：2025:02/13/03：14 ++ [PR]
：2009:02/04/09：30 ++ 公的資金、エルピーダ、申請検討、数百億円の資本増強――今春にも、新制度活用１号。
半導体大手のエルピーダメモリは公的資金を使って一般企業に資本注入する新制度を活用する検討に入った。日本政策投資銀行などに優先株を発行する形で、今春にも資本を数百億円増強する方向。エルピーダは高い技術力を持つが、世界同時不況の影響で業績が悪化している。企業による新制度への申請検討が明らかになったのは初めて。公的資金で一般企業の財務基盤を強化する仕組みが日本でも動き出す。
政府は一時的な業績不振に陥った企業への信用補完で経済を安定化させることを狙い、産業活力再生特別措置法（産業再生法）改正案を三日に閣議決定した。今通常国会で成立を目指し、今春に一般企業からの申請受け付けを始める見通し。
同社は新制度の活用を前提に出資条件となる事業計画を策定、早期の申請に向け準備を進める構え。出資はエルピーダによる優先株発行の形を取り、受け入れ額は数百億円になる見込みだ。
エルピーダはパソコンなどに使われる記憶用の半導体メモリー（ＤＲＡＭ）の国内唯一の専業メーカー。世界市場では一六％のシェアを握る三位メーカーだ。昨年夏以降、半導体は急激な価格下落に見舞われ、さらに昨秋からの金融危機の影響で需要も急減。一月に世界五位のＤＲＡＭメーカー、独キマンダが経営破綻するなど事業環境は急速に悪化している。エルピーダも二〇〇九年三月期の最終損益は一千億円以上の赤字が見込まれている。
同社の現時点の手元流動性は一千五百億円程度。純資産は昨年九月末時点で三千二十四億円、自己資本比率は四一・二％と資金繰りには問題はない。
ただ半導体は常に巨額の設備投資が必要となるうえ、国際競争を勝ち抜くための研究開発費も膨大になる。世界的な金融収縮を受け、手元資金を厚めに保有しておく必要があると判断。新制度の活用で財務体質をさらに強固にする。
同社は経営基盤の強化に向け、台湾の複数メーカーと経営統合を視野に交渉を始めている。統合合意を前提に台湾当局に金融支援を求める考え。日本の新制度活用のための事業計画には台湾企業との統合計画案が盛り込まれる見通し。ただ統合が実現しなくても、日本の公的資金の受け入れは引き続き検討する。
公的資金による資本注入は慢性的な経営不振企業を存続させる手段になりかねないため、経済産業省は企業の選定基準づくりを急ぐ方針だ。
企業の申請を受け、政投銀や、国から指定を受けた民間銀行が経済産業省などと出資の可否を審査する仕組みになる見通しだ。
エルピーダはＤＲＡＭで高い技術力を持ち、国内にはほかに専業メーカーが存在しない。業績不振が長引くと雇用など地域経済に悪影響を与えかねない点も勘案、経産省などは法案が成立し同社が申請すれば、新制度の適用を前向きに検討するとみられる。
政府は一時的な業績不振に陥った企業への信用補完で経済を安定化させることを狙い、産業活力再生特別措置法（産業再生法）改正案を三日に閣議決定した。今通常国会で成立を目指し、今春に一般企業からの申請受け付けを始める見通し。
同社は新制度の活用を前提に出資条件となる事業計画を策定、早期の申請に向け準備を進める構え。出資はエルピーダによる優先株発行の形を取り、受け入れ額は数百億円になる見込みだ。
エルピーダはパソコンなどに使われる記憶用の半導体メモリー（ＤＲＡＭ）の国内唯一の専業メーカー。世界市場では一六％のシェアを握る三位メーカーだ。昨年夏以降、半導体は急激な価格下落に見舞われ、さらに昨秋からの金融危機の影響で需要も急減。一月に世界五位のＤＲＡＭメーカー、独キマンダが経営破綻するなど事業環境は急速に悪化している。エルピーダも二〇〇九年三月期の最終損益は一千億円以上の赤字が見込まれている。
同社の現時点の手元流動性は一千五百億円程度。純資産は昨年九月末時点で三千二十四億円、自己資本比率は四一・二％と資金繰りには問題はない。
ただ半導体は常に巨額の設備投資が必要となるうえ、国際競争を勝ち抜くための研究開発費も膨大になる。世界的な金融収縮を受け、手元資金を厚めに保有しておく必要があると判断。新制度の活用で財務体質をさらに強固にする。
同社は経営基盤の強化に向け、台湾の複数メーカーと経営統合を視野に交渉を始めている。統合合意を前提に台湾当局に金融支援を求める考え。日本の新制度活用のための事業計画には台湾企業との統合計画案が盛り込まれる見通し。ただ統合が実現しなくても、日本の公的資金の受け入れは引き続き検討する。
公的資金による資本注入は慢性的な経営不振企業を存続させる手段になりかねないため、経済産業省は企業の選定基準づくりを急ぐ方針だ。
企業の申請を受け、政投銀や、国から指定を受けた民間銀行が経済産業省などと出資の可否を審査する仕組みになる見通しだ。
エルピーダはＤＲＡＭで高い技術力を持ち、国内にはほかに専業メーカーが存在しない。業績不振が長引くと雇用など地域経済に悪影響を与えかねない点も勘案、経産省などは法案が成立し同社が申請すれば、新制度の適用を前向きに検討するとみられる。
PR
：未選択
- +TRACKBACK URL+
