ひで坊な日々

温暖化対策で法抜本改正へ
　経済産業省は太陽光や水力、原子力など温暖化ガスを出さない非化石燃料の利用を電力、ガス、石油の各社に義務付ける。地球温暖化対策を加速させるためで、石油以外のエネルギーの開発や導入を促す石油代替エネルギー法（代エネ法）を抜本改正する。「脱・石油」という同法の考え方を「脱・化石燃料」へと転換。二〇三〇年度には国内のエネルギー供給のうち非化石燃料の割合を現状の二割弱から三割程度へと高めたい考えだ。（石油代替エネルギー法は３面「きょうのことば」参照）
　代エネ法の抜本改正は約三十年ぶり。来年一月召集の通常国会での実現をめざす。同法は二度の石油危機をきっかけに一九八〇年に、過度な石油依存から脱却するために制定。しかし地球温暖化の進行を背景に、石油以外の天然ガスや石炭など温暖化ガスを出す化石燃料への依存も低くする必要があると判断した。
　いまは電力会社を対象に太陽光、風力など新エネルギーを一定以上利用するように義務付ける新エネルギー等電気利用法（ＲＰＳ法）がある。今回の代エネ法改正では、電力会社に加え、ガス会社、石油会社などへの義務に格上げする方向で、具体的な義務量の設定方法などは今後詰める。対象企業は新エネのほか、原子力や大規模水力なども含めた非化石燃料を一定割合使用することを求められる。ただ石油・ガス会社が代替できる燃料は限られ、目標は業種ごとに差を付ける方向。
　エネルギー供給のうち化石燃料の割合は、〇五年度に全体の八二％を占め、原子力などの非化石燃料は一八％にとどまる。経産省のエネルギー需給見通しでは、三〇年度には非化石燃料の割合を最大で三〇％まで高められる。現状のまま推移すると、三〇年度の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は九〇年度比で二三％増える想定だが、非化石燃料の割合を三割まで増やすことなどで一三％削減できるとの試算もある。