浮き彫りになる。消費者の縮み志向に上手に対応しているのが食品スーパー、オーケーだ。EDLP(エブリデーロープライス=毎日安売り)を掲げて急成長している。
 もっとも価格上昇局面ではEDLPの実現は難しい。オーケーは、(1)仕入れ条件が良くない商品はトップシェアのブランドでも品ぞろえしない(2)飲料は冷蔵せず常温で販売する(3)ホームページは持たず、チラシも週一回に限定する――など、仕入れや経費削減に知恵を絞って低価格路線を貫く。
 価格訴求力を打ち出すためには、同時に販売効率を高めるなど、コスト吸収力を磨くことが求められていることがわかる。大手スーパーは販管費が高くEDLPを実現できなかったが、ここへきて低価格を売り物にした新店をイトーヨーカ堂やイオンも出し始めた。
 八月末に開店したヨーカ堂の「ザ・プライス」は、ナショナルブランドをほかのヨーカ堂の店より一〇―三〇%安く売る。社員を減らし、パート比率を高めるなど販管費を削減した結果だ。九月末にできたイオンのディスカウントストア「アコレ」は、商品数を通常の三割程度まで絞り込むなどの工夫で低価格を実現している。
 八月の完全失業率は四・二%と、二年二カ月ぶりの高水準となった。景気減速が雇用情勢にも波及し始めており、消費者心理は悪化する一方だ。小売業はさらなる価格対応力が試されることになるだろう。(編集委員 下原口徹)
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